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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和されたことにより、社会経済活動が正常化に向かいつつある一方で、長期化するウクライナ情勢や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においてもSaaS商材を中心に幅広い先端IT商材に関して、有用性検証及び当社の主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスでの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,931,700千円(前年同期比11.6％増)、営業利益474,039千円(前年同期比0.6％増)、経常利益627,048千円(前年同期比33.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益446,511千円(前年同期比40.3％増)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ651,576千円増加し、3,368,741千円となりました。これは主として、現金及び預金が493,471千円増加、売掛金及び契約資産が129,371千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ866,795千円増加し、1,568,811千円となりました。これは主として、長期前払費用が482,222千円増加、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ352,106千円増加し、1,476,767千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が200,000千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ660,126千円増加し、666,258千円となりました。これは、長期借入金が650,000千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ506,137千円増加し、2,794,526千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が446,511千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ493,471千円増加し、1,838,374千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは83,973千円の支出（前年同期は430,808千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益627,048千円計上による収入の一方で、長期前払費用の増加482,222千円による減少、投資事業組合運用益の増加147,511千円による減少、売上債権の増加76,128千円による減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは205,378千円の支出（前年同期は78,898千円の支出）となりました。これは、主に投資事業組合（ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資）からの分配による収入168,742千円の一方で、ソフトウェア仮勘定計上による無形固定資産の取得181,663千円による支出、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP出資による投資有価証券の取得121,765千円による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは782,824千円の収入（前年同期は1,029千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,000,000千円と返済219,688千円によるものであります。

（４）今後の見通し

2024年12月期における当社グループの市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界の３つであり、いずれも中長期的には成長トレンドは継続されるものの、短期的（2024年12月期）には、今期(2023年12月期)に引き続き長期化するウクライナ情勢や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など、不透明な状況だと予測しております。

このような環境の中、当社は、強みである取引継続率とプライム案件比率の高さを活かし、さらなる既存事業の成長を図るほか、M&Aなどにより、SaaSソリューションの提供などを主軸とした新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、2022年～2024年の3カ年の中期経営計画の基本方針である①人的資本への投資強化、②マネジメント強化、③先端IT商材の有用性検証等のR&D投資を今期以上に注力してまいります。中期経営計画の詳細は、2022年２月14日に公表した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご覧ください。

また、当社グループでは、RPA市場を牽引するUiPath社のダイヤモンドパートナーである強みを持つ株式会社OLDE、需要が旺盛なクラウド基盤領域に強みを持つ株式会社エグゼクションについても、さらなる事業拡大を図ってまいります。

　以上の施策を推進することにより、当社の次期(2024年12月期)の連結業績見通しは、売上高6,800百万円(前年同期比14.6％増)、営業利益577百万円(前年同期比21.8％増)、経常利益600百万円(前年同期比4.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益397百万円(前年同期比11.0％減)を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,344,902	1,838,374
		売掛金及び契約資産			1,220,204	1,349,576
		仕掛品			8,283	3,686
		貯蔵品			20,371	24,186
		その他			130,699	160,986
		貸倒引当金			△7,295	△8,068
		流動資産合計			2,717,164	3,368,741
	固定資産
		有形固定資産
			建物		25,134	35,589
				減価償却累計額	△11,103	△17,903
				建物（純額）	14,030	17,686
			工具、器具及び備品		46,600	72,330
				減価償却累計額	△36,214	△43,656
				工具、器具及び備品（純額）	10,385	28,674
			有形固定資産合計		24,416	46,360
		無形固定資産
			のれん		28,923	66,985
			その他		82,280	245,209
			無形固定資産合計		111,204	312,195
		投資その他の資産
			投資有価証券		289,057	379,643
			敷金及び保証金		157,235	170,817
			長期貸付金		5,066	－
			長期前払費用		17,095	499,317
			繰延税金資産		103,007	149,666
			その他		－	10,810
			貸倒引当金		△5,066	－
			投資その他の資産合計		566,395	1,210,255
		固定資産合計			702,016	1,568,811
	資産合計				3,419,181	4,937,553

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	240,342	242,248
		１年内返済予定の長期借入金	－	200,000
		未払費用	239,643	270,069
		契約負債	48,573	96,813
		未払法人税等	140,792	131,195
		賞与引当金	107,927	136,913
		役員賞与引当金	36,000	70,050
		受注損失引当金	2,158	4,338
		その他	309,223	325,138
		流動負債合計	1,124,660	1,476,767
	固定負債
		長期借入金	－	650,000
		繰延税金負債	6,131	7,802
		その他	－	8,456
		固定負債合計	6,131	666,258
	負債合計		1,130,792	2,143,026
純資産の部
	株主資本
		資本金	399,304	428,942
		資本剰余金	386,804	416,441
		利益剰余金	1,513,006	1,959,518
		自己株式	△11,802	△11,995
		株主資本合計	2,287,312	2,792,905
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,076	1,620
		その他の包括利益累計額合計	1,076	1,620
	純資産合計		2,288,388	2,794,526
負債純資産合計			3,419,181	4,937,553

