## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

社名のアンビスは、Ambitious Vision（大志ある未来像）の造語であります。当社グループは、医療やヘルスケアの進歩に貢献したい、そして、その恩恵をあまねく多くの人々が享受できる社会の実現に貢献したいと考えています。また、サイエンスやテクノロジーではなく、仕組みをイノベーションすることで社会課題を解決し、かつ利益をあげることを実現します。その第一歩として、慢性期と終末期の病床から医師の機能をアウトソーシングするというアイデアをもとに、ホスピス「医心館」という独自の事業を提案、実践し、都市部から過疎地域まで広く展開、どの地域でも事業化し最期まで医療（療養）を得られる暮らしを提供できる可能性を示したことで医療介護業界に「ホスピス」という事業領域を確立しました。

わが国では、これまで永らく病院に医療資源を集中させる構造をとってまいりました。従来の急性期患者を対象とした「病院完結型」から、高齢者や慢性疾患患者の機能維持・向上を対象とした「地域完結型」の社会保障体制(地域包括ケアシステム)への移行改革が行われようとする今、その構造による体制硬直が改革の障壁となっております。この現状を打破するべく推進される在宅医療は、医療を人々のくらしに還し、病院と地域を親和させるといった医療のパラダイムシフトをもたらすことを期待するものであります。

2013年の創業以来、当社グループは、住み慣れた地域で在宅療養を得られずに困っている高齢者ほかのニーズに応えるべく、医心館事業を提案し、実直に取り組むことを続けてまいりました。結果、医心館はこの展開地域で在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームとして受け入れられているものと認識しております。今後、医心館事業を拡大展開していくにあたり、当社グループとその事業に期待される役割はますます重要かつ大きなものになっていくと見通しております。

当社グループでは、「世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーへ」をビジョンに掲げ、医心館事業に続く第二、第三の事業を創生し100年続くカンパニーを目指してまいります。そして、大志ある未来像を見据え、重要で本質的な価値を創出するために、時には常識も疑い、斬新な解決策を模索するハングリーなチャレンジャーであり続けます。

#### (2) 目標とする経営指標

当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益、EBITDAやその推移のほか、収益性の判断指標では営業利益率とEBITDAマージンの推移を、財務の安定性判断の指標では自己資本比率とNet Debt/EBITDA倍率を用い、これら指標の向上に意識をおき、バランスよく、かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しております。また、企業価値を測る指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの前年比増による成長性並びに、営業利益率とEBITDAマージンを重視しています。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中長期ビジョンは以下の３点であります。

① ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立

② 在宅医療・看護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生

③ 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現

これらビジョンをふまえて、当社グループが設定した中長期戦略は以下の２点であります。

(a) 医心館事業規模（開設数）の拡大

当社グループは、今後も医心館事業を積極的に展開します。

展開地域では、より厚い信頼（質）とより高いシェア（量）の両方を獲得し維持することを目指します。

具体的な行動方針はつぎのとおりであります。

###### ・強固な看護体制及び本社集約型管理体制の構築

当社グループは、がん患者・神経難病患者に対する幅広いケアに対応可能な強固な看護体制のもとで医心館を運営することで、「医療依存度が高い患者を病院から受け入れる」という医心館のコアバリューを発揮し続ける方針です。また、病院に搬送することなく医心館で最期を迎える入居者割合を高い水準で維持することにより、地域医療のプラットフォームとしての医心館の立場を確立することを目指します。さらに、各事業所に施設長を置かず、本社所属の看護師が中心となり、運営、コンプライアンス、採用等を一括管理することで、現場従業員がサービス提供に集中できる環境を構築しておりますが、本社機能の強化・充実により、事業規模のさらなる拡大に対応する方針です。

###### ・首都圏エリアのドミナント展開の加速

当社グループは、医心館の開設・運営を推進するに当たり、高齢者人口当たり療養病床数など様々な医療資源が乏しく、切迫度の高い東日本から展開する方針としています。一方で、首都圏は高齢者人口の増加とともに、医療依存度が高く適切な療養先の確保が必要な方々が急増している問題が生じております。当社グループはこの問題にいち早く対応するため、首都圏におけるドミナント展開を加速する方針です。

##### (b) 地域医療再生事業等への取組

前述のとおり、医療過疎地では、病院の多くが医師の慢性的な不足と経営赤字という課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。そこには、それらの病院に勤務する医師らは、病棟管理から救命対応までのすべてを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。医心館事業の本質は、病院の機能を大胆に切り分け、医師を外部化し、質の高い看護体制を事業所に整え、慢性期・終末期の患者を対象としたケアに特化して運営することにあります。これは医師の労働環境を、及び地域における病院(病床)の存在を危機から救う方策であります。当社グループの創業者であり代表取締役の柴原慶一は、研究者から事業家へと転身した際には、この「本質」を地域医療再生へのアプローチのひとつとして構想し、当初はこれをそのまま事業目的化することになりました。地域の医療機関や医療従事者の専門性や役割を活かした連携によって地域医療を支える仕組みであり、それぞれが役割に特化することで一層の機能強化を促し、地域では医療資源が効果的かつ効率的に利用される姿を期待するものであります。

