##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社アンビス

株式会社明日の医療

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～34年

機械装置及び運搬具 ２～３年

工具、器具及び備品　 ２～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

その他　　　　　　　　　　　 ６～15年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。

固定資産の減損

事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

当社グループにおける固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に連結財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が１百万円減少、固定負債が16百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が１百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、４百万円増加しております。

なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円76銭、１株当たり当期純利益は１円56銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１円52銭増加しております。

##### (未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

###### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

###### (2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用について、当社グループの連結財務諸表に重要な影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年3月31日）

###### (1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

###### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「補助金収入」△６百万円、「補助金の受取額」６百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
建物及び構築物 | 170 | 百万円 | 530 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 21 | 百万円 | 32 | 百万円
工具、器具及び備品 | 111 | 百万円 | 146 | 百万円
リース資産 | 230 | 百万円 | 336 | 百万円
計 | 533 | 百万円 | 1,046 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
建物及び構築物 | 3,056百万円 | 6,541百万円
土地 | 621百万円 | 1,070百万円
計 | 3,678百万円 | 7,612百万円

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
長期借入金 (１年内返済予定を含む。) | 3,682百万円 | 6,670百万円

※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 11行（前連結会計年度11行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
当座貸越極度額 | 3,823 | 百万円 | 3,100 | 百万円
借入実行残高 | 1,345 | 百万円 | 1,177 | 百万円
差引額 | 2,478 | 百万円 | 1,923 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
人件費 | 674 | 百万円 | 949 | 百万円
（うち賞与引当金繰入額） | 42 | 百万円 | 65 | 百万円
採用募集費 | 193 | 百万円 | 283 | 百万円
消耗品費 | 215 | 百万円 | 230 | 百万円
控除対象外消費税 | 172 | 百万円 | 250 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
建物及び構築物 | 1 百万円 | － 百万円
計 | 1 百万円 | － 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | －百万円 | △0百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | －百万円 | △0百万円
税効果額 | －百万円 | 0百万円
退職給付に係る調整額 | －百万円 | △0百万円
その他の包括利益合計 | －百万円 | △0百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年10月１日至2020年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 10,000,000 | 12,522,000 | － | 22,522,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | － | 120 | － | 120

(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,000,000株

オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による増加　　165,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　　　　　　 　　96,000株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,261,000株

２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　60株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 60 | 6.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月26日

(注)　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年９月期の期末配当金については当該株式分割前の実績を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 135 | 6.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日

(注)　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 22,522,000 | 1,758,000 | － | 24,280,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 120 | 108 | － | 228

(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　　　 　　 258,000株

２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 6.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日

(注)　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
現金及び預金 | 3,335百万円 | 11,192百万円
現金及び現金同等物 | 3,335百万円 | 11,192百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 404百万円 | 539百万円
資産除去債務の計上額 | 41百万円 | 71百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
| １年内 | 381百万円 | 444百万円
| １年超 | 4,191百万円 | 4,081百万円
| 合計 | 4,572百万円 | 4,525百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で33年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年９月30日)

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| (1) 現金及び預金 | 3,335 | 3,335 | －
| (2) 売掛金 | 1,978 |  |
| 貸倒引当金(※１) | △0 |  |
|  | 1,977 | 1,977 | －
| (3) 敷金及び保証金 | 35 | 35 | －
| 資産計 | 5,348 | 5,348 | －
| (1) 買掛金 | 27 | 27 | －
| (2) 未払金及び未払費用 | 686 | 686 | －
| (3) 短期借入金 | 1,345 | 1,345 | －
| (4) 長期借入金(※２) | 4,905 | 4,926 | 20
| (5) リース債務(※２) | 3,299 | 3,167 | △131
| 負債計 | 10,263 | 10,152 | △110

(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

当連結会計年度(2021年９月30日)

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| (1) 現金及び預金 | 11,192 | 11,192 | －
| (2) 売掛金 | 3,271 |  |
| 貸倒引当金(※１) | △0 |  |
|  | 3,271 | 3,271 | －
| (3) 敷金及び保証金 | 72 | 72 | －
| 資産計 | 14,536 | 14,536 | －
| (1) 買掛金 | 42 | 42 | －
| (2) 未払金及び未払費用 | 979 | 979 | －
| (3) 短期借入金 | 1,373 | 1,373 | －
| (4) 長期借入金(※２) | 7,594 | 7,597 | 2
| (5) リース債務(※２) | 3,782 | 3,130 | △651
| 負債計 | 13,771 | 13,122 | △649

(※１) 売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

償還時期を予測することができる敷金及び保証金の時価については、国債の利回り等、適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金及び未払費用、及び(3) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  |  | (単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
| 敷金及び保証金(※) | 682 | 982
| 合計 | 682 | 982

