すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社明日の医療を連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～34年
機械装置及び運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
その他 ６～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。控除対象外消費税については、発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日)
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の期末より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「償却債権取立益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた5,038千円は、「雑収入」4,545千円、「償却債権取立益」492千円として組み替えております。
「販売費及び一般管理費」の「控除対象外消費税」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。
この結果、前連結会計年度の（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「控除対象外消費税」97,049千円、「貸倒引当金繰入額」585千円を表示しております。
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による減少額83,891千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度７行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(注) 普通株式の発行済総数の増加9,950,000株は、株式分割に伴う増加であります。
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
公募による増資による増加 1,000,000株
オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加 165,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 96,000株
株式分割による増加 11,261,000株
２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 60株
株式分割による増加 60株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に施設開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で33年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年９月30日)
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2020年９月30日)
(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用、及び(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、及び(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※１) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(※２) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年９月30日)
当連結会計年度(2020年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
主要な数理計算上の計算基礎
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2017年７月１日付で実施した普通株式１株につき10株の株式分割、2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,550,339千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
624,972千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）評価性引当額が19,988千円増加しております。この増加は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額が12,918千円増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6％から、2020年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が1,013千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である22～34年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443～1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は1,681千円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は55,646千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は2,996千円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は102,170千円であります。