第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,104,417

2,949,611

受取手形及び売掛金

3,837,973

3,895,797

契約資産

214,386

197,995

電子記録債権

720,630

578,541

商品及び製品

189,887

183,787

仕掛品

173,470

140,884

貯蔵品

23,913

22,999

前払費用

497,905

520,793

未収入金

281,917

292,784

その他

198,148

133,366

貸倒引当金

660

660

流動資産合計

8,241,991

8,915,902

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,005,984

975,566

機械装置及び運搬具(純額)

11,556

10,308

工具、器具及び備品(純額)

66,081

73,108

賃貸用備品(純額)

2,750,014

2,838,568

土地

3,771,295

3,771,295

リース資産(純額)

141,383

253,942

その他

11,530

有形固定資産合計

7,746,316

7,934,321

無形固定資産

 

 

のれん

230,414

208,470

顧客関連資産

308,250

289,568

ソフトウエア

329,165

303,632

その他

19,004

18,968

無形固定資産合計

886,834

820,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

263,829

198,767

繰延税金資産

211,536

198,012

差入保証金

717,386

706,552

その他

246,848

252,530

貸倒引当金

8,946

1,057

投資その他の資産合計

1,430,654

1,354,805

固定資産合計

10,063,805

10,109,765

資産合計

18,305,796

19,025,668

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,175,609

1,799,504

電子記録債務

1,135,456

1,308,387

短期借入金

※1,※2 1,000,000

※1,※2 300,000

1年内返済予定の長期借入金

87,648

未払金及び未払費用

634,569

1,010,008

未払法人税等

150,077

739,908

未払消費税等

302,731

216,389

預り金

183,639

97,406

リース債務

69,234

85,337

契約負債

333,355

473,902

賞与引当金

473,357

514,053

株主優待引当金

26,000

資産除去債務

7,416

6,793

その他

13,166

63

流動負債合計

6,566,261

6,577,755

固定負債

 

 

リース債務

89,317

198,094

役員退職慰労引当金

229,985

252,420

退職給付に係る負債

2,822

資産除去債務

296,282

299,162

その他

59,750

59,712

固定負債合計

675,335

812,213

負債合計

7,241,597

7,389,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

963,904

976,227

資本剰余金

1,010,781

1,023,104

利益剰余金

8,981,117

9,533,748

自己株式

522

522

株主資本合計

10,955,281

11,532,558

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,928

48,974

その他の包括利益累計額合計

45,928

48,974

新株予約権

62,989

54,166

純資産合計

11,064,199

11,635,699

負債純資産合計

18,305,796

19,025,668

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

16,333,758

17,561,888

売上原価

10,004,982

10,594,750

売上総利益

6,328,776

6,967,137

販売費及び一般管理費

5,169,402

5,409,416

営業利益

1,159,373

1,557,720

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5,527

3,679

作業くず売却益

6,590

3,378

販売奨励金

1,117

6,637

その他

8,532

13,998

営業外収益合計

21,767

27,694

営業外費用

 

 

支払利息

9,378

9,868

その他

698

1,816

営業外費用合計

10,076

11,684

経常利益

1,171,064

1,573,730

特別利益

 

 

固定資産売却益

585

特別利益合計

585

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

固定資産除却損

3,167

1,107

特別損失合計

3,176

1,107

税金等調整前中間純利益

1,168,472

1,572,623

法人税、住民税及び事業税

471,733

681,969

法人税等調整額

56,388

14,507

法人税等合計

528,121

696,476

中間純利益

640,351

876,147

親会社株主に帰属する中間純利益

640,351

876,147

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

640,351

876,147

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,572

3,045

その他の包括利益合計

4,572

3,045

中間包括利益

644,923

879,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

644,923

879,192

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,168,472

1,572,623

減価償却費

1,046,730

1,086,292

のれん償却額

21,944

21,944

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,244

7,889

賞与引当金の増減額(△は減少)

18,122

33,196

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

298

60

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

16,129

1,239

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,015

26,000

受取利息及び受取配当金

5,527

3,679

支払利息

9,378

9,868

有形及び無形固定資産除却損

3,167

1,107

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

576

売上債権の増減額(△は増加)

509,850

133,673

契約資産の増減額(△は増加)

97,847

16,390

棚卸資産の増減額(△は増加)

42,594

69,637

仕入債務の増減額(△は減少)

