# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 22,463,401 | 21,556,364 | 23,994,795 | 26,188,165 | 30,960,771
経常利益 | （千円） | 1,417,690 | 1,369,300 | 2,519,702 | 2,421,417 | 2,478,370
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,018,543 | 875,418 | 1,533,123 | 1,249,300 | 1,604,711
包括利益 | （千円） | 1,062,738 | 871,348 | 1,535,185 | 1,251,404 | 1,662,540
純資産額 | （千円） | 3,386,832 | 5,826,640 | 7,219,895 | 8,244,712 | 9,776,091
総資産額 | （千円） | 14,612,617 | 13,996,019 | 15,345,963 | 17,202,143 | 19,263,565
１株当たり純資産額 | （円） | 752.40 | 1,078.18 | 1,333.81 | 1,516.21 | 1,770.34
１株当たり当期純利益 | （円） | 226.34 | 165.15 | 283.39 | 230.83 | 296.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 163.80 | 279.35 | 227.99 | 289.72
自己資本比率 | （％） | 23.2 | 41.6 | 47.0 | 47.7 | 50.3
自己資本利益率 | （％） | 35.7 | 19.0 | 23.5 | 16.2 | 17.9
株価収益率 | （倍） | － | 7.9 | 5.4 | 6.4 | 7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,137,445 | 1,711,401 | 3,257,393 | 3,044,938 | 3,878,030
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △812,172 | △1,354,726 | △1,986,365 | △2,810,567 | △1,956,225
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △993,643 | △158,217 | △1,273,206 | 32,957 | △1,369,564
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,915,093 | 2,113,551 | 2,111,373 | 2,378,700 | 2,930,939
従業員数 | （人） | 653 | 662 | 670 | 840 | 860
（外、平均臨時雇用者数） | (152) | (151) | (148) | (150) | (155)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 16,319,459 | 15,050,469 | 17,423,092 | 17,274,079 | 19,025,173
経常利益 | （千円） | 1,380,179 | 942,242 | 1,928,297 | 1,883,070 | 1,794,564
当期純利益 | （千円） | 1,103,536 | 614,570 | 1,193,870 | 1,249,340 | 1,225,805
資本金 | （千円） | 90,000 | 874,286 | 878,966 | 878,966 | 910,286
発行済株式総数 | （株） | 4,500,000 | 5,403,300 | 5,412,300 | 5,412,300 | 5,472,300
純資産額 | （千円） | 2,257,405 | 4,436,399 | 5,490,374 | 6,546,755 | 7,699,196
総資産額 | （千円） | 12,002,418 | 11,625,224 | 12,252,038 | 13,762,148 | 14,528,853
１株当たり純資産額 | （円） | 501.42 | 820.88 | 1,014.25 | 1,202.48 | 1,390.79
１株当たり配当額 | （円） | － | 28.00 | 43.00 | 45.00 | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 245.23 | 115.94 | 220.68 | 230.84 | 226.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 114.99 | 217.53 | 227.99 | 221.31
自己資本比率 | （％） | 18.8 | 38.2 | 44.8 | 47.3 | 52.4
自己資本利益率 | （％） | 65.0 | 18.4 | 24.1 | 20.8 | 17.4
株価収益率 | （倍） | － | 11.3 | 7.0 | 6.4 | 9.1
配当性向 | （％） | － | 24.2 | 19.5 | 19.5 | 24.3
従業員数 | （人） | 369 | 373 | 374 | 379 | 394
（外、平均臨時雇用者数） | (35) | (35) | (31) | (35) | (40)
株主総利回り | （％） | － | － | 121.1 | 120.2 | 169.2
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | （％） | (－) | (－) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | － | 2,625 | 1,995 | 1,698 | 2,205
最低株価 | （円） | － | 626 | 1,140 | 1,200 | 1,460

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は、非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2020年２月７日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第51期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第50期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

５．第50期及び第51期の株主総利回り及び比較指標は、2020年２月７日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

６．最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2020年２月７日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社（現 コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現 ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。 当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。
1970年10月 1974年10月 1996年４月 1999年12月 2000年７月 2005年２月 2006年８月 2007年４月 2008年２月 2008年９月 2008年10月 2009年４月 2010年４月 2010年９月 2013年２月 2014年４月 2016年４月 2016年６月 2016年９月 2017年４月 2017年７月 2017年12月 2018年10月 2020年２月 2022年４月 2023年１月 | 廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。 廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。 当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。 当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。 当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。 レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。 レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。 当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。 リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。 当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。 当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。 当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。 当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。 広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現 ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。 広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。 当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。 当社が広友レンティア株式会社に商号変更。 本店所在地を東京都港区新橋に移転。 当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。 当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。 当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。 株式会社リスタが休業。 当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 当社連結子会社のコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、これら３社を子会社化（当社の孫会社化）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 レンタル関連事業に含まれていたＩＣＴ事業分野を独立した報告セグメントに区分し、新たにＩＣＴ事業として４つの事業セグメントに変更。
2023年10月 | 株式会社カインドビジネス、株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズ（いずれも当社連結子会社（孫会社））の３社間で吸収分割を行い、株式会社カインドビジネスが事業を承継。（注６）また、株式会社カインドビジネスがイノテックスビジネスソリューションズ株式会社に商号変更。