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
売上高		5,313,368	5,931,700
売上原価		3,534,267	3,925,332
売上総利益		1,779,101	2,006,368
販売費及び一般管理費		1,307,987	1,532,328
営業利益		471,114	474,039
営業外収益
	投資事業組合運用益	－	147,511
	その他	56	8,680
	営業外収益合計	56	156,191
営業外費用
	支払利息	－	3,021
	投資事業組合運用損	1,366	－
	その他	7	161
	営業外費用合計	1,373	3,183
経常利益		469,796	627,048
税金等調整前当期純利益		469,796	627,048
法人税、住民税及び事業税		193,140	222,710
法人税等調整額		△41,634	△42,174
法人税等合計		151,505	180,536
当期純利益		318,290	446,511
親会社株主に帰属する当期純利益		318,290	446,511

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
当期純利益		318,290	446,511
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,076	1,620
	その他の包括利益合計	1,076	1,620
包括利益		319,366	448,132
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	319,366	448,132

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	377,785	357,785	1,194,715	△11,454	1,918,831	－	－	1,918,831
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	688	688			1,377			1,377
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	20,830	20,830			41,661			41,661
親会社株主に帰属する当期純利益			318,290		318,290			318,290
自己株式の取得				△347	△347			△347
譲渡制限付株式報酬		7,499			7,499			7,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,076	1,076	1,076
当期変動額合計	21,519	29,018	318,290	△347	368,481	1,076	1,076	369,557
当期末残高	399,304	386,804	1,513,006	△11,802	2,287,312	1,076	1,076	2,288,388

　当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	399,304	386,804	1,513,006	△11,802	2,287,312	1,076	1,076	2,288,388
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,352	1,352			2,705			2,705
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	28,284	28,284			56,568			56,568
親会社株主に帰属する当期純利益			446,511		446,511			446,511
自己株式の取得				△193	△193			△193
譲渡制限付株式報酬					－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						544	544	544
当期変動額合計	29,637	29,637	446,511	△193	505,593	544	544	506,137
当期末残高	428,942	416,441	1,959,518	△11,995	2,792,905	1,620	1,620	2,794,526

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	469,796	627,048
	減価償却費	31,368	29,023
	敷金償却費	3,467	1,203
	のれん償却額	57,847	38,493
	賞与引当金の増減額（△は減少）	26,462	28,986
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,300	34,050
	株式報酬費用	46,760	56,568
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,109	2,179
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,396	△4,612
	支払利息	－	3,021
	投資事業組合運用損益（△は益）	1,366	△147,511
	売上債権の増減額（△は増加）	△232,152	△76,128
	棚卸資産の増減額（△は増加）	5,771	801
	仕入債務の増減額（△は減少）	40,589	523
	未払金の増減額（△は減少）	34,734	6,600
	未払費用の増減額（△は減少）	32,734	24,743
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,391	△21,034
	前払費用の増減額（△は増加）	△21,736	△22,337
	長期前払費用の増減額（△は増加）	33,431	△482,222
	その他	36,809	50,613
	小計	558,066	150,010
	利息の支払額	－	△4,019
	法人税等の支払額	△134,446	△236,760
	法人税等の還付額	7,188	6,226
	その他	－	570
	営業活動によるキャッシュ・フロー	430,808	△83,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△3,654	△20,763
	無形固定資産の取得による支出	－	△181,663
	投資有価証券の取得による支出	△86,250	△121,765
	投資事業組合からの分配による収入	16,915	168,742
	敷金及び保証金の差入による支出	△12,409	△9,404
	敷金及び保証金の回収による収入	6,500	7,311
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△70,397
	その他	－	22,560
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,898	△205,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	1,000,000
	長期借入金の返済による支出	－	△219,688
	自己株式の取得による支出	△347	△193
	株式の発行による収入	1,377	2,705
	財務活動によるキャッシュ・フロー	1,029	782,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		352,939	493,471
現金及び現金同等物の期首残高		991,963	1,344,902
現金及び現金同等物の期末残高		1,344,902	1,838,374

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2022年１月１日至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額	1,622.18	円	1,956.39	円
１株当たり当期純利益	228.43	円	314.02	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	216.09	円	297.98	円

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年１月１日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	318,290	446,511
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	318,290	446,511
普通株式の期中平均株式数(株)	1,393,392	1,421,900

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	79,538	76,540
(うち新株予約権)(株)	(79,538)	(76,540)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。