【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、2023年4月11日付でミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第3四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費

22,931

千円

20,497

千円

のれんの償却額

43,385

 〃

33,708

 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

システムインテグレーション

2,447,818

アウトソーシング

289,588

RPA関連サービス

245,389

インフラエンジニアリング

937,948

合計

3,920,746

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

システムインテグレーション

2,720,593

アウトソーシング

245,494

RPA関連サービス

378,832

インフラエンジニアリング

1,004,210

合計

4,349,130

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年1月1日
 至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

165円67銭

225円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

229,876

319,672

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

229,876

319,672

普通株式の期中平均株式数(株)

1,387,548

1,419,697

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

156円68銭

213円70銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

79,605

76,229

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。