### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 882,016 | 1,144,485
受取手形 | ※２ 103,622 | 113,291
売掛金 | ※１ 2,282,170 | ※１ 2,485,353
電子記録債権 | ※２ 549,442 | ※２ 565,921
商品 | 41,858 | 63,899
貯蔵品 | 33,718 | 3,274
前払費用 | 235,503 | 385,676
関係会社貸付金 | ※１ 1,799,393 | ※１ 1,532,258
未収入金 | ※１ 360,664 | ※１ 399,562
その他 | 785 | 547
貸倒引当金 | △610 | △420
流動資産合計 | 6,288,564 | 6,693,851
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 429,180 | 369,988
構築物 | 5,351 | 4,584
機械装置 | 10,163 | 8,470
車両運搬具 | 1,121 | 2,942
工具、器具及び備品 | 27,633 | 24,782
賃貸用備品 | 1,739,587 | 2,318,104
土地 | 3,716,757 | 3,706,495
リース資産 | 134,068 | 121,055
有形固定資産合計 | 6,063,863 | 6,556,424
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 161,026 | 195,196
その他 | 17,570 | 17,570
無形固定資産合計 | 178,596 | 212,766
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 415,679 | 198,984
関係会社株式 | 250,000 | 250,000
繰延税金資産 | 95,083 | 125,591
差入保証金 | 298,348 | 293,163
その他 | 173,846 | 198,784
貸倒引当金 | △1,834 | △712
投資その他の資産合計 | 1,231,124 | 1,065,811
固定資産合計 | 7,473,584 | 7,835,002
資産合計 | 13,762,148 | 14,528,853

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 123,978 | 2,805
買掛金 | ※１ 1,432,403 | ※１ 1,593,837
電子記録債務 | ※２ 793,874 | ※２ 1,135,759
短期借入金 | ※１,※３,※４ 1,800,000 | ※１,※３,※４ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３,※４ 534,820 | ※３,※４ 534,744
未払金 | ※１ 297,720 | ※１ 268,854
未払費用 | 37,062 | 40,753
未払法人税等 | 205,993 | 443,848
未払消費税等 | 75,302 | 118,395
預り金 | 82,008 | 83,218
リース債務 | 319,716 | 222,352
契約負債 | 152,396 | 170,104
賞与引当金 | 202,845 | 236,621
株主優待引当金 | 27,030 | 29,654
資産除去債務 | － | 2,487
流動負債合計 | 6,085,152 | 6,383,436
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３,※４ 622,392 | 87,648
リース債務 | 236,400 | 74,444
役員退職慰労引当金 | 89,320 | 104,420
関係会社長期未払金 | ※１ 22,612 | ※１ 22,612
資産除去債務 | 159,215 | 156,796
その他 | 300 | 300
固定負債合計 | 1,130,240 | 446,221
負債合計 | 7,215,392 | 6,829,657
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 878,966 | 910,286
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 788,966 | 820,286
その他資本剰余金 | 10,000 | 10,000
資本剰余金合計 | 798,966 | 830,286
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,500 | 22,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 500,000 | 500,000
繰越利益剰余金 | 4,277,986 | 5,260,244
利益剰余金合計 | 4,800,486 | 5,782,744
自己株式 | △197 | △522
株主資本合計 | 6,478,222 | 7,522,796
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,800 | 87,597
評価・換算差額等合計 | 29,800 | 87,597
新株予約権 | 38,732 | 88,802
純資産合計 | 6,546,755 | 7,699,196
負債純資産合計 | 13,762,148 | 14,528,853

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 17,274,079 | ※１ 19,025,173
売上原価 | ※１ 11,243,867 | ※１ 12,680,337
売上総利益 | 6,030,212 | 6,344,836
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,368,582 | ※１,※２ 4,708,958
営業利益 | 1,661,629 | 1,635,878
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 246,136 | ※１ 166,448
その他 | 20,653 | 18,243
営業外収益合計 | 266,790 | 184,691
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 30,276 | ※１ 23,686
支払手数料 | 500 | 500
消費税差額等 | 11,640 | －
その他 | 2,931 | 1,819
営業外費用合計 | 45,348 | 26,005
経常利益 | 1,883,070 | 1,794,564
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,668 | ※３ 9,768
投資有価証券売却益 | － | ※４ 50,000
特別利益合計 | 6,668 | 59,768
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 4,447 | ※５ 388
固定資産除却損 | ※６ 3,734 | －
特別損失合計 | 8,181 | 388
税引前当期純利益 | 1,881,557 | 1,853,945
法人税、住民税及び事業税 | 583,541 | 684,155
法人税等調整額 | 48,675 | △56,015
法人税等合計 | 632,216 | 628,139
当期純利益 | 1,249,340 | 1,225,805

