## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,378,700 | 2,930,939
受取手形及び売掛金 | ※１,※４ 3,373,453 | ※１ 4,181,589
電子記録債権 | ※４ 615,099 | ※４ 796,422
商品及び製品 | 197,009 | 170,737
仕掛品 | 121,177 | 134,445
貯蔵品 | 54,417 | 23,719
前払費用 | 301,639 | 482,647
未収入金 | 427,569 | 442,543
その他 | 65,498 | 95,607
貸倒引当金 | △1,920 | △1,380
流動資産合計 | 7,532,645 | 9,257,274
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 1,116,562 | 1,032,019
機械装置及び運搬具（純額） | 18,699 | 14,884
工具、器具及び備品（純額） | 87,299 | 73,036
賃貸用備品（純額） | 2,059,727 | 2,687,811
土地 | 3,781,557 | 3,771,295
リース資産（純額） | 183,051 | 161,869
有形固定資産合計 | ※５ 7,246,898 | ※５ 7,740,916
無形固定資産 |  |
のれん | 318,191 | 274,303
顧客関連資産 | 382,977 | 345,613
ソフトウエア | 266,405 | 310,749
その他 | 17,736 | 18,345
無形固定資産合計 | 985,311 | 949,012
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※６ 486,711 | ※６ 270,064
繰延税金資産 | 129,836 | 211,062
差入保証金 | 636,001 | 624,456
その他 | 187,035 | 211,491
貸倒引当金 | △2,296 | △712
投資その他の資産合計 | 1,437,288 | 1,316,362
固定資産合計 | 9,669,498 | 10,006,291
資産合計 | 17,202,143 | 19,263,565

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※４ 2,180,035 | 2,585,483
電子記録債務 | ※４ 1,223,135 | ※４ 1,917,115
短期借入金 | ※２,※３ 1,200,000 | ※２,※３ 900,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※３ 534,820 | 534,744
未払金及び未払費用 | 732,364 | 610,599
未払法人税等 | 281,970 | 672,343
未払消費税等 | 180,385 | 270,118
預り金 | 155,256 | 167,908
リース債務 | 344,848 | 250,100
契約負債 | 227,226 | 265,393
賞与引当金 | 387,520 | 486,558
株主優待引当金 | 27,030 | 29,654
資産除去債務 | 20,655 | 2,487
その他 | 11,444 | 18,498
流動負債合計 | 7,506,694 | 8,711,004
固定負債 |  |
長期借入金 | 622,392 | 87,648
リース債務 | 270,416 | 96,598
役員退職慰労引当金 | 165,466 | 197,455
退職給付に係る負債 | 113,271 | 122,767
資産除去債務 | 278,612 | 271,522
その他 | 577 | 477
固定負債合計 | 1,450,736 | 776,469
負債合計 | 8,957,431 | 9,487,473
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 878,966 | 910,286
資本剰余金 | 925,843 | 957,163
利益剰余金 | 6,371,517 | 7,732,682
自己株式 | △197 | △522
株主資本合計 | 8,176,130 | 9,599,610
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29,849 | 87,678
その他の包括利益累計額合計 | 29,849 | 87,678
新株予約権 | 38,732 | 88,802
純資産合計 | 8,244,712 | 9,776,091
負債純資産合計 | 17,202,143 | 19,263,565

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 26,188,165 | ※１ 30,960,771
売上原価 | 14,700,975 | 18,433,998
売上総利益 | 11,487,190 | 12,526,773
販売費及び一般管理費 | ※２ 9,056,454 | ※２ 10,083,294
営業利益 | 2,430,735 | 2,443,478
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 6,973 | 10,014
作業くず売却益 | 9,305 | 9,906
業務受託収益等 | 4,016 | 11,661
その他 | 25,452 | 30,685
営業外収益合計 | 45,748 | 62,268
営業外費用 |  |
支払利息 | 31,601 | 23,686
支払手数料 | 500 | 500
その他 | 22,965 | 3,190
営業外費用合計 | 55,066 | 27,376
経常利益 | 2,421,417 | 2,478,370
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,755 | ※３ 11,569
投資有価証券売却益 | － | ※４ 50,000
特別利益合計 | 6,755 | 61,569
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 7,159 | ※５ 417
固定資産除却損 | ※６ 21,137 | ※６ 5,134
投資有価証券評価損 | ※７ 186,111 | －
貸倒損失 | － | 142
特別損失合計 | 214,407 | 5,695
税金等調整前当期純利益 | 2,213,764 | 2,534,244
法人税、住民税及び事業税 | 822,735 | 1,036,283
法人税等調整額 | 141,729 | △106,750
法人税等合計 | 964,464 | 929,532
当期純利益 | 1,249,300 | 1,604,711
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,249,300 | 1,604,711

