##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 貯蔵品

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～５年

工具、器具及び備品　４年～８年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①請負契約に係る取引

請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　派遣・準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。

準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

請負契約の収益認識に係る総原価の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
請負契約における一定の期間にわたり 履行義務を充足し認識する売上高 | 539,327 | 千円 | 537,611 | 千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債務 | － | 千円 | 4,003 | 千円

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越限度額 | 320,000 | 千円 | 320,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 320,000 | 千円 | 320,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | － | 千円 | 250 | 千円
仕入高 | － | 〃 | 34,272 | 〃
営業取引以外による取引高 | 37,026 | 〃 | 52,804 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 80,970 | 千円 | 85,920 | 千円
給料及び手当 | 230,326 | 〃 | 259,422 | 〃
賞与引当金繰入額 | 36,000 | 〃 | 25,432 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 24,812 | 〃 | 56,550 | 〃
減価償却費 | 10,957 | 〃 | 14,550 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,220 | 〃 | 664 | 〃
退職給付費用 | 6,926 | 〃 | 9,275 | 〃
採用教育費 | 75,138 | 〃 | 91,956 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 28 | ％ | 25 | ％
一般管理費 | 72 | 〃 | 75 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 318,000 | 497,200

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金及び貸倒損失 | 3,488 | 千円 |  | 2,140 | 千円
賞与引当金 | 32,741 | 〃 |  | 41,463 | 〃
役員賞与引当金 | 11,023 | 〃 |  | 21,449 | 〃
株式報酬費用 | 21,206 | 〃 |  | 38,528 | 〃
未払事業税 | 15,846 | 〃 |  | 11,892 | 〃
その他 | 18,257 | 〃 |  | 22,212 | 〃
繰延税金資産合計 | 102,563 | 千円 |  | 137,686 | 千円
繰延税金負債 | △474 | 千円 |  | △715 | 千円
繰延税金資産純額 | 102,088 | 千円 |  | 136,971 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 | ％ |  | 2.0 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.1 | ％
所得拡大促進税制特別控除 | △3.8 | ％ |  | △5.7 | ％
その他 | △0.4 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 | ％ |  | 26.7 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社への一部事業承継）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、2024年２月１日を効力発生日とし、当社の運営するデジタルインテグレーション推進本部が担当する事業（以下「DI本部」）を、当社の完全子会社である株式会社OLDEに対し承継させることを決議し、株式会社OLDEと吸収分割契約を締結することを決定いたしました。

１　会社分割の目的

当社グループ内でRPA関連サービスを提供している事業体を統合し、リソース（人、顧客、ナレッジ）の共有などによるシナジー効果を発揮することで、当社グループ全体としてRPA関連サービスのさらなる成長を図るため。

２　会社分割の要旨

（1）会社分割の日程

分割契約承認取締役会決議日　　2023年11月14日

分割契約書締結日　　　　　　　2023年12月14日

分割日（効力発生日）　　　　　2024年２月１日

（2）会社分割の方式

当社を分割会社、株式会社OLDEを承継会社とする吸収分割です。

（3）会社分割に係る割当ての内容

本会社分割による株式その他の金銭等の割当ては行いません。

（4）会社分割による増減する資本金

本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

（5）承継会社が承継する権利義務

株式会社OLDEは、本会社分割に際して、当社が本会社分割の効力発生の直前時点において本件事業に関して有する資産、負債その他の権利義務および契約上の地位のうち、分割契約に定める範囲において承継します。

３　会社分割の当事会社の概要

（1）株式会社パワーソリューションズ（2023年12月31日現在）

① 名称 | 株式会社パワーソリューションズ（分割会社）
② 本店所在地 | 東京都千代田区九段北一丁目 13 番５号
③ 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 髙橋 忠郎
④ 事業内容 | 金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスおよび業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売およびサポート等
⑤ 資本金 | 428,942千円
⑥ 設立年月日 | 2002年１月７日
⑦ 発行済株式数 | 1,433,292株
⑧ 決算期 | 12月31日
⑨ 大株主及び 持株比率 | 合同会社未来企画 20.86％ 合同会社一誠堂 19.88％ 佐藤成信 6.16％ 高橋忠郎 5.95％
⑩ 直前事業年度（2023年12月期）の財務状態及び経営成績
| 純資産 | 2,752,605千円
| 総資産 | 4,691,585千円
| 1株当たり純資産 | 1,927.04円
| 売上高 | 4,484,463千円
| 営業利益 | 402,207千円
| 経常利益 | 576,207千円
| 当期純利益 | 422,264千円
| 1株当たり当期純利益 | 296.97円

４　分割する事業の概要

（1）分割する部門の事業内容

DI本部が担当する事業

（2）分割する部門の経営成績

売上高：464,138千円（2023年12月期）

（3）分割する資産、負債の項目

本事業に属するRPA通常ライセンス、RPA BPOライセンス（ライセンス期間が2024年３月末日までのもの）および賞与引当金。但し、別途当事者間で合意したものを除きます。

５　会社分割後の状況

本会社分割後の当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本会社分割の対象となる事業を除く）、資本金および決算期に変更はありません。

（子会社への貸付）

当社は、連結子会社である株式会社OLDEとの間で、2024年２月１日及び、2024年２月29日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、同日付で貸付を実施しております。

①　2024年２月１日付　金銭消費貸借契約内容

資金使途　　RPA BPOライセンス及びBPOライセンスに付随する購入資金

貸付金額　　541百万

貸付実行日　2024年２月１日

貸付利率　　年利0.47％

②　2024年２月29日付　金銭消費貸借契約内容

資金使途　　RPAライセンス購入資金

貸付金額　　406百万

貸付実行日　2024年２月29日

貸付利率　　年利0.47％