【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社キャッツの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。

また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった投信直販サービス株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表 示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

商品

9,600

千円

1,400

千円

仕掛品

12,162

 〃

12,860

 〃

貯蔵品

17,286

 〃

13,693

 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給料手当

179,391

千円

226,873

千円

役員賞与引当金繰入額

17,850

 〃

23,050

 〃

賞与引当金繰入額

35,104

 〃

44,531

 〃

退職給付費用

5,266

 〃

6,273

 〃

採用教育費

58,850

 〃

55,378

 〃

 

 

※2 退職特別加算金

当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金

1,444,729

千円

1,703,819

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 〃

 〃

現金及び現金同等物

1,444,729

千円

1,703,819

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月14日

取締役会

普通株式

32,028

22.0

2024年6月30日

2024年9月2日

利益剰余金

 

(注) 当社は、2024年8月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

32,380

11.0

2024年12月31日

2025年3月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月14日

取締役会(予定)

普通株式

38,592

12.5

2025年6月30日

2025年9月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

2,033,543

RPA関連サービス

487,332

インフラエンジニアリング

647,449

合計

3,168,324

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

 

サービス等の名称

金額(千円)

DX推進・DXコンサルティング

2,785,600

RPA関連サービス

514,210

インフラエンジニアリング

716,428

合計

4,016,238

 

(注) 当中間連結会計期間より、金額的重要性が低くなったため、従来の「アウトソーシング」サービスを「DX推進・DXコンサルティング」サービスに含めております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
 至  2025年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

52円15銭

74円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

149,930

224,117

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

149,930

224,117

普通株式の期中平均株式数(株)

2,874,861

2,989,127

 

 

 

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

49円45銭

72円42銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

156,957

105,783

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2024年8月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。