１．中間連結決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．中間連結決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至 2024年６月30日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で岸田政権は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立しております。なお、2024年４月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは６月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。
以上の結果、当中間連結累計期間の業績は、売上高3,168,324千円(前年同期比11.6％増)、営業利益240,704千円(前年同期比18.1％増)、経常利益237,689千円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益149,930千円(前年同期比35.8％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ240,161千円増加し、3,608,902千円となりました。これは主として、現金及び預金が393,645千円減少した一方で、前渡金が682,542千円増加によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ327,508千円増加し、1,896,319千円となりました。これは主として、のれんが210,261千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ307,416千円増加し、1,784,184千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が281,962千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ28,651千円減少し、637,606千円となりました。これは主として、長期借入金が65,441千円減少した一方で、子会社を新規連結したことにより社債が35,000千円増加したことによるものことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ288,905千円増加し、3,083,431千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が149,929千円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ393,645千円減少し、1,444,729千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは216,594千円の支出（前中間連結会計期間は157,606千円の収入）となりました。これは、主としてその他に含まれる前受金の増加額281,962千円、税金等調整前中間純利益237,689千円計上による収入による増加の一方で、前渡金の増加額682,542千円による減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは190,922千円の支出（前中間連結会計期間は90,377千円の支出）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出104,762千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66,178千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,872千円の収入（前中間連結会計期間は952,006千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入13,872千円によるものであります。
業績予想につきましては、2024年２月14日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イノベーティブ・ソリューションズ
事業の内容 業務プロセスのコンサルティング及び開発支援ツールの開発・導入
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、当社と株式会社イノベーティブ・ソリューションズの①業務プロセス効率化のコンサルティング力、②業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮するソリューションの保有、という大きな２つの武器を当社グループに融合させることで、当社グループ全体として、コンサルティング機能の強化と開発業務が効率化され、更なるサービスの付加価値向上が期待されます。これらを踏まえ、両社の取引拡大と持続的な成長を図るために、子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2024年４月17日(株式取得日)
2024年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 311,100千円
取得の原価 311,100千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,424千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
219,831千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 319,369千円
固定資産 31,212千円
資産合計 350,582千円
流動負債 100,671千円
固定負債 70,954千円
負債合計 171,625千円