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 1,249,300 | 1,604,711
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,104 | 57,828
その他の包括利益合計 | ※ 2,104 | ※ 57,828
包括利益 | 1,251,404 | 1,662,540
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,251,404 | 1,662,540

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 878,966 | 925,843 | 5,386,443 | △103 | 7,191,151
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △264,225 |  | △264,225
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,249,300 |  | 1,249,300
自己株式の取得 |  |  |  | △94 | △94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 985,074 | △94 | 984,979
当期末残高 | 878,966 | 925,843 | 6,371,517 | △197 | 8,176,130

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 27,744 | 27,744 | 1,000 | 7,219,895
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △264,225
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 1,249,300
自己株式の取得 |  |  |  | △94
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,104 | 2,104 | 37,732 | 39,837
当期変動額合計 | 2,104 | 2,104 | 37,732 | 1,024,817
当期末残高 | 29,849 | 29,849 | 38,732 | 8,244,712

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 878,966 | 925,843 | 6,371,517 | △197 | 8,176,130
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 31,320 | 31,320 |  |  | 62,640
剰余金の配当 |  |  | △243,547 |  | △243,547
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,604,711 |  | 1,604,711
自己株式の取得 |  |  |  | △324 | △324
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 31,320 | 31,320 | 1,361,164 | △324 | 1,423,480
当期末残高 | 910,286 | 957,163 | 7,732,682 | △522 | 9,599,610

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 29,849 | 29,849 | 38,732 | 8,244,712
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | △240 | 62,400
剰余金の配当 |  |  |  | △243,547
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | 1,604,711
自己株式の取得 |  |  |  | △324
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 57,828 | 57,828 | 50,310 | 108,138
当期変動額合計 | 57,828 | 57,828 | 50,070 | 1,531,378
当期末残高 | 87,678 | 87,678 | 88,802 | 9,776,091

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,213,764 | 2,534,244
減価償却費 | 1,517,309 | 1,783,707
のれん償却額 | 32,916 | 43,888
固定資産除却損 | 21,137 | 5,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 862 | △2,123
有価証券評価損益（△は益） | 186,111 | －
固定資産売却損益（△は益） | 404 | △11,151
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △50,000
売上債権の増減額（△は増加） | △49,083 | △987,874
棚卸資産の増減額（△は増加） | 31,539 | 43,702
仕入債務の増減額（△は減少） | 435,695 | 1,099,427
未払金の増減額（△は減少） | 34,194 | △5,062
未払消費税等の増減額（△は減少） | △165,671 | 97,379
賞与引当金の増減額（△は減少） | △70,276 | 99,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,300 | 9,496
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △119,672 | 31,989
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 12,832 | 2,623
受取利息及び受取配当金 | △6,973 | △10,014
支払利息 | 31,601 | 23,686
その他 | 465,827 | △209,555
小計 | 4,588,820 | 4,498,534
利息及び配当金の受取額 | 6,973 | 10,014
利息の支払額 | △30,708 | △23,521
法人税等の支払額 | △1,520,147 | △606,997
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,044,938 | 3,878,030
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 25,534 | 38,537
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,936,390 | △2,312,828
投資有価証券の売却による収入 | － | 350,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △782,997 | －
保険積立金の積立による支出 | △27,123 | △27,123
その他の支出 | △134,326 | △46,906
その他の収入 | 44,736 | 42,095
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,810,567 | △1,956,225
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △300,000
長期借入れによる収入 | 1,600,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △442,788 | △534,820
自己株式の取得による支出 | △94 | △324
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 62,400
リース債務の返済による支出 | △360,011 | △353,424
配当金の支払額 | △264,149 | △243,395
財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,957 | △1,369,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 267,327 | 552,239
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,111,373 | 2,378,700
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,378,700 | ※１ 2,930,939