514,178

227,030

未払金の増減額(△は減少)

439,788

334,225

未払消費税等の増減額(△は減少)

17,257

70,398

その他

92,873

62,472

小計

2,432,417

3,057,254

利息及び配当金の受取額

5,527

3,679

利息の支払額

10,176

10,733

法人税等の支払額

630,003

131,066

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,797,763

2,919,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

1,280,691

1,006,667

有形及び無形固定資産の売却による収入

6,532

5,788

保険積立金の積立による支出

13,561

13,561

その他の支出

59,556

5,669

その他の収入

806

10,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,346,469

1,009,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

700,000

長期借入金の返済による支出

267,410

87,648

リース債務の返済による支出

169,891

45,641

新株予約権の行使による株式の発行による収入

32,756

15,823

配当金の支払額

300,659

329,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

905,204

1,147,403

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

453,910

762,604

現金及び現金同等物の期首残高

2,930,939

2,104,417

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

82,589

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,477,029

2,949,611

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 前連結会計年度まで非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

 前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,650千円は、「販売奨励金」1,117千円、「その他」8,532千円として組替えております。

 

(追加情報)

(決算日後の法人税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

 なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

 当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため当座貸越契約及び取引銀行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

2,800,000千円

3,750,000千円

借入実行残高

1,000,000

300,000

(差引)借入未実行残高

1,800,000

3,450,000

借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額

950,000

 

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日)

 当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。

②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

当中間連結会計期間(2025年6月30日)

 当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。

②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

給料及び手当

2,863,929千円

2,994,164千円

賞与引当金繰入額

468,252

516,777

役員退職慰労引当金繰入額

16,129

18,760

退職給付費用

10,794

60

株主優待引当金繰入額

27,639

26,000

貸倒引当金繰入額

8,232

7,889

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

2,477,029千円

2,949,611千円

現金及び現金同等物

2,477,029

2,949,611

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

300,958

55

2023年12月31日

2024年3月29日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

331,294

60

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

110,659

10

2025年6月30日

2025年9月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,337,299

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,333,758

16,333,758

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

248,535

6,509

54,067

1,468,725

1,777,838

1,777,838

9,585,834

2,887,183

2,141,451

3,497,127

18,111,596

1,777,838

16,333,758

セグメント利益

805,904

100,090

94,929

157,932

1,158,856

516

1,159,373

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)

 

レンタル関連事業

スペース

デザイン

事業

物販事業

ICT事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,968,420

3,293,065

1,959,543

2,340,858

17,561,888

17,561,888

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

258,961

6,399

16,982

1,444,900

1,727,244

1,727,244

10,227,382

3,299,464

1,976,526

3,785,759

19,289,132

1,727,244

17,561,888

セグメント利益

1,006,503

159,594

167,430

221,864

1,555,392

2,328

1,557,720

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ICT事業

建設

イベント

法人(オフィス)

不動産

官公庁・自治体等

その他

5,414,697

1,544,006

1,605,618

735,295

2,495,371

385,302

706,812

1,380,572

2,028,401

5,414,697

1,544,006

3,634,019

2,495,371

706,812

2,501,170

顧客との契約から生じる収益

9,299,619

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,296,078

その他の収益

37,680

37,680

外部顧客への売上高

9,337,299

2,880,673

2,087,384

2,028,401

16,333,758

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

レンタル関連

事業

スペース

デザイン事業

物販事業

ICT事業

建設

イベント

法人(オフィス)

不動産

官公庁・自治体等

その他

5,590,123

1,715,061

1,462,410

1,159,244

2,638,949

654,116

1,110,042

847,157

2,340,858

5,590,123

1,715,061

3,803,268

2,638,949

1,110,042

2,660,519

顧客との契約から生じる収益

9,926,840

3,293,065

1,957,199

2,340,858

17,517,964

その他の収益

41,580

2,343

43,923

外部顧客への売上高

9,968,420

3,293,065

1,959,543

2,340,858

17,561,888

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

58円43銭

79円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

640,351

876,147

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

640,351

876,147

普通株式の期中平均株式数(株)

10,960,092

11,052,177

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

56円95銭

77円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

普通株式増加数(株)

284,634

244,792

(うち新株予約権)(株)

(284,634)

(244,792)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

 

2【その他】

 第56期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額………………………………………110百万円

② 1株当たりの金額…………………………………10円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月30日