【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円76銭、１株当たり当期純利益は１円56銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１円52銭増加しております。
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 160,000,000 株
（注）上記の発行株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
（６）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
（７）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。