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称

コーユーロジックス株式会社

ＯＮＥデザインズ株式会社

広友物産株式会社

広友サービス株式会社

コーユーイノテックス株式会社

イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（旧社名：株式会社カインドビジネス）

株式会社ジービーエス

株式会社ジービーエスシステムズ

株式会社リスタ

上記のうち、株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

株式会社カインドビジネスは、2023年10月１日付でイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更しております。

株式会社イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（旧社名：株式会社カインドビジネス）、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズとの間で、2023年10月１日付で組織再編（吸収分割）を行っております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

イノテックスエンジニアリング株式会社（旧社名：株式会社共和通信）

株式会社共和通信は、2024年１月１日付でイノテックスエンジニアリング株式会社に商号変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

イノテックスエンジニアリング株式会社（旧社名：株式会社共和通信）

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない理由は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに200千円未満の賃貸用備品については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

賃貸用備品　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

自社利用のソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

①レンタル契約

レンタル契約においては、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。

②請負契約

モデルルーム及びマンションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負契約においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、複合機の保守や設営業務等の役務提供契約においても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

③商品販売契約

商品販売契約においては、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しております。

また、販売取引商品の販売において代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る対価の総額から、仕入先等に支払う額を控除した純額を売上高として計上しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、８年間の定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 129,836千円 | 211,062千円

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の評価は、回収可能性の企業分類を行い、事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを検討した上で、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の予測の基礎となる事業計画は、主要な仮定である市場別、地区別、商品・サービス分類別の売上高と売上総利益率に加え、過去の経験や実績、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に算定しております。

なお、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（のれん及び顧客関連資産の評価）

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 318,191千円 | 274,303千円
顧客関連資産 | 382,977千円 | 345,613千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 計上した金額の算出方法

当社グループは、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及びイノテックスビジネスソリューションズ株式会社（旧社名：株式会社カインドビジネス）（以下、ジービーエスグループ）買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、ジービーエスグループとして資産のグルーピングを行っております。これらは、いずれも、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候判定においては、主に買収時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度末において、のれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っております。事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高であり、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率に基づいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託収益等」については、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,469千円のうち、「業務受託収益等」4,016千円を独立掲記しております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額等」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「消費税差額等」11,640千円及び「その他」11,324千円は、「その他」22,965千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　貸出コミットメントライン契約について

当社グループにおいては、当連結会計年度末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円
借入実行残高 | 1,200,000 | 900,000
差引額 | 1,600,000 | 1,900,000

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2022年12月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 212千円 | －千円
電子記録債権 | 11,672 | 61,513
支払手形 | 29,510 | －
電子記録債務 | 226,390 | 443,718

※５　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,811,968千円 | 7,465,206千円

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 70,373千円 | 70,373千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 5,358,571千円 | 5,960,487千円
地代家賃 | 954,132 | 1,027,117
賞与引当金繰入額 | 387,520 | 486,558
役員退職慰労引当金繰入額 | 28,828 | 31,989
株主優待引当金繰入額 | 27,030 | 29,654
退職給付費用 | 33,030 | 15,633

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 5,716千円
機械装置及び運搬具 | 4 | 117
工具、器具及び備品 | － | 6
土地 | － | 3,457
賃貸用備品 | 6,750 | 2,270
計 | 6,755 | 11,569

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

政策保有株式の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
土地 | 3,923千円 | －千円
賃貸用備品 | 3,235 | 417
計 | 7,159 | 417

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 17,561千円 | 5,002千円
機械装置及び運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | 1,317 | 132
賃貸用備品 | － | 0
ソフトウエア | 630 | －
その他 | 1,628 | －
計 | 21,137 | 5,134

