当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中で景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による企業収益の下振れや物価上昇による個人消費の縮小等、先行き不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、ESG経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(レンタル関連事業)
建設現場向け市場では、米国の通商政策の影響を受け、EV市場が停滞する等、一部で設備投資の中止や延期が見受けられますが、既存現場の工事進捗に伴う追加受注の積み上げにより、業績は好調に推移しております。
イベント向け市場では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)プロジェクトに加え、企業イベントの規模の拡大に伴う案件増加や新規顧客の開拓が寄与し、売上が増加しました。
法人向け市場では、引き続き競合他社との価格競争が続く一方、既存のレンタルサービス営業だけでなく、「Office DoReMo」(オフィスのトータルソリューションサービス)を活用した提案営業により事業の拡大に努めております。
常設オフィス向け市場では、首都圏を中心とした新規オフィス供給の継続により、移転・引越案件が例年に比してコンスタントに受注を獲得できました。
事業全体の利益面では、建設現場向け市場及びイベント向け市場での万博関連案件が売上高の増加に寄与したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制が奏功し、営業利益は前年同期比を上回りました。
この結果、当事業セグメントの売上高は9,968百万円(前年同期比6.8%増)となりました。また、セグメント利益は1,006百万円(前年同期比24.9%増)となりました。
(スペースデザイン事業)
首都圏新築分譲マンション市場における2025年1月~6月累計供給戸数は、前年同期比11.2%減の8,053戸、上半期では4年連続の減少と低水準な結果になりました。また、一戸当たりの平均価格も8,958万円と前年同期比で16.7%増加し、上半期最高値を更新しました(㈱不動産経済研究所調べ)。
ファニチャーレンタル業務(マンションギャラリー内のFF&E※提供サービス)では、首都圏マンション販売の契約率が低下する厳しい市況環境の中、新商品の販売等を通じて客単価を上げることで、業績は好調を維持しました。
販売センターのビルダー業務では、関西圏では低調だったものの、首都圏の売上が寄与し、業績は堅調に推移しました。
イメージング(映像・音響業務)では、LEDビジョンを活用した映像音響演出サービスが順調に推移しました。
ライフデザイン業務(インテリアオプション販売等)では、新築マンション価格高騰の厳しい市況の中、価格改定により収益性を改善し、堅調な業績を維持することができました。
事業全体の利益面では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)でのパビリオン関連売上に加え、イメージング(映像・音響業務)やモデルコーディネート等が大きく伸びたことで、前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は3,293百万円(前年同期比14.3%増)となりました。また、セグメント利益は159百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
(物販事業)
郵政関連市場では、前年の新紙幣対応の現金自動入出金機関連受注の反動減があり、売上は減少しました。
官公庁向け市場では、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)で使用する機材を納入する等、好調に推移しました。
民間、文教向け市場では、虎ノ門再開発案件におけるFF&E納入を行う等、販路拡大に努めました。
事業全体の利益面では、虎ノ門再開発案件、官公庁等の大型案件が寄与し、前年同期比で増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は1,959百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、セグメント利益は167百万円(前年同期比76.4%増)となりました。
(ICT事業)
レンタルサービス売上と工事売上では、セキュリティやサイネージ等の外販工事の拡大が業績に寄与し、前年同期比を大きく上回る結果となりました。
事業全体の利益面では、レンタル在庫の稼働の向上と工事案件の内製化の増加により、売上原価の抑制が図られ、売上総利益が前年同期比で大幅に増加した結果、増益となりました。
この結果、当事業セグメントの売上高は2,340百万円(前年同期比15.4%増)となりました。また、セグメント利益は221百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は17,561百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,557百万円(前年同期比34.4%増)、経常利益は1,573百万円(前年同期比34.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は876百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
※FF&EはFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)の略称です。
②財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加の19,025百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加の8,915百万円(同8.2%増)となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円増加した一方、電子記録債権が142百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ45百万円増加の10,109百万円(同0.5%増)となりました。これは主に、リース資産(純額)が112百万円増加した一方、投資有価証券が65百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ148百万円増加の7,389百万円(同2.0%増)となりました。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ11百万円増加の6,577百万円(同0.2%増)となりました。これは主に、未払法人税等が589百万円、未払金及び未払費用が375百万円、契約負債が140百万円増加した一方、短期借入金が700百万円、支払手形及び買掛金が376百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ136百万円増加の812百万円(同20.3%増)となりました。これは主に、リース債務(固定負債)が108百万円、役員退職慰労引当金が22百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加の11,635百万円(同5.2%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が552百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて845百万円増加し、2,949百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,919百万円(前年同期は1,797百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,572百万円、減価償却費1,086百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,009百万円(前年同期は1,346百万円の使用)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,006百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,147百万円(前年同期は905百万円の使用)となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額700百万円、配当金の支払額329百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。