(※) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 3,335 | － | － | －
| 売掛金 | 1,978 | － | － | －
| 敷金及び保証金 | － | 35 | － | －
| 合計 | 5,313 | 35 | － | －

当連結会計年度(2021年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 11,192 | － | － | －
| 売掛金 | 3,271 | － | － | －
| 敷金及び保証金 | － | 72 | － | －
| 合計 | 14,463 | 72 | － | －

(注４) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 短期借入金 | 1,345 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 597 | 615 | 595 | 599 | 565 | 1,931
| リース債務 | 76 | 74 | 74 | 76 | 78 | 2,920
| 合計 | 2,018 | 689 | 669 | 676 | 643 | 4,851

当連結会計年度(2021年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 短期借入金 | 1,373 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 998 | 1,007 | 1,050 | 1,000 | 944 | 2,592
| リース債務 | 80 | 81 | 83 | 86 | 88 | 3,361
| 合計 | 2,452 | 1,088 | 1,134 | 1,087 | 1,032 | 5,953

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | －百万円 | 2百万円
勤務費用 | 2百万円 | 2百万円
利息費用 | －百万円 | 0百万円
退職給付の支払額 | －百万円 | △0百万円
退職給付債務の期末残高 | 2百万円 | 5百万円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2百万円 | 5百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2百万円 | 5百万円
退職給付に係る負債 | 2百万円 | 5百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2百万円 | 5百万円

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
勤務費用 | 2百万円 | 2百万円
利息費用 | －百万円 | 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2百万円 | 2百万円

#### (4) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
数理計算上の差異 | －百万円 | △0百万円

#### (5) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | －百万円 | △0百万円

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
割引率 | 0.24 | ％ | 0.24 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員28名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　418,000株
付与日 | 2018年７月23日
権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年７月25日～2028年６月30日

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　144,000株
付与日 | 2018年９月25日
権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年７月25日～2028年６月30日

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名 当社従業員82名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　295,600株
付与日 | 2019年６月28日
権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月１日～2029年５月31日

(注) 2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日 | 2018年７月３日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 194,000 | 78,000
付与 | － | －
失効 | 8,000 | 4,000
権利確定 | 186,000 | 74,000
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 186,000 | 74,000
権利行使 | 186,000 | 72,000
失効 | － | －
未行使残 | － | 2,000

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月17日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 281,600
付与 | －
失効 | 33,200
権利確定 | －
未確定残 | 248,400
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

(注) 2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日 | 2018年７月３日
権利行使価格(円)(注) | 24 | 24
行使時平均株価(円) | 7,307 | 7,307
付与日における公正な評価単価(株) | － | －

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月17日
権利行使価格(円)(注) | 316
行使時平均株価(円) | －
付与日における公正な評価単価(株) | －

(注) 2019年７月31日付で実施した普通株式１株につき200株の株式分割、2020年４月１日付で実施した普通株式１株につき２株の株式分割後の価格に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価
単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,937百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,861百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 52百万円 |  | 113百万円
賞与引当金 | 81百万円 |  | 127百万円
資産除去債務 | 33百万円 |  | 55百万円
貸倒引当金 | 6百万円 |  | 13百万円
未払金及び未払費用 | 8百万円 |  | 4百万円
特定処遇改善未払費用 | 22百万円 |  | 37百万円
繰延消費税 | 17百万円 |  | 12百万円
税務上の繰越欠損金 | 1百万円 |  | 0百万円
その他 | 3百万円 |  | 7百万円
繰延税金資産小計 | 227百万円 |  | 373百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △40百万円 |  | △13百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1百万円 |  | △0百万円
評価性引当額小計（注） | △41百万円 |  | △13百万円
繰延税金資産合計 | 185百万円 |  | 360百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △31百万円 |  | △51百万円
会計方針の変更による影響額 | △17百万円 |  | △16百万円
繰延税金負債合計 | △48百万円 |  | △68百万円
繰延税金資産純額 | 136百万円 |  | 292百万円

（注）評価性引当額が28百万円減少しております。この減少は、主に当社の資産除去債務に係る評価性引当額が 32百万円減少した一方、貸倒引当金に係る評価性引当金が６百万円増加したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2021年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
住民税均等割 | 0.3％ |  | 0.2％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △5.0％ |  | △5.1％
評価性引当金の増減 | 1.1％ |  | △0.8％
子会社適用税率差異 | 4.2％ |  | 4.0％
留保金課税 | －％ |  | 2.0％
その他 | △0.9％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3％ |  | 30.5％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数である22～34年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443～1.309％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
期首残高 | 67百万円 | 109百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 124百万円 | 71百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 0百万円
見積りの変更による減少額 | △83百万円 | －百万円
期末残高 | 109百万円 | 181百万円

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

前連結会計年度の負担に属する金額は２百万円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は102百万円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は６百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は243百万円であります。