※７　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損186,111千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 3,031千円 | 83,353千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 3,031 | 83,353
税効果額 | △926 | △25,524
その他有価証券評価差額金 | 2,104 | 57,828
その他の包括利益合計 | 2,104 | 57,828

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 5,412,300 | － | － | 5,412,300

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 76 | 63 | － | 139

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加63株によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計　年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 38,732
合　　計 | － | － | － | － | － | 38,732

４．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,725 | 43 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 243,547 | 45 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 5,412,300 | 60,000 | － | 5,472,300

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加60,000株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
普通株式 | 139 | 182 | － | 321

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加182株によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計　年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 88,802
合　　計 | － | － | － | － | － | 88,802

４．配当に関する事項

(１)　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 243,547 | 45 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300,958 | 55 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 2,378,700千円 | 2,930,939千円
現金及び現金同等物 | 2,378,700 | 2,930,939

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

⑴　当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジービーエスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産 | 509,361千円
固定資産 | 186,335
流動負債 | △215,420
固定負債 | △98,031

⑵　当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジービーエスシステムズを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産 | 495,496千円
固定資産 | 454,615
流動負債 | △346,912
固定負債 | △168,899

⑶　当社の連結子会社コーユーイノテックス株式会社が株式の取得により新たに株式会社カインドビジネスを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としております。

流動資産 | 178,962千円
固定資産 | 38,117
流動負債 | △124,533
固定負債 | △10,200

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、レンタル関連事業における複合機及びプロッター等の商品（「リース資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 233,952 | 269,575
１年超 | 374,618 | 211,223
合計 | 608,570 | 480,799

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はすべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権である売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 86,128 | 86,128 | －
資産計 | 86,128 | 86,128 | －
(1) 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | －
(2) 長期借入金（※2） | 1,157,212 | 1,157,212 | －
(3) リース債務（※3） | 615,265 | 603,742 | △11,523
負債計 | 2,972,477 | 2,960,954 | △11,523

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 投資有価証券 | 169,481 | 169,481 | －
資産計 | 169,481 | 169,481 | －
(1) 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | －
(2) 長期借入金（※2） | 622,392 | 622,392 | －
(3) リース債務（※3） | 346,698 | 338,313 | △8,384
負債計 | 1,869,090 | 1,860,705 | △8,384

（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※2） １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※3） １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（※4） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において、非上場株式について186,111千円の減損処理を行っております。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 400,583 | 100,583

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,376,045 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,373,453 | － | － | －
電子記録債権 | 615,099 | － | － | －
合計 | 6,364,598 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,928,260 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,181,589 | － | － | －
電子記録債権 | 796,422 | － | － | －
合計 | 7,906,272 | － | － | －

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 534,820 | 534,744 | 87,648 | － | － | －
リース債務 | 344,848 | 230,501 | 32,029 | 7,707 | 178 | －
合計 | 2,079,668 | 765,245 | 119,677 | 7,707 | 178 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 900,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 534,744 | 87,648 | － | － | － | －
リース債務 | 250,100 | 52,260 | 28,594 | 12,962 | 2,779 | －
合計 | 1,684,844 | 139,908 | 28,594 | 12,962 | 2,779 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 86,128 | － | － | 86,128
資産計 | 86,128 | － | － | 86,128

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 169,481 | － | － | 169,481
資産計 | 169,481 | － | － | 169,481

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 1,200,000 | － | 1,200,000
長期借入金 | － | 1,157,212 | － | 1,157,212
リース債務 | － | 603,742 | － | 603,742
負債計 | － | 2,960,954 | － | 2,960,954

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 900,000 | － | 900,000
長期借入金 | － | 622,392 | － | 622,392
リース債務 | － | 338,313 | － | 338,313
負債計 | － | 1,860,705 | － | 1,860,705

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

短期借入金及び長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価 は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 83,900 | 40,561 | 43,338
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 83,900 | 40,561 | 43,338
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,227 | 2,539 | △311
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,227 | 2,539 | △311
合計 | 86,128 | 43,100 | 43,027

