独立監査人の監査報告書

2021年12月28日

株式会社アンビスホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 飯 室 進 康 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 新 田 將 貴 |

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビスホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月11日開催の取締役会において、2021年12月31日を基準日として、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握（[注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項）
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業である「医心館事業」を日本国内で展開している。高齢化社会の進展に伴い、これらの事業所に対する需要は増加しており、前連結会計年度に比べて13事業所増加し、当連結会計年度末では42事業所となった。連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計15,262百万円（連結総資産に占める割合：47.8%）の大部分が医心館事業に関連するものである。 会社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。 会社グループは、いずれの資産グループにおいても、固定資産の減損の兆候の有無を検討した結果、当連結会計年度末における減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は、医心館事業に関連する固定資産の残高に金額的重要性があることから、医心館事業における固定資産の減損の兆候の把握を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、医心館事業の固定資産の減損の兆候の把握にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ・ 固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されることを確かめるために、経理責任者へ質問した。また、事業所別の営業損益管理資料を閲覧した。 ・ 減損の兆候の判定で用いる事業所別の年度損益の推移資料が正確に作成されていることを確かめるために情報の信頼性を評価した。 ・ 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて医心館事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。 ・ 各事業所が保有する土地の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、会社が減損の兆候を把握するための市場価格とみなして使用した減損の兆候判定シートの路線価を、国税庁が公表している財産評価基準書の路線価と突合するとともに、当該路線価に面積及び公示価格との割合を考慮して算出した評価額と帳簿価額を比較し、対象となる土地の市場価格が著しく下落していないことを確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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