# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | － | － | 3,801,334 | 5,313,368 | 5,931,700
経常利益 | (千円) | － | － | 379,538 | 469,796 | 627,048
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | 253,561 | 318,290 | 446,511
包括利益 | (千円) | － | － | 253,561 | 319,366 | 447,056
純資産額 | (千円) | － | － | 1,918,831 | 2,288,388 | 2,794,526
総資産額 | (千円) | － | － | 2,817,991 | 3,419,181 | 4,937,553
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 1,407.32 | 1,622.18 | 1,956.39
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 186.60 | 228.43 | 314.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 176.36 | 216.09 | 297.98
自己資本比率 | (％) | － | － | 68.1 | 66.9 | 56.6
自己資本利益率 | (％) | － | － | 13.2 | 15.1 | 17.6
株価収益率 | (倍) | － | － | 12.5 | 10.6 | 7.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 372,335 | 430,808 | △78,906
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △251,637 | △78,898 | △210,445
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | △6,977 | 1,029 | 782,824
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | － | 991,963 | 1,344,902 | 1,838,374
従業員数 | (名) | － | － | 231 | 262 | 333
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔66〕 | 〔78〕 | 〔80〕

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数で記載しております。

３．第20期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

## (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (千円) | 2,872,320 | 2,678,264 | 3,265,439 | 4,036,874 | 4,484,463
経常利益 | (千円) | 328,798 | 78,544 | 357,695 | 426,298 | 576,207
当期純利益 | (千円) | 223,286 | 69,925 | 248,932 | 305,245 | 422,264
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 377,132 | 377,391 | 377,785 | 399,304 | 428,942
発行済株式総数 | (株) | 1,366,500 | 1,367,148 | 1,368,132 | 1,415,486 | 1,433,292
純資産額 | (千円) | 1,615,710 | 1,649,748 | 1,914,202 | 2,270,714 | 2,752,605
総資産額 | (千円) | 2,164,635 | 2,105,746 | 2,660,808 | 3,198,283 | 4,691,585
１株当たり純資産額 | (円) | 1,182.37 | 1,219.82 | 1,403.93 | 1,609.65 | 1,927.04
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 199.69 | 51.20 | 183.19 | 219.07 | 296.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 179.48 | 48.24 | 173.14 | 207.24 | 281.80
自己資本比率 | (％) | 74.6 | 78.3 | 71.9 | 71.0 | 58.7
自己資本利益率 | (％) | 18.6 | 4.3 | 14.0 | 14.6 | 16.8
株価収益率 | (倍) | 20.3 | 43.8 | 12.8 | 11.1 | 8.3
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 310,768 | △33,741 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △11,157 | △225,787 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 563,282 | △44,897 | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,182,670 | 878,242 | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 155 | 162 | 167 | 185 | 203
〔59〕 | 〔60〕 | 〔66〕 | 〔78〕 | 〔80〕
株主総利回り | (％) | － | 56.1 | 57.8 | 57.8 | 60.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 5,160 | 4,195 | 3,060 | 2,990 | 2,633
最低株価 | (円) | 3,335 | 1,710 | 1,985 | 2,000 | 2,200

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間平均人数を外数で記載しております。

４．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第19期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月期末を基準として算定しております。

６. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2019年10月１日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。

７. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期から第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 変 遷 の 内 容
2002年１月 | 当社を設立
2002年12月 | 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2003年10月 | 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2006年７月 | 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2007年１月 | 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年７月 | 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年１月 | 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年６月 | 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
2012年７月 | 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2018年２月 | UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結
2018年８月 | 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年４月 | 関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設
2019年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 | UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定
2020年１月 | 横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結
2020年８月 | 九段下オフィスを開設
2021年４月 | 株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）
2021年12月 | Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023年４月 | Sazaeと業務提携に基づく協業開始 ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）
2023年10月 | 株式会社OLDEを設立（子会社）

（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。

２．当社は「Microsoft Azure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーの認定を受けております。Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けたDX推進・DXコンサルティングサービス及び顧客企業からの業務のアウトソーシングサービス、法人に向けたRPAライセンスの販売、導入サポート及びテクニカルサポート等のRPA関連サービス並びにサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援などのインフラエンジニアリングサービスを行っております。

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社エグゼクション、ミニコンデジタルワーク株式会社及び株式会社OLDEで構成されており、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。

