1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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賃貸用備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金及び未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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作業くず売却益 |
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販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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有形及び無形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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前連結会計年度まで非連結子会社であったイノテックスエンジニアリング株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「販売奨励金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,650千円は、「販売奨励金」1,117千円、「その他」8,532千円として組替えております。
(決算日後の法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※1 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について
当社グループにおいては、当中間連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため当座貸越契約及び取引銀行4行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
2,800,000千円 |
3,750,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 |
300,000 |
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(差引)借入未実行残高 |
1,800,000 |
3,450,000 |
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借入未実行残高のうち、貸手側に融資の拒絶又は契約極度額の減少をすることができる旨の条項が付されている金額 |
- |
950,000 |
※2 財務制限条項
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当中間連結会計期間(2025年6月30日)
当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株主優待引当金繰入額 |
27,639 |
26,000 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,477,029千円 |
2,949,611千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,477,029 |
2,949,611 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
300,958 |
55 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
1. 配当金支払額
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
331,294 |
60 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
利益剰余金 |
(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の 種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
110,659 |
10 |
2025年6月30日 |
2025年9月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
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レンタル関連事業 |
スペース デザイン 事業 |
物販事業 |
ICT事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
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|
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注) |
||||
|
|
レンタル関連事業 |
スペース デザイン 事業 |
物販事業 |
ICT事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ICT事業 |
||
|
建設 イベント 法人(オフィス) 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
5,414,697 1,544,006 1,605,618 - - 735,295 |
- - - 2,495,371 - 385,302 |
- - - - 706,812 1,380,572 |
- - 2,028,401 - - - |
5,414,697 1,544,006 3,634,019 2,495,371 706,812 2,501,170 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,299,619 |
2,880,673 |
2,087,384 |
2,028,401 |
16,296,078 |
|
その他の収益 |
37,680 |
- |
- |
- |
37,680 |
|
外部顧客への売上高 |
9,337,299 |
2,880,673 |
2,087,384 |
2,028,401 |
16,333,758 |
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
レンタル関連 事業 |
スペース デザイン事業 |
物販事業 |
ICT事業 |
||
|
建設 イベント 法人(オフィス) 不動産 官公庁・自治体等 その他 |
5,590,123 1,715,061 1,462,410 - - 1,159,244 |
- - - 2,638,949 - 654,116 |
- - - - 1,110,042 847,157 |
- - 2,340,858 - - - |
5,590,123 1,715,061 3,803,268 2,638,949 1,110,042 2,660,519 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,926,840 |
3,293,065 |
1,957,199 |
2,340,858 |
17,517,964 |
|
その他の収益 |
41,580 |
- |
2,343 |
- |
43,923 |
|
外部顧客への売上高 |
9,968,420 |
3,293,065 |
1,959,543 |
2,340,858 |
17,561,888 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
58円43銭 |
79円27銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
640,351 |
876,147 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
640,351 |
876,147 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
10,960,092 |
11,052,177 |
|
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
56円95銭 |
77円56銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
284,634 |
244,792 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(284,634) |
(244,792) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。
第56期(2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月7日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………110百万円
② 1株当たりの金額…………………………………10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年9月30日