○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などに後押しされ、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇、米国の今後の貿易政策への懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用（投信・投資顧問）セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って、業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、業務効率化、人件費削減、ヒューマンエラー防止、働き方改革の推進など、金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような環境のもと当社は、中期経営計画にて2025年から2027年の3か年を、飛躍に向けた変革期として位置付け、「つくる」から「つかう」へのシフトと最上流コンサル領域への進出期として捉えており、重点施策として、①既存顧客との取引拡大、②新規顧客獲得（顧客基盤の拡大）、③人員の増強と顧客単価の向上、④コンサルティング領域への進出、という４つを掲げ、事業の成長に取り組んでおります。

当社グループのサービス別の当期の事業状況は次の通りです。当社及び当社の子会社である株式会社イノベーティブ・ソリューションズが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、株式会社イノベーティブ・ソリューションズの業績が当期から通年寄与することになったことに加え、既存事業においても安定的な需要に後押しされ、堅調に成長しております。次に、当社の子会社である株式会社OLDEが提供するRPA関連サービスは、旺盛な需要及びRPA人材へのリスキリングによる単価向上により、順調に成長しております。最後に、当社の子会社である株式会社エグゼクションが提供するインフラエンジニアリングは、第１四半期に特需案件を獲得したことが業績に寄与し、堅調に成長しております。なお、2025年５月に持分法適用関連会社となった株式会社キャッツは６月30日をみなし取得日としており、2025年11月に子会社化した株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックは12月31日をみなし取得日としております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,962千円(前年同期比20.0％増)、EBITDA829,741千円（前年同期比33.8%増）、営業利益713,170千円(前年同期比35.0％増)、経常利益703,020千円(前年同期比38.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益388,089千円(前年同期比18.5％増)となりました。

また、当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ348,596千円増加し、4,458,990千円となりました。これは主として、現金及び預金が524,457千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ473,210千円増加し、2,078,611千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が241,905千円増加したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ332,454千円増加し、2,194,951千円となりました。これは主として、契約負債が71,081千円増加、未払法人税等が77,662千円増加、未払費用が62,634千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,333千円減少し、540,306千円となりました。これは、主として、役員退職慰労引当金が100,978千円増加した一方で、長期借入金が116,858千円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ495,685千円増加し、3,802,344千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が317,117千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ524,457千円増加し、2,056,363千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,080,761千円の収入（前年同期は115,800千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益679,991千円計上による収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは289,596千円の支出（前年同期は61,872千円の収入）となりました。これは主として、敷金及び保証金の差入による支出230,739千円計上による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは266,707千円の支出（前年同期は252,540千円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済206,093千円によるものであります。

（４）今後の見通し

2026年12月期における当社グループの主な市場環境は、DX（デジタルトランスフォーメーション）市場、RPA市場であり、いずれも中長期的には成長トレンドは継続されるものの、短期的（2026年12月期）には、今期(2025年12月期)に引き続き長期化する世界的な情勢不安や、為替市場の円安、資源価格の高騰を始めとした物価上昇など、不透明な状況だと予測しております。

このような環境の中、当社は、強みである取引継続率とプライム案件（エンドユーザー顧客との直接取引）比率の高さを活かし、さらなる既存事業の成長を図るほか、M&Aなどにより、SaaSソリューション（Smartsheet、Boomi、Snowflake、Tableauなど）やローコード（GeneXus、Outsystemsなど）の提供などを主軸とした新たなビジネスモデルの確立を目指してまいります。

また、当社グループでは、RPA市場を牽引するUiPath社のダイヤモンドパートナー（注）である強みを持つ株式会社OLDE、クラウド基盤領域に強みを持つ株式会社エグゼクション、業務プロセスのコンサルティングに強みを持つ株式会社イノベーティブ・ソリューションズ、さらに2025年に新たにグループジョインした株式会社八興システムズおよび株式会社ウィズ・テックについても、グループシナジーにより、さらなる事業拡大を図ってまいります。

当社の次期(2026年12月期)の連結業績見通しは、増収減益を見込んでおります。売上高10,000百万円(前年同期比23.5％増)、EBITDA714百万円(前年同期比13.9％減)、営業利益516百万円(前年同期比27.6％減)、経常利益490百万円(前年同期比30.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円(前年同期比43.9％減)を見込んでおります。

売上高100億円(前年同期比19億円増)の主な内訳は、オーガニック成長（既存の連結親会社および子会社３社株式会社エグゼクション、株式会社OLDE、株式会社イノベーティブ・ソリューションズ）で8億円増、M&A（2025年ジョインした2社（株式会社八興システムズ、株式会社ウィズ・テック）および新規M&A会社等）で11億円増を見込んでおります。

