##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社アンビス

株式会社明日の医療

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ２～47年

機械装置及び運搬具 ２～３年

工具、器具及び備品　 ２～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)

その他　　　　　　　　　　　 ６～15年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

３年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が及ぶ期間（５年）にわたって均等償却しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。

固定資産の減損

事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
建物及び構築物 | 530 | 百万円 | 1,140 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 32 | 百万円 | 47 | 百万円
工具、器具及び備品 | 146 | 百万円 | 184 | 百万円
リース資産 | 336 | 百万円 | 482 | 百万円
計 | 1,046 | 百万円 | 1,854 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
建物及び構築物 | 6,541 | 百万円 | 11,098 | 百万円
土地 | 1,070 | 百万円 | 1,404 | 百万円
計 | 7,612 | 百万円 | 12,503 | 百万円

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
長期借入金 (１年内返済予定を含む。) | 6,670 | 百万円 | 9,765 | 百万円

※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12 行（前連結会計年度11行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
当座貸越極度額 | 3,100 | 百万円 | 2,918 | 百万円
借入実行残高 | 1,177 | 百万円 | 1,188 | 百万円
差引額 | 1,923 | 百万円 | 1,730 | 百万円

※４　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債については、「注記事項 (収益認識関係) ３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益のみで構成されており、それ以外の収益はありません。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
人件費 | 949 | 百万円 | 1,357 | 百万円
（うち賞与引当金繰入額） | 65 | 百万円 | 103 | 百万円
採用募集費 | 283 | 百万円 | 554 | 百万円
消耗品費 | 230 | 百万円 | 331 | 百万円
控除対象外消費税 | 250 | 百万円 | 346 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 16 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 0 | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
税効果額 | 0 | 百万円 | △0 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他の包括利益合計 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 22,522,000 | 1,758,000 | － | 24,280,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 120 | 108 | － | 228

(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,500,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　　　 　　 258,000株

２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 108株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 6.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日

(注)　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 24,280,000 | 24,637,600 | － | 48,917,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 228 | 228 | － | 456

(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　　　 　　 357,600株

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24,280,000株

３．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 228株

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数及び自己株式における普通株式の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 218 | 9.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 293 | 6.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

(注)１．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
現金及び預金 | 11,192 | 百万円 | 11,342 | 百万円
現金及び現金同等物 | 11,192 | 百万円 | 11,342 | 百万円

２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 539 | 百万円 | 1,031 | 百万円
資産除去債務の計上額 | 71 | 百万円 | 73 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３　会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

#### ２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
| １年内 | 444百万円 | 489百万円
| １年超 | 4,081百万円 | 4,682百万円
| 合計 | 4,525百万円 | 5,172百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で32年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

##### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年９月30日)

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| (1) 敷金及び保証金 | 72 | 72 | －
| 資産計 | 72 | 72 | －
| (1) 長期借入金(※２) | 7,594 | 7,597 | 2
| (2) リース債務(※２) | 3,782 | 3,130 | △651
| 負債計 | 11,376 | 10,727 | △649

(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

(※３) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 前連結会計年度（百万円）
| 敷金及び保証金 | 982

当連結会計年度(2022年９月30日)

|  | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
| (1) 敷金及び保証金 | 1,623 | 1,598 | △25
| 資産計 | 1,623 | 1,598 | △25
| (1) 長期借入金(※２) | 10,958 | 10,976 | 17
| (2) リース債務(※２) | 4,724 | 5,077 | 353
| 負債計 | 15,682 | 16,053 | 371

(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 11,192 | － | － | －
| 売掛金 | 3,271 | － | － | －
| 敷金及び保証金 | － | 72 | － | －
| 合計 | 14,463 | 72 | － | －

当連結会計年度(2022年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
| 現金及び預金 | 11,342 | － | － | －
| 売掛金 | 4,786 | － | － | －
| 敷金及び保証金 | 75 | 8 | － | 1,539
| 合計 | 16,204 | 8 | － | 1,539

(注２) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 短期借入金 | 1,373 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 998 | 1,007 | 1,050 | 1,000 | 944 | 2,592
| リース債務 | 80 | 81 | 83 | 86 | 88 | 3,361
| 合計 | 2,452 | 1,088 | 1,134 | 1,087 | 1,032 | 5,953