（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現 ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～　）

２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）

→現 コーユーレンティア株式会社（2018年10月～　）

３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）

→現 コーユーロジックス株式会社（2018年10月～　）

４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。

５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）

→現 コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～　）

６．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っておりません。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社９社により構成されております。

なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更しており、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)」の「１. 報告セグメントの概要　（セグメント区分の変更）」に記載のとおりです。

(1)レンタル関連事業

当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。

主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。

当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2023年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。

また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。

子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。

(2)スペースデザイン事業

子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。

(3)物販事業

子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。

(4)ＩＣＴ事業

子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。

子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ＩＣＴ機器の販売・レンタル、ＩＣＴ機器のメンテナンス、ＩＣＴ機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。

(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals）の略称

(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（Procurement Agent）の略称

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要サービス及び取扱商品 | 会社
レンタル関連事業 | 事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタル レンタル商品に付随する消耗品の販売 レンタル商品の中古販売（リユース品販売） レンタル商品の保管、保守、配送 ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事 ＩＣＴ機器の販売及び保守点検サービス | 当社 コーユーロジックス株式会社 株式会社リスタ（休業）
スペースデザイン事業 | マンションギャラリーの企画、施工 インテリア商品の販売 インテリア商品のレンタル 外国人向けのマンションリノベーション ホテル向けＰＡサービス | ＯＮＥデザインズ株式会社
物販事業 | オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売 抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス | 広友物産株式会社 広友サービス株式会社
ＩＣＴ事業 | ＩＣＴ機器の販売、レンタル ＩＣＴ機器のメンテナンス、ロジスティックサービス ドキュメントサービス | コーユーイノテックス株式会社 イノテックスビジネスソリューションズ株式会社 株式会社ジービーエス 株式会社ジービーエスシステムズ

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．㈱リスタは休業中であるため記載しておりません。

２．㈱ジービーエス及び㈱ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っていないため記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  | 当社ＦＦ&Ｅの保管・保守・配送。 管理業務の受託。 役員の兼任あり。 当社からの資金の借入。
コーユーロジックス 株式会社（注）４ | 千葉県白井市 | 50,000 | レンタル関連事業 | 100.0
株式会社リスタ（注）４.７ | 東京都港区 | 10,000 | レンタル関連事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。
ＯＮＥデザインズ株式会社（注）４.６ | 東京都港区 | 90,000 | スペースデザイン事業 | 100.0 | 管理業務の受託。 役員の兼任あり。 当社への資金の貸付。
広友物産株式会社（注）４ | 東京都港区 | 50,000 | 物販事業 | 100.0 | 管理業務の受託。 役員の兼任あり。 当社への資金の貸付。
広友サービス株式会社（注）４.５ | 東京都港区 | 30,000 | 物販事業 | 100.0 （100.0） | 管理業務の受託。 役員の兼任あり。 当社への資金の貸付。
コーユーイノテックス株式会社（注）４ | 東京都港区 | 50,000 | ＩＣＴ事業 | 100.0 | 当社複合機等の保守、ＩＣＴ機器のレンタル・販売。 管理業務の受託。 役員の兼任あり。 当社への資金の貸付。
イノテックスビジネスソリューションズ株式会社（注）５ | 東京都港区 | 10,000 | ＩＣＴ事業 | 100.0 （100.0） | 管理業務の受託。
株式会社ジービーエス（注）５.８ | 東京都港区 | 10,000 | ＩＣＴ事業 | 100.0 （100.0） | －
株式会社ジービーエスシステムズ（注）５.８ | 東京都港区 | 10,000 | ＩＣＴ事業 | 100.0 （100.0） | －

（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の過半数の株式を所有するワイドフレンズ株式会社は、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会実務指針第88号）Ｑ10(2)により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当いたしません。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ＯＮＥデザインズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　4,990,560　千円

②　経常利益　　　　　　　　　184,604　千円

③　当期純利益　　　　　　　　119,755　千円

④　純資産額　　　　　　　　　521,194　千円

⑤　総資産額　　　　　　　　1,497,738　千円

７．株式会社リスタについては、2017年12月より休業しております。

８．株式会社ジービーエス及び株式会社ジービーエスシステムズは吸収分割後、事業活動を行っておりません。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
レンタル関連事業 | 423 | (104)
スペースデザイン事業 | 99 | (15)
物販事業 | 27 | (2)
ＩＣＴ事業 | 245 | (30)
報告セグメント計 | 794 | (151)
全社（共通） | 66 | (4)
合計 | 860 | (155)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
394 | （40） | 40.7 | 14.1 | 5,570,608

セグメントの名称 | 従業員数（人）
レンタル関連事業 | 328 | (36)
報告セグメント計 | 328 | (36)
全社（共通） | 66 | (4)
合計 | 394 | (40)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正社員 | 有期社員
0.0 | 14.3 | 59.2 | 58.7 | 66.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。