○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）における我が国経済は、日経平均が最高値を更新するなど、経済活動に明るい兆しが見られる一方で個人消費は低迷しており、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価の上昇など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資」をスローガンに、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。
当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
このような環境のもと当社は、採用範囲を拡大（多様な働き方を求める求職者の受け入れ）した積極的な採用強化・育成、ビジネスパートナー活用を行い、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年３月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。また、2024年９月にはさわかみ投信株式会社と当社の合弁会社である、投信直販サービス株式会社を設立するなど、投信直販のDX推進にも取り組んでおります。
当社グループでは、2021年４月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも需要増加を背景に堅調に推移しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年４月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立しております。また、2024年４月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは６月30日をみなし取得日としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,885,272千円(前年同期比12.3％増)、営業利益353,254千円(前年同期比2.6％増)、経常利益329,495千円(前年同期比33.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益204,417千円(前年同期比36.1％減)となりました。
また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ527,061千円増加し、3,895,803千円となりました。これは主として、現金及び預金が202,890千円減少した一方で、前渡金が694,183千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ77,082千円増加し、1,645,894千円となりました。これは主として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円減少した一方で、のれんが197,316千円増加、繰延税金資産が60,248千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ367,374千円増加し、1,844,142千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が261,959千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ83,635千円減少し、582,622千円となりました。これは主として、長期借入金が119,002千円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ320,405千円増加し、3,114,931千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が172,388千円増加したことによるものです。
業績予想につきましては、2024年２月14日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。