当連結会計年度(2022年９月30日)

|  | １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
| 短期借入金 | 1,753 | － | － | － | － | －
| 長期借入金 | 1,645 | 1,728 | 1,678 | 1,621 | 1,610 | 2,674
| リース債務 | 101 | 105 | 108 | 111 | 115 | 4,181
| 合計 | 3,500 | 1,833 | 1,786 | 1,733 | 1,725 | 6,855

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 1,598 | ― | 1,598
資産計 | ― | 1,598 | ― | 1,598
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） | ― | 10,976 | ― | 10,976
リース債務（1年内返済予定のリース債務含む） | ― | 5,077 | ― | 5,077
負債計 | ― | 16,053 | ― | 16,053

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）

元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
退職給付債務の期首残高 | 2百万円 | 5百万円
勤務費用 | 2百万円 | 4百万円
利息費用 | 0百万円 | 0百万円
数理計算上の差異の発生額 | －百万円 | 0百万円
退職給付の支払額 | △0百万円 | △0百万円
退職給付債務の期末残高 | 5百万円 | 10百万円

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 5百万円 | 10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5百万円 | 10百万円
退職給付に係る負債 | 5百万円 | 10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5百万円 | 10百万円

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
勤務費用 | 2百万円 | 4百万円
利息費用 | 0百万円 | 0百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | －百万円 | 0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2百万円 | 4百万円

#### (4) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
数理計算上の差異 | △0百万円 | 0百万円

#### (5) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
未認識数理計算上の差異 | △0百万円 | △0百万円

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
割引率 | 0.24 | ％ | 0.50 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社監査役１名 当社従業員13名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　576,000株
付与日 | 2018年９月25日
権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年７月25日～2028年６月30日

| 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役１名 当社従業員82名
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式　1,182,400株
付与日 | 2019年６月28日
権利確定条件 | 当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に当社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員及び当社連結子会社の取締役、執行役員、監査役、顧問、従業員並びに社外協力者としての地位のいずれかにあること。ただし、取締役会において認めた場合については、この限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年７月１日～2029年５月31日

(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日 | 2019年６月17日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | 993,600
付与 | － | －
失効 | － | 11,200
権利確定 | － | 982,400
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 8,000 | －
権利確定 | － | 982,400
権利行使 | － | 715,200
失効 | － | －
未行使残 | 8,000 | 267,200

(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年７月３日 | 2019年６月17日
権利行使価格(円)(注) | 6 | 79
行使時平均株価(円) | － | 2,522
付与日における公正な評価単価(株) | － | －

(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

650百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,752百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 113百万円 |  | 141百万円
賞与引当金 | 127百万円 |  | 190百万円
資産除去債務 | 55百万円 |  | 78百万円
貸倒引当金 | 13百万円 |  | 12百万円
未払金及び未払費用 | 4百万円 |  | 5百万円
特定処遇改善未払費用 | 37百万円 |  | 53百万円
繰延消費税 | 12百万円 |  | 8百万円
税務上の繰越欠損金 | 0百万円 |  | －百万円
その他 | 7百万円 |  | 14百万円
繰延税金資産小計 | 373百万円 |  | 503百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13百万円 |  | △9百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △0百万円 |  | －百万円
評価性引当額小計 | △13百万円 |  | △9百万円
繰延税金資産合計 | 360百万円 |  | 494百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △51百万円 |  | △71百万円
会計方針の変更による影響額 | △16百万円 |  | △15百万円
その他 | －百万円 |  | △0百万円
繰延税金負債合計 | △68百万円 |  | △87百万円
繰延税金資産純額 | 292百万円 |  | 406百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2022年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
住民税均等割 | 0.2％ |  | 0.2％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 | △5.1％ |  | －％
人材確保等促進税制による税額控除 | －％ |  | △4.9％
評価性引当金の増減 | △0.8％ |  | △0.1％
子会社適用税率差異 | 4.0％ |  | 3.9％
留保金課税 | 2.0％ |  | －％
その他 | △0.4％ |  | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5％ |  | 29.4％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数である22～47年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443～1.497％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
期首残高 | 109百万円 | 181百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 71百万円 | 72百万円
時の経過による調整額 | 0百万円 | 1百万円
期末残高 | 181百万円 | 255百万円

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。

前連結会計年度の負担に属する金額は６百万円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は243百万円であります。

当連結会計年度の負担に属する金額は13百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は478百万円であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３　会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 3,271百万円 | 4,786百万円
契約資産 | －百万円 | －百万円
契約負債 | 0百万円 | 4百万円

(注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。契約負債は、主に訪問看護、訪問介護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。