第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(自2025年1月1日至2025年6月30日)における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となった一方で、長期化する円安による物価上昇など、先行きが不透明な状況となっております。また、国外においても米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策、中国経済に対する先行き懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という4つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。

当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社および当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要およびRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第1四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年5月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは6月30日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間は持分法による投資損益は計上しておりません。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,016,238千円(前年同期比26.8%増)、EBITDA483,067千円(前年同期比80.0%増)、営業利益422,949千円(前年同期比75.7%増)、経常利益416,873千円(前年同期比75.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益224,117千円(前年同期比49.5%増)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,401千円増加し、4,121,795千円となりました。これは主として、前渡金139,710千円減少した一方で、現金及び預金171,913千円増加したことによるものです。

中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25,669千円増加し、1,631,070千円となりました。これは主として、のれん26,785千円減少した一方で、投資有価証券57,841千円増加したことによるものです。

 

(負債)

中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ70,737千円減少し、1,791,759千円となりました。これは主として、流動負債その他に含まれる前受金が74,058千円増加した一方で、役員賞与引当金47,397千円減少、流動負債その他に含まれる未払消費税が46,379千円減少したことによるものです。

中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ126,112千円減少し、420,527千円となりました。これは主として、長期借入金102,034千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ233,921千円増加し、3,540,579千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金191,737千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ171,913千円増加し、1,703,819千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは408,122千円の収入前中間連結会計期間は216,594千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益394,824千円計上による収入による増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは99,831千円の支出前中間連結会計期間は190,922千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出87,814千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは136,378千円の支出前中間連結会計期間は13,872千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出104,059千円によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動費

当中間連結会計期間の研究開発活動費は、11,201千円の支出であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、株式会社キャッツの株式を取得し同社を持分法適用関連会社とすることについて決議し、2025年5月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

みなし取得日を2025年6月30日としており、当中間連結会計期間では持分法による投資損益は計上しておりません。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)」に記載のとおりであります。