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 168,643 | 42,136 | 126,507
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 168,643 | 42,136 | 126,507
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 837 | 964 | △126
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 837 | 964 | △126
合計 | 169,481 | 43,100 | 126,381

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 350,000 | 50,000 | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162,012千円、当連結会計年度169,102千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | 113,271千円
退職給付費用 | 34,989 | 15,633
退職給付の支払額 | △18,689 | △6,137
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 96,971 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 113,271 | 122,767

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 113,271千円 | 122,767千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 113,271 | 122,767
退職給付に係る負債 | 113,271 | 122,767
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 113,271 | 122,767

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　 前連結会計年度　34,989千円　　 当連結会計年度　15,633千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
販売費及び一般管理費 | 37,732 | 50,310

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数（名） | 当社取締役　２ 当社監査役　１ | 当社取締役　４ 当社従業員　７ 当社子会社取締役　４ 当社子会社従業員　５
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　253,000株 | 普通株式　130,000株
付与日 | 2017年12月22日 | 2022年４月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2027年12月21日まで | 2024年４月14日から 2032年４月１日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権については、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | 130,000
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 130,000
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 250,000 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | 60,000 | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 190,000 | －

（注）第１回新株予約権については、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格　（注） | （円） | 1,040 | 1,388
行使時平均株価 | （円） | 1,768 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | 774（１株当たり換算）

（注）第１回新株予約権については、2019年６月19日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回新株予約権

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産額方式と類似業種比準方式で計算した株価の50％相当額を足して株価を求める折衷方式を採用し、更にモンテカルロ・シミュレーションにより算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

(2)第３回新株予約権

①　使用した評価技法　　　　　　二項モデル

②　主な基礎数値及び見積方法

| 第３回新株予約権
ボラティリティ(注)１. | 71.28％
予定配当額(注)２. | 43円
無リスク利子率(注)３. | 0.24％

(注)１.　2020年２月７日から2022年４月18日までの株価実績に基づき算定しております。

２.　直近の配当実績等を勘案し算定しております。

３.　オプション期間と対応する日本国債利回りを参考に算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 195,700千円

(2)　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64,200千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日） | 当連結会計年度 (2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
売掛金 | 105,791千円 | 190,790千円
売上原価否認 | 70,847 | 69,649
一括償却資産償却 | 27,686 | －
電話加入権 | 78,530 | 78,539
賞与引当金 | 125,993 | 158,683
資産除去債務 | 78,276 | 88,458
確定拠出年金 | 4,404 | 4,603
退職給付に係る負債 | 39,182 | 42,467
役員退職慰労引当金 | 52,398 | 64,155
未払事業所税 | 9,566 | 9,245
未払事業税 | 11,958 | 28,401
その他 | 7,049 | 29,636
繰延税金資産小計 | 611,687 | 764,632
評価性引当額 | △243,942 | △259,697
繰延税金資産合計 | 367,745 | 504,935
繰延税金負債 |  |
買掛金 | △56,662 | △104,753
顧客関連資産 | △132,471 | △119,547
資産除去債務に対応する除去費用 | △35,596 | △30,868
その他有価証券評価差額金 | △13,177 | △38,702
繰延税金負債合計 | △237,909 | △293,872
繰延税金資産の純額 | 129,836 | 211,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 1.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.2％
法人税額の特別控除額 | △0.3％ | △0.3％
住民税均等割 | 1.7％ | 1.4％
評価性引当額の増減 | 4.6％ | 0.0％
留保金課税 | 3.2％ | 3.1％
連結子会社との税率差異 | 1.7％ | 1.3％
のれん償却費 | 0.5％ | 0.5％
その他 | 1.2％ | △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6％ | 36.7％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を当該賃貸借契約の期間に応じて１～10年と見積り、割引率は主に10年国債の利回りを使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 206,939千円 | 299,268千円
新規連結による増加 | 37,994 | －
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 62,508 | 11,933
時の経過による調整額 | 188 | 174
資産除去債務の履行による減少額 | △8,362 | △20,657
その他の増減額（△は減少） | － | △16,709
期末残高 | 299,268 | 274,009