（注）ダイヤモンドパートナーは、UiPathと取引を行っているビジネスパートナーの最上位種別で、最も高い技術力・サポート力を有し、UiPathソリューションの導入支援、販売実績の大変豊富なパートナーです。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,531,906	2,056,363
		売掛金及び契約資産								1,509,027	1,524,562
		商品								9,600	11,884
		仕掛品								12,162	2,325
		貯蔵品								17,286	12,212
		前渡金								827,235	595,459
		その他								212,237	265,281
		貸倒引当金								△9,061	△9,099
		流動資産合計								4,110,393	4,458,990
	固定資産
		有形固定資産
			建物							36,294	46,584
				減価償却累計額						△25,875	△33,444
				建物（純額）						10,419	13,140
			車両運搬具							8,321	29,134
				減価償却累計額						△1,200	△17,067
				車両運搬具（純額）						7,121	12,067
			工具、器具及び備品							79,990	98,995
				減価償却累計額						△55,971	△70,908
				工具、器具及び備品（純額）						24,018	28,086
			建設仮勘定							－	8,855
			有形固定資産合計							41,559	62,149
		無形固定資産
			のれん							202,787	239,427
			技術関連資産							134,391	104,526
			その他							62,140	48,431
			無形固定資産合計							399,319	392,386
		投資その他の資産
			投資有価証券							387,745	458,023
			敷金及び保証金							167,444	409,350
			長期前払費用							421,596	418,864
			繰延税金資産							171,325	235,682
			その他							16,409	102,154
			投資その他の資産合計							1,164,522	1,624,075
		固定資産合計								1,605,401	2,078,611
	資産合計									5,715,794	6,537,602

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								231,694	299,091
		１年内償還予定の社債								10,000	10,000
		１年内返済予定の長期借入金								206,093	230,780
		未払費用								326,088	388,722
		契約負債								375,762	446,844
		未払法人税等								117,114	194,777
		賞与引当金								143,869	179,741
		役員賞与引当金								70,447	62,223
		受注損失引当金								3,025	395
		その他								378,401	382,374
		流動負債合計								1,862,496	2,194,951
	固定負債
		社債								30,000	20,000
		長期借入金								458,813	341,955
		役員退職慰労引当金								－	100,978
		退職給付に係る負債								10,251	45,895
		繰延税金負債								47,575	24,707
		その他								－	6,770
		固定負債合計								546,639	540,306
	負債合計									2,409,136	2,735,258
純資産の部
	株主資本
		資本金								470,676	507,768
		資本剰余金								458,175	495,267
		利益剰余金								2,254,982	2,572,100
		自己株式								△12,116	△12,116
		株主資本合計								3,171,718	3,563,019
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,100	6,184
		その他の包括利益累計額合計								3,100	6,184
	非支配株主持分									131,838	233,140
	純資産合計									3,306,658	3,802,344
負債純資産合計										5,715,794	6,537,602

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
売上高										6,748,255	8,099,962
売上原価										4,495,684	5,321,395
売上総利益										2,252,571	2,778,566
販売費及び一般管理費										1,724,136	2,065,396
営業利益										528,434	713,170
営業外収益
	受取利息									128	2,363
	受取手数料									3,385	－
	補助金収入									－	12,575
	保険解約返戻金									8,000	－
	その他									3,448	4,509
	営業外収益合計									14,962	19,447
営業外費用
	支払利息									4,482	3,135
	持分法による投資損失									2,127	3,064
	投資事業組合運用損									26,673	20,465
	その他									496	2,932
	営業外費用合計									33,780	29,597
経常利益										509,616	703,020
特別利益
	関係会社株式売却益									－	415
	特別利益合計									－	415
特別損失
	退職特別加算金									－	22,464
	事務所移転費用									－	981
	特別損失合計									－	23,445
税金等調整前当期純利益										509,616	679,991
法人税、住民税及び事業税										216,319	286,606
法人税等調整額										△32,539	△36,585
法人税等合計										183,779	250,021
当期純利益										325,837	429,970
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										△1,655	41,880
親会社株主に帰属する当期純利益										327,493	388,089

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
当期純利益										325,837	429,970
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,479	3,083
	その他の包括利益合計									1,479	3,083
包括利益										327,316	433,053
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									328,972	391,173
	非支配株主に係る包括利益									△1,655	41,880

