１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～34年
機械装置及び運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他 ６～15年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の把握、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が52百万円増加、固定負債が16百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、営業原価が１百万円増加、販売費及び一般管理費が51百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ50百万円増加し当期純利益は34百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、１百万円増加しております。
なお、前事業年度の１株当たり純資産額は１円62銭、１株当たり当期純利益は１円55銭、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１円51銭増加しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた143百万円は、「関係会社短期貸付金」95百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が33百万円減少しております。この減少は、主に資産除去債務等に係る評価性引当金が32百万円減少したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 160,000,000 株
（注）上記の発行株式総数及び増加する株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりです。
（６）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
（７）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。