##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社エグゼクション

ミニコンデジタルワーク株式会社

株式会社OLDE

当連結会計年度より、ミニコンデジタルワーク株式会社及び株式会社OLDEを連結の範囲に含めております。これは、2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得したこと及び、新たに株式会社OLDEを設立したことによります。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ⅰ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ　貯蔵品

先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、2020年８月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　４年～８年

##### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエアについて社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ④受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①請負契約に係る取引

請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　派遣・準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。

準委任契約に係る取引については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。なお、のれんの償却期間は２年～４年であります。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

請負契約の収益認識に係る総原価の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
請負契約における一定の期間にわたり 履行義務を充足し認識する売上高 | 539,327 | 千円 | 577,188 | 千円

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。

当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた17,095千円は、「長期前払費用」17,095千円、「流動負債」の「その他」に表示していた、357,797千円は、「契約負債」48,573千円、「その他」309,223千円として組み替えております

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
売掛金 | 1,066,486 | 千円 | 1,111,060 | 千円
契約資産 | 153,717 | 〃 | 238,516 | 〃

２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 320,000 | 千円 | 320,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 320,000 | 千円 | 320,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受注損失引当金繰入額 | 2,109 | 千円 | 2,179 | 千円

※３　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 98,040 | 千円 | 104,775 | 千円
給料及び手当 | 294,075 | 〃 | 337,836 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 36,000 | 〃 | 56,550 | 〃
賞与引当金繰入額 | 25,330 | 〃 | 25,937 | 〃
退職給付費用 | 6,926 | 〃 | 9,420 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 1,396 | 〃 | 453 | 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
研究開発費 | 9,854 | 千円 | － | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,551 | 千円 | 785 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 1,551 | 千円 | 785 | 千円
税効果額 | △474 | 〃 | △241 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 1,076 | 千円 | 544 | 千円
その他の包括利益合計 | 1,076 | 千円 | 544 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式（株） | 1,368,132 | 47,354 | － | 1,415,486

(変動事由の概要)

増加の47,354株は、新株予約権の行使による1,722株、譲渡制限付株式報酬45,632株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 前連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計年度末
普通株式（株） | 4,668 | 131 | － | 4,799

(変動事由の概要)

増加の131株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 前連結会計 年度末残高 （千円）
前連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 前連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,415,486 | 17,806 | － | 1,433,292

(変動事由の概要)

増加の17,806株は、新株予約権の行使による3,382株、譲渡制限付株式報酬14,424株であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 4,799 | 80 | － | 4,879

(変動事由の概要)

増加の80株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,344,902 | 千円 | 1,838,374 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,344,902 | 千円 | 1,838,374 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

株式の取得により新たにミニコンデジタルワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミニコンデジタルワーク株式会社の取得価額とミニコンデジタルワーク株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　131,160千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 17,216 〃

のれん　　　　　　　　　　　　　　 76,555 〃

流動負債　　　　　　　　　　　　 △19,471 〃

固定負債 △75,461 〃

株式の取得価額　　　　　　　　　130,000 〃

現金及び現金同等物59,602 〃

差引：取得のための支出70,397 〃

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 65,298 | 千円 | 65,298 | 千円
１年超 | 114,272 | 千円 | 48,974 | 千円
合計 | 179,571 | 千円 | 114,272 | 千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金及び契約資産 | 1,220,204 |  |
貸倒引当金(※２) | △7,295 |  |
| 1,212,908 | 1,212,900 | △8
(2) 敷金及び保証金 | 157,235 | 155,312 | △1,923
資産計 | 1,370,144 | 1,368,212 | △1,932

(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 | 289,057

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 売掛金及び契約資産 | 1,349,576 |  |
貸倒引当金(※２) | △8,068 |  |
| 1,341,507 | 1,341,512 | 4
(2) 投資有価証券 | 63,391 | 63,391 | －
(3) 敷金及び保証金 | 170,817 | 167,659 | △3,158
資産計 | 1,575,717 | 1,572,563 | △3,153
長期借入金（1年内含む） | 850,000 | 841,725 | △8,274
負債計 | 850,000 | 841,725 | △8,274

(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2023年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 | 316,251

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,344,902 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,176,128 | 44,075 | － | －
敷金及び保証金 | 96,651 | 60,584 | － | －
合計 | 2,617,682 | 104,659 | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,838,374 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,330,548 | 19,028 | － | －
敷金及び保証金 | 107,093 | 63,724 | － | －
合計 | 3,276,016 | 82,752 | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期借入金（1年内含む） | 200,000 | 650,000 | － | －
合計 | 200,000 | 650,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | － | 63,391 | 63,391
合計 | － | － | 63,391 | 63,391

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 1,212,900 | － | 1,212,900
敷金及び保証金 | － | 155,312 | － | 155,312
合計 | － | 1,368,212 | － | 1,368,212

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金及び契約資産 | － | 1,341,512 | － | 1,341,512
敷金及び保証金 | － | 167,659 | － | 167,659
資産計 | － | 1,509,171 | － | 1,509,171
長期借入金 （1年内含む） | － | 841,725 | － | 841,725
負債計 | － | 841,725 | － | 841,725