当社グループの主な提供サービスの内容は次のとおりであります。

#### ①DX推進・DXコンサルティング

当サービスは、主に当社が行っております。

資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務のDX推進・DXコンサルティングを行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムのDX化を行っております。

金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムの連携や付加機能のDX化を行っております。

当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。

金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務のDX推進・DXコンサルティングを行っております。

また、新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。

#### ②アウトソーシング（注２）

当サービスは、主に当社が行っております。

DX推進・DXコンサルティングの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。

#### ③RPA関連サービス

当サービスは、M&Aやグループ内事業再編など（注３）により主に連結子会社である株式会社OLDEが行っております。

RPA(注４)は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイルの最適化」を行ってきた当社のDX推進・DXコンサルティングサービスとの親和性が非常に高いサービスであると考えております。

当社グループは、これまで培ってきた「ラストワンマイルの最適化」に関する業務プロセスの自動化を一層推進するため、2018年２月にUiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業会社向けにRPAソフトウェアであるUiPath RPA Platform(注５)のライセンス販売及び導入サポートを行っております。UiPath社はRPAソフトウェアにおけるリーディングカンパニーであり、2022年度（2022年4月～2023年3月）の国内RPA市場で、UiPath社が第１位になりました。また、2023年度（2023年4月～2024年3月）の同市場でも、引き続きUiPath社が売上シェア第１位と予測されています（出典：ITR「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場 2023」）。当社グループでは、既に取引を行っていた金融機関に加えて、その他の業界の法人に対してもサービスを提供しており、2019年12月には最上位のダイヤモンドパートナーに認定されております。

#### ④インフラエンジニアリング

当サービスは、主に連結子会社である株式会社エグゼクションが行っております。

オンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築やネットワーク構築、システム運用支援など基盤構築支援、ならびに導入サポートを展開しております。

（注）１．システムインテグレーター

情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを行う業者。

２．アウトソーシング

ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処理部門の業務を外部の企業等に委託すること。

３．RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得、RPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立し2024年1月に両社を株式会社OLDEに統合。さらに2024年２月に当社のRPA関連サービスを提供するデジタルインテグレーション推進本部を株式会社OLDEに統合させ、株式会社OLDEがRPA関連事業を行っております。

４．RPA

Robotic Process Automationの略語であり、ルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をソフトウェアロボットによって自動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニーズを満たす技術として注目されている。

５．UiPath RPA Platform

当社グループがリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。

当社の特長と強みは次のとおりであります。

## ①業界特化によるニッチなポジションの確立

ラストワンマイルを事業領域とするには、「多様な汎用サービスの統合」及び「オーダーメイドの開発」が必要となります。各社の汎用サービスの習熟と個社特性が高い開発を効率的に実現することは難しく、大手SIerを含む競業が少ないニッチな領域であります。

特に金融機関では、採用されているシステムが比較的共通していることから、金融業界に特化することでノウハウの横展開が可能となり、当社は、同事業領域でのサービス提供とコスト優位性を実現しております。また、業界の特徴として案件獲得時に受注実績が重要な評価指標となることからも、案件獲得と効率的な案件推進の好循環を生み出しており、他社との差別化要因となっているものと考えております。

また、当社の提供サービスは、SIerから導入したサービスを最大限に活用するための業務プロセス改善であるため、SIerとは案件紹介を受ける等の良好な関係を構築していることも特長であります。

#### ②ラストワンマイル領域の事業化による高収益案件の獲得

当社が属するシステムインテグレーション業界では、元請けから下請けに作業を段階的に委託していくピラミッド構造が一般的であります。当社は、汎用サービスを導入した後の開発を個社別に提供していることから、顧客と直接取引を行うプライム案件（注１）が主体となっております。

#### ③顧客ニーズに柔軟に応えるための組織体制

当社は、業務分析・問題発見から課題解決・実践まで一貫してサポートする「一気通貫体制」及びコンサルタントが直接顧客とコミュニケーションをとる「製販一体体制」を構築しております。

当社は、業務コンサルティング・システム設計・開発・運用保守までのDX化を一気通貫で提供しております。特に金融機関の業務は高度かつ複雑化しており、システム開発前に業務コンサルティング、システムアドバイザリーを行ったうえで、設計、開発、運用保守サイクルを総合的に提案しております。

