【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
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(会計方針の変更) 当社における固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理については、従来、発生した連結会計年度の費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より個々の固定資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。この変更は、事業所の開設スピードを重視したことにより開設方式としてリースではなく自社建築を選択する件数が増加したことから、主に建築価額に係る控除対象外消費税等を個々の固定資産の耐用年数にわたって費用配分することで、収益と費用をより精緻に対応させ当社グループの経営実態をより適切に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に反映するために行ったものであります。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が57百万円増加、投資その他の資産が１百万円減少、固定負債が16百万円増加しております。前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が０百万円増加、販売費及び一般管理費が18百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は12百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結貸借対照表の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、４百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期
連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
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当第２四半期
連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
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人件費
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290
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百万円
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427
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百万円
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（うち、賞与引当金繰入額）
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15
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百万円
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27
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期
連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
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当第２四半期
連結累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
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現金及び預金
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2,630
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百万円
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11,096
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百万円
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現金及び現金同等物
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2,630
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百万円
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11,096
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年12月25日 定時株主総会
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普通株式
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60
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６
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2019年９月30日
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2019年12月26日
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利益剰余金
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（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う2019年10月８日を払込期日とする公募増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,500百万円ずつ増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,540百万円、資本剰余金が1,510百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年12月25日 定時株主総会
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普通株式
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135
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６
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2020年９月30日
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2020年12月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の2021年３月９日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,294百万円ずつ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,834百万円、資本剰余金が5,804百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
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（1）１株当たり四半期純利益
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30.44円
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49.03円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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678
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1,113
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
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678
|
1,113
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普通株式の期中平均株式数(株)
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22,272,783
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22,711,426
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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29.44円
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47.94円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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760,090
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515,768
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっています。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、それぞれ55銭及び53銭増加しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。