【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社キャッツの株式を新たに取得したことにより持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年6月30日としているため、持分法による投資損益は計上しておりません。
また、当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった投信直販サービス株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表 示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※2 退職特別加算金
当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 当社は、2024年8月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(収益認識関係)
当社グループの売上は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(注) 当中間連結会計期間より、金額的重要性が低くなったため、従来の「アウトソーシング」サービスを「DX推進・DXコンサルティング」サービスに含めております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分を用いております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2024年8月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。