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2024年１月１日　至　2024年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	428,942	416,441	1,959,518	△11,995	2,792,905	1,620	1,620	－	2,794,526
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	13,342	13,342			26,684				26,684
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	28,392	28,392			56,784				56,784
剰余金の配当			△32,028		△32,028				△32,028
親会社株主に帰属する当期純利益			327,493		327,493				327,493
自己株式の取得				△120	△120				△120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,479	1,479	131,838	133,318
当期変動額合計	41,734	41,734	295,464	△120	378,813	1,479	1,479	131,838	512,131
当期末残高	470,676	458,175	2,254,982	△12,116	3,171,718	3,100	3,100	131,838	3,306,658

当連結会計年度(自2025年１月１日　至　2025年12月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	470,676	458,175	2,254,982	△12,116	3,171,718	3,100	3,100	131,838	3,306,658
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	10,165	10,165			20,331				20,331
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）	26,925	26,925			53,851				53,851
剰余金の配当			△70,972		△70,972				△70,972
親会社株主に帰属する当期純利益			388,089		388,089				388,089
自己株式の取得					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,083	3,083	101,301	104,385
当期変動額合計	37,091	37,091	317,117	－	391,300	3,083	3,083	101,301	495,685
当期末残高	507,768	495,267	2,572,100	△12,116	3,563,019	6,184	6,184	233,140	3,802,344

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2024年１月１日 　至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年１月１日 　至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									509,616	679,991
	減価償却費									53,438	67,362
	敷金償却費									2,034	△4,361
	のれん償却額									36,354	53,570
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,830	35,872
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									397	△8,224
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									－	10,074
	株式報酬費用									56,784	56,251
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△1,312	△2,629
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									676	△738
	受取利息									△128	△2,370
	支払利息									4,482	3,135
	補助金収入									－	△12,575
	売上債権の増減額（△は増加）									△115,757	105,634
	前渡金の増減額（△は増加）									△774,380	231,775
	前払費用の増減額（△は増加）									△58,378	△64,919
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△9,354	24,510
	長期前払費用の増減額（△は増加）									80,060	22,087
	仕入債務の増減額（△は減少）									△28,782	24,881
	前受金の増減額（△は減少）									278,949	70,916
	未払金の増減額（△は減少）									△7,195	△2,923
	未払費用の増減額（△は減少）									19,329	21,247
	未払消費税等の増減額（△は減少）									70,634	△29,681
	投資事業組合運用損益（△は益）									26,673	20,465
	その他									△18,625	11,648
	小計									131,348	1,310,999
	利息及び配当金の受取額									157	3,770
	利息の支払額									△4,247	△2,900
	補助金の受取額									－	12,575
	法人税等の支払額									△244,379	△246,150
	法人税等の還付額									1,320	2,467
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△115,800	1,080,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△20,449	△14,866
	有形固定資産の売却による収入									－	33
	無形固定資産の取得による支出									△173,454	－
	無形固定資産の売却による収入									354,655	－
	投資有価証券の取得による支出									△35,000	△16,000
	関係会社株式の取得による支出									－	△87,814
	関係会社株式の売却による収入									－	6,993
	投資事業組合からの分配による収入									－	14,660
	敷金及び保証金の差入による支出									△5,000	△230,739
	敷金及び保証金の回収による収入									7,300	1,016
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△66,178	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	37,119
	投資活動によるキャッシュ・フロー									61,872	△289,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△242,085	△206,093
	社債の償還による支出									△5,000	△10,000
	自己株式の取得による支出									△120	－
	株式の発行による収入									26,684	20,331
	配当金の支払額									△32,020	△70,945
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△252,540	△266,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△306,468	524,457
現金及び現金同等物の期首残高										1,838,374	1,531,906
現金及び現金同等物の期末残高										1,531,906	2,056,363

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

１ 連結の範囲の重要な変更
 当連結会計年度において株式会社八興システムズ及び株式会社ウィズ・テックの株式取得に伴い、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

２ 持分法適用の範囲の重要な変更
 当連結会計年度において株式を売却したことに伴い、投信直販サービス株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。また、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社キャッツを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（連結損益計算書関係）

　退職特別加算金
  当社の連結子会社が退職金制度を廃止したことによる清算金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)		当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり純資産額	1,078.52	円	1,141.94	円
１株当たり当期純利益	112.97	円	127.50	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	107.67	円	123.00	円

(注) １.2024年８月１日付をもって当社普通株式１株を２株に分割しており、前連結会計年度の期首に当該株式分割

　　　　が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

　　　　す。

	前連結会計年度 (自  2024年１月１日 至  2024年12月31日)	当連結会計年度 (自  2025年１月１日 至  2025年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	327,493	388,089
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	327,493	388,089
普通株式の期中平均株式数(株)	2,898,921	3,043,722
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	142,672	111,358
(うち新株予約権)(株)	(142,672)	(111,358)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。