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸駐車場を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,743千円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,610千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,396,627 | 2,396,627
| 期中増減額 | － | －
| 期末残高 | 2,396,627 | 2,396,627
期末時価 | 5,970,000 | 5,970,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レンタル関連 事業 | スペースデザイン事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 | 8,443,526 2,788,944 4,079,828 － － 1,251,124 | － － － 4,337,301 － － | － － － － 839,231 1,414,542 | － － 3,033,666 － － － | 8,443,526 2,788,944 7,113,494 4,337,301 839,231 2,665,666
顧客との契約から生じる収益 | 16,563,422 | 4,337,301 | 2,253,774 | 3,033,666 | 26,188,165
その他の収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 16,563,422 | 4,337,301 | 2,253,774 | 3,033,666 | 26,188,165

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
レンタル関連 事業 | スペースデザイン事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業
建設 イベント 法人（オフィス） 不動産 官公庁・自治体等 その他 | 9,619,794 3,596,109 3,564,436 － － 1,506,119 | － － － 4,983,986 － － | － － － － 1,088,069 2,614,218 | － － 3,912,676 － － － | 9,619,794 3,596,109 7,477,112 4,983,986 1,088,069 4,120,338
顧客との契約から生じる収益 | 18,286,460 | 4,983,986 | 3,702,288 | 3,912,676 | 30,885,411
その他の収益 | 75,360 | － | － | － | 75,360
外部顧客への売上高 | 18,361,820 | 4,983,986 | 3,702,288 | 3,912,676 | 30,960,771

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 247,181 | 113,982
売掛金 | 2,695,979 | 3,259,471
電子記録債権 | 604,736 | 615,099
契約負債 | 148,888 | 227,226

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 113,982 | 122,878
売掛金 | 3,259,471 | 4,058,710
電子記録債権 | 615,099 | 796,422
契約負債 | 227,226 | 265,393

契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

報告セグメントの変更等に関する情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なサービス別のセグメントから構成されており、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」、「ＩＣＴ事業」としております。

「レンタル関連事業」は、建設現場事務所、イベント、一般法人向けＦＦ＆Ｅのレンタル、さらに太陽光発電システム等のレンタル及びオフィス移転サービス、不動産仲介業務を行っております。「スペースデザイン事業」は、マンションギャラリー用の家具レンタル、マンションギャラリーの設計、建築及び内装工事、マンション入居者向け内装変更工事及びオプション販売、外国人向けマンションリノベーション工事を行っております。「物販事業」は、主に官公庁向けにオフィス家具の販売を行っております。また、「ＩＣＴ事業」はＩＣＴ機器のレンタル・販売及び保守点検サービス、ＩＣＴ環境整備工事を行っております。

（報告セグメントの変更）

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」及び「物販事業」としていましたが、当連結会計年度より、「レンタル関連事業」に含まれていた「ＩＣＴ事業」を新たにセグメントとして区分し、「レンタル関連事業」、「スペースデザイン事業」、「物販事業」及び「ＩＣＴ事業」を報告セグメントとしております。

これは、2023年度を最終年度とする中期経営計画の重点施策の１つである「成長領域の明確化」において、ＩＣＴサービスに経営資源を投入してきたことや、当連結会計年度より、ＩＣＴサービスを独立したセグメントとする経営管理体制を整備したことに伴うものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| レンタル関連事業 | スペース デザイン 事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,563,422 | 4,337,301 | 2,253,774 | 3,033,666 | 26,188,165 | － | 26,188,165
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 530,702 | 23,090 | 8,182 | 2,990,750 | 3,552,726 | △3,552,726 | －
計 | 17,094,125 | 4,360,392 | 2,261,957 | 6,024,417 | 29,740,892 | △3,552,726 | 26,188,165
セグメント利益又は損失（△） | 1,821,131 | 140,796 | △9,830 | 475,791 | 2,427,888 | 2,847 | 2,430,735
セグメント資産 | 14,090,205 | 1,337,899 | 1,291,687 | 3,821,453 | 20,541,245 | △3,339,101 | 17,202,143
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,261,805 | 22,339 | 42,155 | 163,084 | 1,489,384 | 27,924 | 1,517,309
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,627,439 | 20,072 | 4,605 | 502,253 | 2,154,370 | － | 2,154,370

