【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社アンビス
なお、株式会社医心は、2019年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～27年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
その他 15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,880千円は、同一納税主体の「固定負債」である「繰延税金負債」741千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,139千円として表示しており、変更前と比べて総資産が741千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
143,500
|
千円
|
287,898
|
千円
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
50,000千円
|
-千円
|
建物及び構築物
|
552,174千円
|
300,304千円
|
土地
|
-千円
|
524,909千円
|
計
|
602,174千円
|
825,213千円
|
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
借入金(１年内返済予定を含む。)
|
603,480千円
|
1,548,166千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
採用募集費
|
115,915
|
千円
|
149,820
|
千円
|
人件費
|
329,814
|
千円
|
495,731
|
千円
|
消耗品費
|
3,745
|
千円
|
126,822
|
千円
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「消耗品費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
建物及び構築物
|
―
|
3,538千円
|
工具、器具及び備品
|
1,359千円
|
―
|
ソフトウエア
|
6,683千円
|
2,898千円
|
計
|
8,042千円
|
6,436千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
50,000
|
―
|
―
|
50,000
|
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
50,000
|
9,950,000
|
―
|
10,000,000
|
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加9,950,000株は、株式分割に伴う増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年12月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
60
|
6.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
現金及び預金
|
486,764千円
|
452,904千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
―
|
―
|
現金及び現金同等物
|
486,764千円
|
452,904千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
|
前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額
|
853,069千円
|
2,970,091千円
|
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの土地、建物及び設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
|
|
１年内
|
72,927千円
|
145,098千円
|
|
１年超
|
845,316千円
|
1,562,000千円
|
|
合計
|
918,243千円
|
1,707,098千円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で34年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
486,764
|
486,764
|
―
|
(2) 売掛金
|
716,806
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△4,239
|
|
|
|
712,566
|
712,566
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
79,405
|
78,769
|
△635
|
資産計
|
1,278,736
|
1,278,101
|
△635
|
(1) 買掛金
|
15,351
|
15,351
|
―
|
(2) 未払金及び未払費用
|
278,241
|
278,241
|
―
|
(3) 短期借入金
|
90,060
|
90,060
|
―
|
(4) 長期借入金(※２)
|
1,287,854
|
1,252,836
|
△35,018
|
(5) リース債務(※２)
|
853,069
|
744,319
|
△108,749
|
負債計
|
2,524,576
|
2,380,809
|
△143,767
|
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
452,904
|
452,904
|
―
|
(2) 売掛金
|
1,236,587
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△585
|
|
|
|
1,236,002
|
1,236,002
|
―
|
(3) 敷金及び保証金
|
77,058
|
82,067
|
5,008
|
資産計
|
1,765,965
|
1,770,973
|
5,008
|
(1) 買掛金
|
17,446
|
17,446
|
―
|
(2) 未払金及び未払費用
|
373,602
|
373,602
|
―
|
(3) 短期借入金
|
200,000
|
200,000
|
―
|
(4) 長期借入金(※２)
|
1,880,872
|
1,824,822
|
△56,049
|
(5) リース債務(※２)
|
2,970,091
|
2,461,614
|
△508,476
|
負債計
|
5,442,013
|
4,877,486
|
△564,526
|
(※１) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前連結会計年度
(2018年９月30日)
|
当連結会計年度
(2019年９月30日)
|
敷金及び保証金(※１)
|
187,784
|
376,594
|
貸倒引当金(※２)
|
△24,000
|
△24,000
|
合計
|
163,784
|
352,594
|
(※１) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
486,764
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
716,806
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
2,346
|
9,584
|
12,439
|
55,033
|
合計
|
1,205,917
|
9,584
|
12,439
|
55,033
|
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
452,904
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,236,587
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
2,366
|
9,665
|
12,543
|
52,482
|
合計
|
1,691,858
|
9,665
|
12,543
|
52,482
|
(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
90,060
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
235,910
|
236,612
|
185,593
|
136,199
|
243,656
|
249,884
|
リース債務
|
28,668
|
29,298
|
27,266
|
23,699
|
21,882
|
722,254
|
合計
|
354,638
|
265,910
|
212,859
|
159,898
|
265,538
|
972,138
|
当連結会計年度(2019年９月30日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
200,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
211,773
|
244,083
|
210,245
|
201,092
|
185,076
|
828,603
|
リース債務
|
69,868
|
69,467
|
67,302
|
66,990
|
68,891
|
2,627,571
|
合計
|
481,641
|
313,550
|
277,547
|
268,082
|
253,967
|
3,456,175
|
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年４月11日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
当社従業員７名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 180,000株
|
付与日
|
2017年５月８日
|
権利確定条件
|
当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2019年５月１日～2027年３月31日
|
|
第２回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2017年８月25日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
当社監査役１名
当社従業員17名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 116,000株
|
付与日
|
2017年９月26日
|
権利確定条件
|
当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2019年９月23日～2027年３月31日
|
|
第３回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年７月３日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役２名
当社従業員28名
|
株式の種類及び付与数(注)
|
普通株式 209,000株
|
付与日
|
2018年７月23日
|
権利確定条件
|
当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
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対象勤務期間
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対象勤務期間は定めておりません。
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権利行使期間
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2021年７月25日～2028年６月30日
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第４回新株予約権
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会社名
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提出会社
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決議年月日
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2018年７月３日
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付与対象者の区分及び人数
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当社取締役２名
当社監査役１名
当社従業員13名
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株式の種類及び付与数(注)
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普通株式 72,000株
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付与日
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2018年９月25日
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権利確定条件
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当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
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対象勤務期間
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対象勤務期間は定めておりません。
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権利行使期間
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2021年７月25日～2028年６月30日
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第５回新株予約権
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会社名
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提出会社
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決議年月日
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2019年６月17日
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付与対象者の区分及び人数
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当社監査役１名
当社従業員82名
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株式の種類及び付与数(注)
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普通株式 147,800株
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付与日
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2019年６月28日
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権利確定条件
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当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
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対象勤務期間
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対象勤務期間は定めておりません。
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権利行使期間
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2022年７月１日～2029年５月31日
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(注)株式数に換算して記載しております。なお、当社は2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日
を効力発生日として普通株式１株につき10株、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効
力発生日として普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割考慮後の株式数により
