【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～27年

機械装置及び運搬具　 ２年

工具、器具及び備品　 ３～６年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)     ５年(社内における利用可能期間)

その他　　　　　　　　　　　 15年

③  リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。控除対象外消費税については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(表示方法の変更)

 （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」741千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」10,349千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,608千円として表示しており、変更前と比べて総資産が741千円減少しております。

(貸借対照表関係)

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年10月１日 　至  2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
建物及び構築物	―	300,304千円

土地	―	524,909千円
計	―	825,213千円
	前事業年度 (自  2017年10月１日 　至  2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
借入金(１年内返済予定を含む。)	―	1,548,166千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2017年10月１日 　至  2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業取引による取引高
営業収益	408,414千円	561,070千円
出向負担金(注)	△24,466千円	12,810千円
法定福利費	―	137千円
営業取引以外による取引高
支払利息	―	579千円

(注)　関係会社からの出向負担金収入は、販売費及び一般管理費の出向負担金において(△)表示しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年10月１日 　至  2018年９月30日)		当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
人件費	144,866	千円	252,126	千円
広告宣伝費	45,742	千円	8,436	千円
業務委託費	42,667	千円	55,388	千円

おおよその割合
販売費	17.3％	1.9％
一般管理費	82.7％	98.1％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	59,500	50,000
計	59,500	50,000

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年９月30日)		当事業年度 (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税	124千円		627千円
賞与引当金	501千円		698千円
未払社会保険料	115千円		104千円
資産除去債務	10,502千円		19,669千円
ソフトウェア除去損	-千円		886千円
その他	653千円		370千円
繰延税金資産小計	11,897千円		22,357千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,155千円		△20,040千円
評価性引当額小計（注）	△11,155千円		△20,040千円
繰延税金資産合計	741千円		2,317千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,349千円		△18,613千円
繰延税金負債合計	△10,349千円		△18,613千円
繰延税金負債純額	△9,608千円		△16,295千円

（注）　評価性引当額が8,884千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の新規出店による資産除去債務等に係る評価性引当額が9,435千円増加したこと等によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年９月30日)		当事業年度 (2019年９月30日)
法定実効税率	34.8％		34.6％
(調整)
交際費等損金不算入	―		0.27％
住民税均等割	0.2％		0.57％
受取配当金益金不算入	△27.7％		―
抱合せ株式消滅差益益金不算入	―		△12.68％
所得拡大促進税制による税額控除	△0.2％		△3.96％
中小法人軽減税率	△0.8％		△3.42％
評価性引当金の増減	3.1％		27.98％
その他	0.1％		0.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5％		44.12％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　公募による新株式の発行

　連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　　第三者割当による新株式発行

　連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。