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明

投資有価証券については、契約条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金については、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額316,027千円）であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | － | － | －
債権 | － | － | －
その他 | 63,391 | 61,055 | 2,336
合計 | 63,391 | 61,055 | 2,336

投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額316,251千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,103千円、当連結会計年度34,040千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月15日 | 2018年11月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員106名 | 当社従業員51名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　72,430株 | 普通株式　57,668株
付与日 | 2018年７月18日 | 2018年12月17日
権利確定条件 | 新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。 | 新株予約権権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結した新株予約権割当契約に定めております。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2020年７月19日～2028年３月28日 | 2020年12月18日～2028年３月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月15日 | 2018年11月14日
権利確定前（株） |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） | － | －
前事業年度末 | 61,480 | 56,688
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,062 | 2,320
失効 | － | 140
未行使残 | 60,418 | 54,228

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年６月15日 | 2018年11月14日
権利行使価格(円) | 800 | 800
行使時平均株価(円) | 2,298 | 2,336
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　193,178千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,081千円

###### (譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1)事前交付型の内容

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 第２回譲渡制限付株式報酬（短期） | 第２回譲渡制限付株式報酬（中期） | 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 | 当社取締役２名 | 当社取締役４名
株式種類別の付与された株式数 | 普通株式　 9,484株 | 普通株式　32,214株 | 普通株式　10,556株
付与日 | 2022年５月17日 | 2022年５月17日 | 2023年５月19日
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることに加えて、当社の取締役会が目標値として設定した一定の業績を上回ること。
対象勤務期間 | 付与日以降、2022年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間 | 付与日以降、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間 | 付与日以降、2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までの間

#### (2)事前交付型の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費および一般管理費の 株式報酬費用 | 40,368 | 47,776

②株式数

当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

|  | (単位：株)
| 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 | 41,698 | ―
付与 | ― | 10,556
没収 | ― | ―
権利確定 | 9,484 | ―
未確定残 | 32,214 | 10,556

③単価情報

|  | (単位：円)
| 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価 | 2,235 | 2,273

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 32,741 | 千円 |  | 41,982 | 千円
役員賞与引当金 | 11,023 | 〃 |  | 21,449 | 〃
株式報酬費 | 21,206 | 〃 |  | 38,528 | 〃
資産除去債務 | 3,607 | 〃 |  | 3,853 | 〃
未払事業税 | 15,846 | 〃 |  | 13,505 | 〃
その他 | 18,581 | 〃 |  | 35,540 | 〃
繰延税金資産合計 | 103,007 | 千円 |  | 154,859 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △6,131 | 千円 |  | △12,995 | 千円
繰延税金負債合計 | △6,131 | 千円 |  | △12,995 | 千円
繰延税金資産純額 | 96,875 | 千円 |  | 141,864 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ |  | 1.9 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.2 | ％
所得拡大税制特別控除 | △3.5 | ％ |  | △6.1 | ％
のれん償却費 | 3.7 | ％ |  | 1.8 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2 | ％ |  | 28.7 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ミニコンデジタルワーク株式会社

事業の内容　RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービス

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、当社とミニコンデジタルワーク株式会社のRPAの人材およびノウハウを相互に補完することにより、RPA市場や顧客ニーズへの対応力を向上させることでサービスの付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために、同社を子会社化いたしました。

（3）企業結合日

2023年４月11日(株式取得日)

2023年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2023年12月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　130,000千円

取得の原価　　　　　　　　　　　　　　　130,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29,200千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

76,555千円

なお、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴いのれんの金額は780千円増加しております。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

４年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　131,160千円

固定資産　　　 17,216千円

資産合計　　　148,377千円

流動負債　　　 19,471千円

固定負債　　　 75,461千円

負債合計　　　 94,932千円

７　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及び算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　207,090千円

経常利益　　　　　　　　　　　　　　 　 7,128千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　 　　 9,103千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

サービス等の名称 | 前連結会計年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
DX推進・DXコンサルティング | 3,319,455 | 千円 | 3,698,885 | 千円
アウトソーシング | 379,200 | 〃 | 321,439 | 〃
RPA関連サービス | 338,220 | 〃 | 586,222 | 〃
インフラエンジニアリング | 1,276,494 | 〃 | 1,325,153 | 〃
顧客との契約から生じる収益 | 5,313,368 | 千円 | 5,931,700 | 千円
外部顧客への売上高 | 5,313,368 | 千円 | 5,931,700 | 千円

(注)当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「システムインテグレーション」を「DX推進・DXコンサルティング」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 835,577 | 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,066,486 | 〃
契約資産（期首残高） | 152,474 | 〃
契約資産（期末残高） | 153,717 | 〃
契約負債（期首残高） | 17,467 | 〃
契約負債（期末残高） | 48,573 | 〃

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日）

① 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,066,486 | 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,111,060 | 〃
契約資産（期首残高） | 153,717 | 〃
契約資産（期末残高） | 238,516 | 〃
契約負債（期首残高） | 48,573 | 〃
契約負債（期末残高） | 96,813 | 〃

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。