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年７月１日付で普通株式１株につき、10株、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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会社名
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提出会社
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提出会社
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決議年月日
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2017年４月11日
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2017年８月25日
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権利確定前(株)
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前連結会計年度末
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22,000
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92,000
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付与
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―
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―
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失効
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―
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6,000
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権利確定
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22,000
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86,000
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未確定残
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―
|
―
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権利確定後(株)
|
|
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前連結会計年度末
|
―
|
―
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権利確定
|
22,000
|
86,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
22,000
|
86,000
|
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|
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第３回新株予約権
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第４回新株予約権
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会社名
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提出会社
|
提出会社
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決議年月日
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2018年７月３日
|
2018年７月３日
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権利確定前(株)
|
|
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前連結会計年度末
|
209,000
|
72,000
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付与
|
―
|
―
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失効
|
61,000
|
11,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
148,000
|
61,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
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会社名
|
提出会社
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決議年月日
|
2019年６月17日
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権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
147,800
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
147,800
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
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② 単価情報
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第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
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2017年４月11日
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2017年８月25日
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権利行使価格(円)(注)
|
８
|
８
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行使時平均株価(円)
|
―
|
―
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付与日における公正な評価単価(株)
|
―
|
―
|
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年７月３日
|
2018年７月３日
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権利行使価格(円)(注)
|
48
|
48
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
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付与日における公正な評価単価(株)
|
―
|
―
|
|
第５回新株予約権
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年６月17日
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権利行使価格(円)(注)
|
631
|
行使時平均株価(円)
|
―
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付与日における公正な評価単価(株)
|
―
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(注)当社は2017年５月26日開催の取締役会決議により、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株、2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年７月31日を効力発生日として普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
② 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 (2018年９月30日)
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当連結会計年度 (2019年９月30日)
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繰延税金資産
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|
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|
未払事業税
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17,004千円
|
|
19,809千円
|
賞与引当金
|
21,508千円
|
|
42,411千円
|
未払社会保険料
|
3,366千円
|
|
6,361千円
|
資産除去債務
|
11,756千円
|
|
20,931千円
|
未払金
|
5,421千円
|
|
6,228千円
|
繰延消費税
|
5,347千円
|
|
5,049千円
|
その他
|
995千円
|
|
3,102千円
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繰延税金資産小計
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65,401千円
|
|
103,894千円
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
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△12,751千円
|
|
△21,923千円
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評価性引当額小計（注）
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△12,751千円
|
|
△21,923千円
|
繰延税金資産合計
|
52,649千円
|
|
81,971千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
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△11,435千円
|
|
△19,647千円
|
繰延税金負債合計
|
△11,435千円
|
|
△19,647千円
|
繰延税金資産純額
|
41,213千円
|
|
62,323千円
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（注）評価性引当額が9,171千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,722千円増加したこと等によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2018年９月30日)
|
|
当連結会計年度 (2019年９月30日)
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法定実効税率
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34.8％
|
|
34.6％
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(調整)
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|
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住民税均等割
|
0.5％
|
|
0.3％
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所得拡大促進税制による税額控除
|
△6.7％
|
|
△5.6％
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中小法人軽減税率
|
△1.4％
|
|
△0.2％
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評価性引当金の増減
|
△2.0％
|
|
1.1％
|
その他
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△1.0％
|
|
△0.5％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
24.3％
|
|
29.8％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年４月15日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社医心を吸収合併することを決議いたしました。当該決議内容にしたがって、2019年６月１日付で当該吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
（結合企業）
名称 株式会社アンビスホールディングス
事業の内容 老人ホーム等の運営及び経営に係るコンサルティング
老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借
（被結合企業）
名称 株式会社医心
事業の内容 介護用品、生活用品の販売
老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借
（２）企業結合日
2019年６月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社医心は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社アンビスホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける老人ホーム等の用に供するための土地及び建物に係る賃借事業の経営効率化を図り、経営資源を集中すること等を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22～27年として見積もり、割引率は0.085～1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度
(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
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当連結会計年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
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期首残高
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34,747千円
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37,946千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額
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34,246千円
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29,501千円
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有形固定資産の売却に伴う減少額
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△31,276千円
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―
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時の経過による調整額
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230千円
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480千円
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期末残高
|
37,946千円
|
67,927千円
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