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
Ⅰ　レンタル原価 |  |  |  |  |  |  |
1．賃借料 |  | 2,726,668 |  |  | 3,408,171 |  |
2．保守外注費 |  | 3,363,246 |  |  | 4,004,257 |  |
3．運賃 |  | 2,124,571 |  |  | 2,532,266 |  |
4．減価償却費 |  | 1,028,100 |  |  | 1,211,191 |  |
5．雑費 |  | 87,412 | 9,329,999 | 83.0 | 117,565 | 11,273,452 | 88.9
Ⅱ　商品売上原価 |  |  |  |  |  |  |
1．期首商品棚卸高 |  | 22,001 |  |  | 41,858 |  |
2．商品仕入高 |  | 1,933,724 |  |  | 1,428,926 |  |
合計 |  | 1,955,726 |  |  | 1,470,784 |  |
3．期末商品棚卸高 |  | 41,858 | 1,913,868 | 17.0 | 63,899 | 1,406,884 | 11.1
売上原価 |  |  | 11,243,867 | 100.0 |  | 12,680,337 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 878,966 | 788,966 | 10,000 | 798,966 | 22,500 | 500,000 | 3,261,371 | 3,783,871
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △232,725 | △232,725
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,249,340 | 1,249,340
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 1,016,614 | 1,016,614
当期末残高 | 878,966 | 788,966 | 10,000 | 798,966 | 22,500 | 500,000 | 4,277,986 | 4,800,486

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △103 | 5,461,702 | 27,672 | 27,672 | 1,000 | 5,490,374
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △232,725 |  |  |  | △232,725
当期純利益 |  | 1,249,340 |  |  |  | 1,249,340
自己株式の取得 | △94 | △94 |  |  |  | △94
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,127 | 2,127 | 37,732 | 39,860
当期変動額合計 | △94 | 1,016,520 | 2,127 | 2,127 | 37,732 | 1,056,380
当期末残高 | △197 | 6,478,222 | 29,800 | 29,800 | 38,732 | 6,546,755

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 878,966 | 788,966 | 10,000 | 798,966 | 22,500 | 500,000 | 4,277,986 | 4,800,486
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 31,320 | 31,320 |  | 31,320 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △243,547 | △243,547
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,225,805 | 1,225,805
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 31,320 | 31,320 | － | 31,320 | － | － | 982,258 | 982,258
当期末残高 | 910,286 | 820,286 | 10,000 | 830,286 | 22,500 | 500,000 | 5,260,244 | 5,782,744

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △197 | 6,478,222 | 29,800 | 29,800 | 38,732 | 6,546,755
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 62,640 |  |  | △240 | 62,400
剰余金の配当 |  | △243,547 |  |  |  | △243,547
当期純利益 |  | 1,225,805 |  |  |  | 1,225,805
自己株式の取得 | △324 | △324 |  |  |  | △324
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 57,796 | 57,796 | 50,310 | 108,106
当期変動額合計 | △324 | 1,044,573 | 57,796 | 57,796 | 50,070 | 1,152,440
当期末残高 | △522 | 7,522,796 | 87,597 | 87,597 | 88,802 | 7,699,196

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～50年

構築物　　　　　　　　10年～26年

工具、器具及び備品　　３年～20年

賃貸用備品　　　　　　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

５.　収益及び費用の計上基準

①レンタル契約

レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。

②請負契約

複合機の保守や設営業務等の役務提供契約は、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

③商品販売契約

商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。

また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 95,083千円 | 125,591千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 1,893,898千円 | 1,615,215千円
短期金銭債務 | 1,332,819 | 1,366,107
長期金銭債務 | 22,612 | 22,612

※２　事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 212千円 | －千円
電子記録債権 | － | 10,173
支払手形 | 29,510 | －
電子記録債務 | 160,581 | 278,080

※３　貸出コミットメントライン契約について

当社は、当事業年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントライン契約残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円
借入実行残高 | 1,200,000 | 900,000
差引額 | 1,600,000 | 1,900,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2022年12月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当事業年度（2023年12月31日）

当社の貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 856,395千円 | 778,809千円
仕入高 | 6,614,711 | 7,373,519
販売費及び一般管理費 | 112,197 | 74,290
営業取引以外の取引による取引高 | 243,386 | 161,159

