文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
社名のアンビスは、AmbitiousとVision(大志ある未来像)の造語であります。そして、当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念(ミッション)に掲げています。
わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。
2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。
当社グループは、時流に即して行動することのみならず、時流を先読み、さらには自ら時流を生み、新市場を拓くことで成長する会社でありたいと考えております。これからも、既成概念にとらわれず、社会が直面する課題を解決していくことを通じて、企業理念(ミッション)「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を実現してまいります。
当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益やその推移のほか、収益性の判断指標では安定稼動した場合の施設ごとの営業利益率の推移を、財務の安定性判断の指標では自己資本比率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。また、企業価値を測る指標として、売上、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の前年比増による成長性及び営業利益率を重視しています。
当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。
a. ホスピス事業(医心館事業)を長期安定的な収益基盤とする
当社グループは、医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー(プラットフォームホルダー)として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもっていると考えており、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げてまいります。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。
b. 医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生
さらに当社グループは、設立時の事業テーマ「新たな医療・介護の仕組みによる地域医療の活性化」を「新しい医療・看護介護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉の分野で新たな潮流を背負う」に昇華させ、このテーマ、換言すれば目標を達成するために、医心館事業のみならず、必要とする周辺事業や新規事業を展開してまいります。
c. 医療財源の最適化を図り「地域医療の強化・再生」を推進し、未来医療の恩恵をひとりでも多くの人々に届ける
これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。
① 医心館事業規模(開設数)の拡大
② 地域医療(病院)強化再生事業への取組
当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。
展開地域では、より厚い信頼(質)とより高いシェア(量)の両方を獲得し維持することを目指します。
具体的な行動方針はつぎのとおりであります。
入居者は医療保険対象者、特にがん末期状態にある方、神経変性疾患など難治性の病の方、人工呼吸器を装着・気管切開されている方ほかを主とし、入居者獲得において他の介護事業者よりも競争優位な立場(競争回避の状態)を保持する方針です。
当社グループでは、事業開始当初より、在宅療養において看護師をはじめ看護職員が果たす役割の重要性に着目してまいりました。国も訪問看護事業者を在宅医療における重要なプレーヤーとして位置づけ、訪問看護事業者に対して、規模の拡大による事業効率の向上と医療対応力の強化を求めています。現在、アンビスでは、訪問看護サービスの提供先が「医心館」内に留まっていますが、中長期的には自社の優れた医療対応力を「医心館」外や周辺事業で活かし、地域医療の強化再生にますます貢献できる企業となることを目指しております。
前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を施設に整え、慢性期・終末期を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者である代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。
そして2020年３月、当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療（あしたのいりょう）」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。
中長期的には、医療機関との連携として、「医心館 名張」で病院(病床)を再活用したように、病院の空床スペースを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａなどを視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。
① 人材の確保、育成及び管理
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に拡大、開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数（体制）に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、（他社と同様に）求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めつつ、採用費も合理的な水準に抑えるよう取り組んでまいります。
② 財務健全性の確保
当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の確保が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュフローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。今後も更なる影響の長期化や再拡大の可能性に備え、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行してまいります。
本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、施設「医心館」の開設地域を選定するにあたり、不動産仲介業者等まかせにせず、また当社担当者の経験や勘のみに頼らず、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存施設ではサービス提供の規模縮小、新規施設ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式総数のうち86.58％（同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA,Incの保有分も含む）の株式を保有しております。
当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループが行っている「医心館事業」は、医療及び介護サービスの提供が中心であり、その利用者は医療依存度が高い高齢者や障害者となっており、転倒や誤嚥のほか、医療依存度が高いことそれ自体によって、利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、食事提供を含む集合住宅の特性を有することから、火災、食中毒や集団感染等が発生する危険度は相対的に高いと考えられます。当社グループの施設「医心館」では、施設内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、事故や食中毒などが発生し、当社グループの管理責任が問われた際には、事故等が発生した施設の運営のみならず、当社グループ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、依然として収束時期は不透明であり、不確実性が多く存在します。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。
ただし、今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事業所の一時的な閉鎖などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。
健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループが行う「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表３)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。
・不正請求 … 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求
・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録
作成、勤務時間の虚偽
・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施
・虚偽報告 … 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁
当社グループの特定の施設が許認可取消を受けた場合、その施設の介護報酬等が請求できなくなり、また、その施設では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規施設開発の停止と共に、ほとんどの既存施設が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。
表３ 医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等
ｂ．施設系サービス
なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの施設及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。