（注）１.セグメント資産の調整額△3,339,101千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.ＩＣＴ事業において、第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）及び株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において351,108千円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

４.当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。なお、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| レンタル関連事業 | スペース デザイン 事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,361,820 | 4,983,986 | 3,702,288 | 3,912,676 | 30,960,771 | － | 30,960,771
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 502,822 | 6,574 | 8,776 | 3,247,147 | 3,765,320 | △3,765,320 | －
計 | 18,864,643 | 4,990,560 | 3,711,064 | 7,159,823 | 34,726,091 | △3,765,320 | 30,960,771
セグメント利益 | 1,777,946 | 179,243 | 72,031 | 413,655 | 2,442,877 | 601 | 2,443,478
セグメント資産 | 14,937,086 | 1,497,738 | 2,040,992 | 3,246,463 | 21,722,281 | △2,458,715 | 19,263,565
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,452,052 | 22,959 | 35,878 | 235,491 | 1,746,383 | 37,324 | 1,783,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,978,609 | 25,343 | 16,710 | 390,109 | 2,410,772 | － | 2,410,772

（注）１.セグメント資産の調整額△2,458,715千円は、セグメント間債権債務消去の金額であります。

２.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３.「ＩＣＴ事業」における前連結会計年度の内、１月～３月のセグメント実績には、2022年４月に連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が全株式を取得し子会社化した株式会社ジービーエス（以下、ジービーエス）、株式会社ジービーエスシステムズ（以下、ジービーエスシステムズ）、株式会社カインドビジネス（以下、カインドビジネス）の実績を含んでおりません。

４.当社は、当社連結子会社（孫会社）のジービーエス、ジービーエスシステムズ及びカインドビジネスとの間で、2023年10月１日を効力発生日とする吸収分割を実施いたしました（以下「本会社分割」という）。本会社分割は、ジービーエスとジービーエスシステムズを吸収分割会社、カインドビジネスを吸収分割承継会社とするものであります。なお、2023年10月１日付で、カインドビジネスは「イノテックスビジネスソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| レンタル関連事業 | スペース デザイン 事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 32,916 | 32,916 | － | － | 32,916
当期末残高 | － | － | － | 318,191 | 318,191 | － | － | 318,191

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| レンタル関連事業 | スペース デザイン 事業 | 物販事業 | ＩＣＴ事業 | 計
当期償却額 | － | － | － | 43,888 | 43,888 | － | － | 43,888
当期末残高 | － | － | － | 274,303 | 274,303 | － | － | 274,303

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,516.21円 | 1,770.34円
１株当たり当期純利益 | 230.83円 | 296.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 227.99円 | 289.72円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 1,249,300 | 1,604,711
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（千円） | 1,249,300 | 1,604,711
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,412,194 | 5,414,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 67,544 | 124,433
（うち新株予約権）（株） | （67,544） | （124,433）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第３回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数130,000株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 | ―

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,200,000 | 900,000 | 0.52 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 534,820 | 534,744 | 0.48 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 344,848 | 250,100 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 622,392 | 87,648 | 0.48 | 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 270,416 | 96,598 | － | 2025年～2028年
合計 | 2,972,477 | 1,869,090 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 87,648 | － | － | －
リース債務 | 52,260 | 28,594 | 12,962 | 2,779

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 7,424,126 | 14,719,276 | 22,805,572 | 30,960,771
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 765,603 | 1,522,841 | 2,214,664 | 2,534,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 371,134 | 873,636 | 1,270,785 | 1,604,711
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 68.57 | 161.42 | 234.80 | 296.38

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 68.57 | 92.85 | 73.38 | 61.60