一般的に、コンサルティングを主な業務分野とするITコンサルティング会社では業務分析・問題発見・業務改善提案を行いますが、具体的に解決策の提供までは行いません。また、受託型SIerは対象とする業務範囲を限定した業務改善提案と解決策の提示を行うため、全体最適された提案に至らない場合があります。

当社は、一気通貫体制によって業務プロセス全体を俯瞰して課題解決を行うことが出来、顧客満足度の高いサービスの提案が可能であると考えております。

製販一体体制とは、コンサルタントがチームで専属担当となり、案件獲得からサービス提供までを行う体制です。営業人員を確保する必要がないため、コストを意識した営業展開が可能となると同時に、現場の声を丁寧に拾い上げたサービスの提供が可能となっております。また、案件獲得においても、顧客企業のビジネス部門への理解と金融機関特有のシステムサービスに関する知見の双方が必要であるため、本体制が効果的に機能しているものと考えております。

#### ④MD制（注２）

当社は、顧客企業からの受託開発及び運用保守等のサービス提供を担当する各部署を疑似的な企業とみなし、部長であるMD(Managing Director)に権限の委譲と成果の適正な配分を行っております。部署での収益は諸コストを除き部署内で配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐付けることで、案件獲得力を強化しております。また、自部署の部下がMDとなり、新部署を設立すると、独立元のMDにはのれん分けとして新部署の収益の一部が継続的に付与される仕組みとなり、人材育成にも効果を発揮しております。

各部署の「経営」をMDに任せることで、リーダーシップや起業家精神の養成とモチベーションの向上を図っております。

（注） １．プライム案件

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

２．MD制

組織を各部署に分け、それぞれをひとつの会社のように位置付けて部署別収益管理制度をベースに運営することで部署の収益に個人の賞与を連動させる制度。なお、当社の賞与は、業績等に連動するインセンティブ賞与と業績等に連動しない基本賞与の2段構造となっており、インセンティブとは、年２回(夏、冬)の賞与のうち、部署及び個人の成果に連動したインセンティブ賞与を指す。

（事業系統図）

（注） １．ビジネスパートナー等

技術者派遣の要請や再委託先の企業等。

２．取引先SIer等

顧客企業が導入する汎用サービスの提供事業者等。

３．2024年２月１日にRPA関連サービスを対象として、株式会社OLDE（連結子会社）を承継会社、当社を分割会社とする吸収分割を行っております。

４．連結子会社

５．2024年１月１日にミニコンデジタルワーク株式会社の全事業を対象として、株式会社OLDEを承継会社、ミニコンデジタルワーク株式会社を分割会社とする吸収分割を行っております。

６．株式会社OLDEの事業開始日は、2024年１月１日からを予定しており、系統図の記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 当社の議決権比率 | 関係内容
（連結子会社） 株式会社 エグゼクション（注）１．２． | 東京都新宿区 | 80,000千円 | システムエンジニア リングサービス | 100.0% | 役員の出向２名 営業取引
ミニコンデジタルワーク株式会社 | 大阪府大阪市 中央区 | 32,400千円 | RPA関連サービス | 100.0% | 役員の出向２名 営業取引
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社エグゼクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 1,351,760 | 千円
| ② | 経常利益 | 119,438 | ″
| ③ | 当期純利益 | 83,105 | ″
| ④ | 総資産額 | 531,398 | ″
| ⑤ | 純資産額 | 360,596 | ″

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジネステクノロジーソリューション事業 | 333 | 〔80〕
合計 | 333 | 〔80〕

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた人数であります。

２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．前連結会計年度に比べ従業員が76名増加しております。主として2023年4月10日付で、株式会社ミニコンデジタルワーク社を子会社化したことにるものであります。

#### （2）提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
203 | 35.5 | 6.0 | 7,007
〔80〕

事業部門の名称 | 従業員数(名)
金融DX推進本部 | 51 | 〔14〕
資産運用DX推進本部 | 41 | 〔19〕
DXコンサルティング本部 | 44 | 〔16〕
アウトソーシングビジネス本部 | 34 | 〔23〕
デジタルインテグレーション推進本部 | 13 | 〔2〕
全社（共通） | 20 | 〔6〕
合計 | 203 | 〔80〕

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた人数であります。

２．従業員数欄の〔外書き〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が18名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### （3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.9 | 64.9 | 69.4 | 65.8 | 男女の賃金の差異は主に管理職割合によるものです

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。