開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループが行っている「医心館事業」は、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有していると認識しております。企業理念にはじまり、サービス提供や関係者とのコミュニケーションに至るまで従業員教育や内部監査で細心の注意を払って施設及び事業を運営しております。しかしながら、何らかの理由により当該施設、事業や当社グループの信用が損なわれ、また評判が低下した際、あるいは好ましくない風評を得た際には、当社グループ全体へ影響が及び事業や企業の存続に重大な影響を受け、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
医療・介護サービスの提供という事業の性格上、事業の収益性に不利を生じた際に即時撤退を行うことが困難な場合があります。これは、主に撤退後の利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持を事由とします。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、運転資金及び新規開設の設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しております。そのため、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財務状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａではこの実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。
また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。
万一コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な施設運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。また、新株予約権の行使による需給関係の変化が当社グループ株式の株価形成に及ぼす影響を生ずる等のリスクもあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
当連結会計年度末における資産合計は、16,464,309千円となり、前連結会計年度末に比べ9,467,065千円の増加となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による現金及び預金が2,882,875千円、増収による売掛金が741,443千円、新規事業所の開設に伴う建物及び構築物や建設仮勘定等の取得等による有形固定資産が5,069,675千円増加したこと等によるものでものです。
（負債の状況）
当連結会計年度末における負債合計は11,248,204千円となり、前連結会計年度末に比べ5,321,212千円の増加となりました。これは主に、事業の拡大により給料等に係る未払金及び未払費用が312,815千円、新規事業所の開設による投資に伴う借入金が4,169,289千円、リース債務が329,261千円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当連結会計年度末における純資産の部は、5,216,105千円となり、前連結会計年度末に比べ4,145,852千円増加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500,520千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益1,204,449千円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が60,000千円減少したこと等によるものです。
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げています。わが国は2010年に超高齢社会へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォームを充実させ、地域の医療や看護・介護資源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴って療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医療や看護・介護の需要が高まっています。
このような状況の中、綿密なマーケティングと開設戦略に基づいて積極的に開設し、併せて医療機関ほかに対する精力的な営業活動を行った結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高9,174,699千円（前連結会計年度比70.9％増）、営業利益1,826,656千円（同100.8％増）、経常利益1,728,947千円（同99.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円（同99.9％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症による影響については、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保などの対策を行いましたが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。
なお、当社グループは医心館事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(単位：千円)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,174,699千円となり、前連結会計年度より3,805,009千円の増加となりました。これは主に、既存の医心館での施設及びサービスの利用率が向上し、また新規に医心館を開設(９施設)、サービス提供が開始されたことにより医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,422,764千円となり、前連結会計年度より2,201,555千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した施設従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は3,751,935千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,925,278千円となり、前連結会計年度より686,537千円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う施設従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した施設事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当、建物及び構築物の取得等により生じた控除対象外消費税等の増加によります。この結果、営業利益は1,826,656千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は33,590千円となり、前連結会計年度より22,629千円の増加となりました。これは主に、補助金収入及び償却債権取立益の増加、違約金収入が発生したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は131,299千円となり、前連結会計年度より75,336千円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は1,728,947千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は523,290千円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,204,449千円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,335,780千円となり、前連結会計年度末に比べ2,882,875千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,114,394千円（前年同期は445,184千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,727,739千円、減価償却費264,408千円、未払金及び未払費用の増加319,628千円が生じた一方で、売上債権の増加741,443千円、法人税等の支払340,847千円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,253,385千円（前年同期は1,139,054千円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出4,895,877千円、敷金及び保証金の差入による支出399,688千円等が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,021,866千円（前年同期は660,010千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による2,987,721千円の収入、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入3,278,000千円、短期借入金の純増額1,145,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出253,711千円が生じたこと等によるものです。
④ 生産・受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、9,174,699千円となりました（消費税等を除く）。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、新規施設の開設資金(土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している施設従業員の人件費等で、新規施設の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,335,780千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、依然として収束時期は不透明であり、不確実性が多く存在しますが、当連結会計年度の経営成績に与えた影響は軽微でありました。翌連結会計年度以降においても、新型コロ
ナウイルスによる影響は継続すると仮定し、当該仮定を会計上の見積に反映しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。