○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至 2023年６月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の影響、不安定なウクライナ情勢、資源や燃料をはじめとした世界的な物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社グループが主に提供するシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化によって、一層活用期待は高まっております。また、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、2021年度下期から新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、解消しております。
このような経営環境のもと、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者を受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、並びに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。また、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するクラウド基盤領域についても需要増加を背景に事業を拡大しているほか、SaaSインテグレーションの推進を目的として2023年３月に豪州Sazae社と資本業務提携を締結しております。なお、2023年４月に全株式を取得したミニコンデジタルワーク株式会社は６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,838,836千円(前年同期比10.1％増)、営業利益203,754千円(前年同期比31.5％減)、経常利益364,737千円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益233,391千円(前年同期比21.5％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,010,332千円増加し、3,727,497千円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が32,061千円減少した一方で、主として金融機関からの借入により現金及び預金が1,036,729千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ239,282千円増加し、941,299千円となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資と豪州Sazae社との資本業務提携の出資により投資有価証券が96,982千円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が70,185千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154,785千円増加し、1,279,446千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる未払金が40,787千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が201,724千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ827,378千円増加し、833,510千円となりました。これは主として、長期借入金が817,964千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ267,451千円増加し、2,555,840千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が233,391千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,019,235千円増加し、2,364,138千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは157,606千円の収入（前年同四半期は124,192千円の収入）となりました。これは、主に投資事業組合運用損益の増加153,844千円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益364,737千円計上による収入による増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは90,377千円の支出（前年同四半期は30,729千円の支出）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入161,868千円の収入の一方で、投資有価証券の取得104,181千円による支出、無形固定資産の取得による支出70,185千円による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,397千円による支出よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは952,006千円の収入（前年同四半期は968千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入1,000,000千円によるものであります。
業績予想につきましては、2023年２月14日の「2022年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニコンデジタルワーク株式会社
事業の内容 RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2023年４月11日(株式取得日)
2023年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 130,000千円
取得の原価 130,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,200千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
75,775千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,160千円
固定資産 17,996千円
資産合計 149,157千円
流動負債 19,471千円
固定負債 75,461千円
負債合計 94,932千円