○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得しており、さらにRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立するなど、グループ全体の更なる成長を目指しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,600,786千円(前年同期比12.9％増)、営業利益158,396千円(前年同期比30.5％増)、経常利益152,095千円(前年同期比34.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,554千円(前年同期比55.9％増)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,353千円増加し、3,427,094千円となりました。これは主として、現金及び預金が510,176千円減少した一方で、前渡金が538,995千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70,118千円増加し、1,638,929千円となりました。これは主として、繰延税金資産が55,091千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64,180千円増加し、1,540,948千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が91,196千円減少、流動負債その他に含まれる預り金が68,518千円減少した一方で、賞与引当金が151,124千円増加、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51,193千円減少し、615,065千円となりました。これは主として、長期借入金が50,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ115,483千円増加し、2,910,010千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が99,554千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2024年２月14日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月17日に株式取得に関する手続きが完了しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
事業の内容：業務プロセスのコンサルティングおよび開発支援ツールの開発・導入
（２）企業結合の目的
当社は、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業務プロセス効率化のコンサルティング力、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年４月17日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 311,100千円
取得原価 311,100千円
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 29,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。