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 2,509,795千円 | 2,673,046千円
賞与引当金繰入額 | 202,845 | 236,621
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,752 | 15,100
株主優待引当金繰入額 | 27,030 | 29,654
減価償却費 | 191,452 | 198,074

おおよその割合 |  |
販売費 | 4.6％ | 5.8％
一般管理費 | 95.4％ | 94.2％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
土地 | －千円 | 3,457千円
建物 | － | 4,098
賃貸用備品 | 6,668 | 2,213
計 | 6,668 | 9,768

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

投資有価証券売却益は、非上場株式１銘柄を売却したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
土地 | 3,923千円 | －千円
賃貸用備品 | 523 | 388
計 | 4,447 | 388

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 3,734千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 0 | －
計 | 3,734 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式250,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
売掛金 | 105,769千円 | 184,383千円
一括償却資産償却 | 27,686 | －
電話加入権 | 78,091 | 78,091
賞与引当金 | 62,111 | 72,453
資産除去債務 | 48,751 | 48,772
確定拠出年金 | 2,380 | 2,506
役員退職慰労引当金 | 27,349 | 31,973
未払事業所税 | 2,052 | 2,147
未払事業税 | 6,151 | 12,185
その他 | 6,336 | 5,934
繰延税金資産小計 | 366,681 | 438,448
評価性引当額 | △188,216 | △164,011
繰延税金資産合計 | 178,465 | 274,437
繰延税金負債 |  |
買掛金 | △56,647 | △99,869
資産除去債務に対応する除去費用 | △13,581 | △10,316
その他有価証券評価差額金 | △13,152 | △38,660
繰延税金負債合計 | △83,381 | △148,845
繰延税金資産の純額 | 95,083 | 125,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9％ | △2.7％
法人税額の特別控除額 | △0.3％ | △0.3％
住民税均等割 | 1.6％ | 1.6％
評価性引当額の増減 | 1.9％ | △1.3％
留保金課税 | 3.7％ | 3.6％
その他 | △0.5％ | 0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6％ | 33.9％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 期首帳簿残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿残高 | 減価償却 累計額
建物 | 429,180 | 18,644 | 10,661 | 67,174 | 369,988 | 2,601,410
構築物 | 5,351 | 161 | － | 927 | 4,584 | 96,521
機械装置 | 10,163 | － | － | 1,692 | 8,470 | 11,021
車両運搬具 | 1,121 | 3,405 | － | 1,583 | 2,942 | 5,179
工具、器具及び備品 | 27,633 | 6,259 | － | 9,111 | 24,782 | 69,026
賃貸用備品 | 1,739,587 | 1,797,749 | 8,040 | 1,211,191 | 2,318,104 | 3,161,717
土地 | 3,716,757 | － | 10,261 | － | 3,706,495 | －
リース資産 | 134,068 | 62,037 | － | 75,049 | 121,055 | 257,299
有形固定資産計 | 6,063,863 | 1,888,256 | 28,964 | 1,366,731 | 6,556,424 | 6,202,177
ソフトウエア | 161,026 | 76,704 | － | 42,534 | 195,196 | －
その他 | 17,570 | － | － | － | 17,570 | －
無形固定資産計 | 178,596 | 76,704 | － | 42,534 | 212,766 | －

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

１．建物の主な増加額は、九州エリアセンター太陽光パネル設置工事14,849千円、リスタ名古屋外装サイン工事1,690千円等によるものであります。

２．構築物の増加額は、九州エリアセンター看板更新工事161千円によるものであります。

３．車両運搬具の増加額は、関東エリアセンタードレープ用台車10台製作費3,405千円によるものであります。

４．工具、器具及び備品の主な増加額は、ピコソーラー用増設バッテリーシステム試作機2,221千円、各支店のインフラ更新工事2,374千円、首都圏地区複合機・就業打刻機更新1,373千円等によるものであります。

５．土地の減少額は、日本橋マンションの売却によるものであります。

６．賃貸用備品の増加額は、レンタル商品購入によるものであります。また、賃貸用備品の減少額は、移動式フルクローズ型個室ブース（ＨＡＣＯ ＢＯＯＴＨ）の売却によるものであります。

７．ソフトウエアの主な増加額は、自社基幹業務システム開発費37,176千円、ＨＰリニューアル採用サイト及び映像製作費2,603千円等によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,444 | 420 | 1,732 | 1,132
賞与引当金 | 202,845 | 236,621 | 202,845 | 236,621
株主優待引当金 | 27,030 | 29,654 | 27,030 | 29,654
役員退職慰労引当金 | 89,320 | 15,100 | － | 104,420

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。