当社は地域医療が抱える経営赤字や医師の慢性的不足といった課題解決の一歩として、また既存の医心館事業とのシナジー効果を図りつつ地域医療再生事業に一層注力してまいりたく、2020年３月に医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立いたしました。株式会社明日の医療は、医療機関や介護施設の運営に関する総合的な支援を行います。診療報酬・介護報酬債権の早払いサービス（ファクタリング）等により、医療機関や介護施設の運営資金を確保し、その上で、長年の医心館事業で培った医療機関等とのネットワークにより、地域医療のプラットフォーム形成、病棟の転換、医療従事者の組織づくりといった病院の経営改善に必要な対策をアドバイスしています。また医心館との連携をはかることで入退院調整が有効に行われるようサポートしています。

中長期的には、医療機関との連携として、「医心館 名張」で病院（病床）を再活用したように、病院の空床スペースを有効活用した医心館もしくは訪問看護ステーションの開設や、同一敷地内での医心館開設による入退院調整の連携強化を視野に入れております。また、介護施設との連携として、医療依存度の程度に応じた入居者の相互紹介や、当社で育成をした経験豊かな看護職員・介護職員の人材支援、撤退を検討している介護施設の譲り受けもしくはＭ＆Ａ等を視野に入れております。地域医療の需要と供給に係る体制や質量の急激な変化を緩衝し、地域医療が安定的かつ持続的に運営存続できるよう当社グループが一丸となって対応していく方針であります。

#### (4) 会社の優先的に対処すべき課題

医療過疎地をはじめとした「地域」の医療を強化再生するプラットフォーマー（プラットフォームホルダー）として、またパイオニアとして、好循環を維持強化するための各種戦略を選択できる競争優位と先駆者の優位性をもって、安定的かつ持続的な成長、そして長期的利益へと繋げることを目的としております。このために、既存の医心館事業を一層深耕し、業務効率を改善させ、人材の採用や教育に注力していくなど、積極的な事業展開を図ります。これらを実現するための当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。

①　サスティナビリティ経営の実施

(a) 医療の地域間格差のない社会の実現

医心館は、“医師機能のアウトソーシング”、地域の医師等が集う“シェアリング病床”という発想に基づく新しいコンセプトの施設です。病院から諸機能を落として大幅なコスト圧縮を実現したモデルでもあり、過疎化が進む地方を含め、地域特有の医療ニーズに柔軟に対応することができます。開設に当たっては、各地域の問題点を把握し、その問題解消に努めるべく地域の医療・介護従事者へのヒアリングを丁寧に行っています。
また、医師機能をアウトソーシングしているので、医心館を開設しても地域の重要な“医療インフラ”である医師の配置を分散させることはありません。
医心館の開設・運営を進めることで、医療の地域間格差の是正、医療機関の在院日数短縮化に貢献し、地域医療にとって欠かせないプラットフォームとなることを企図しています。

(b) 自然と調和したオペレーションの実現

省資源活動の一環としてペーパーレス化を推進し、クラウド会計システムや電子契約を導入しました。また、電子帳簿保存法の対応を促進しています。
さらに、食品ロスの削減にも取り組んでおり、施設で提供する食事は必要量に応じて調理しやすいクックチル方式を導入しています。
気候変動への対応に関しては、CO2の排出量を可視化するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに排出量0を目指します。排出量削減のため、照明のこまめなスイッチオフやエリアごとの空調管理などを実施しています。

(c) ひとりひとりが生き生きと働ける職場の実現

組織の力を最大限に発揮するために、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容します。具体的には、障がいのある人を直接雇用したり、既に全従業員の約85％を占めて活躍している女性が経営会議でも力を発揮するように経営会議での女性比率50％の目標を定めたりすることで、報酬や教育、昇進機会等について、性別・国籍・障がいの有無等によらず平等に機会を提供します。
また、各人のライフステージに合わせて幅広い世代の看護師が働ける環境を整備し、本社看護介護部、地域連携部、コンプライアンス部、採用部など、医心館の現場以外でも看護師が活躍できる場を設け、潜在看護師予備軍の受け皿として機能しています。
さらに、働きやすい環境づくりの一環として、リモートワーク制やフレックスタイム制を活用したワークライフバランスの確保、従業員の声を聞くためのアンケートや面談といったフォロー体制の整備、必要な資格取得に向けた受講料や受験料の補助等の能力開発のための取り組みも実施しております。

(d) 社会・地域からのさらなる信頼獲得の実現

社会・地域から信頼される企業となるために、企業倫理を強化し、法令遵守を徹底します。具体的には、取締役会、監査役会、経営会議とは別に、指名報酬委員会と特別委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関です。特別委員会は、支配株主との間に発生する取引の内容及び条件の妥当性について、その公正性および合理性を確保し、当社の少数株主の利益保護に資するための機関です。
また、コンプライアンスの観点では、法令基準の遵守や業務の質向上等を目的とした研修、入職時のインサイダー研修を実施して周知し、ホットライン・システムを構築して悩みや問題を抱え込まない組織づくりに努めるとともに、反社会的勢力との関係を遮断するために「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これに従い全社的に行動しています。

②　医心館事業の規模の拡大

当社グループは、引き続き医心館事業を積極的に展開し、展開地域では、より厚い信頼を獲得し維持することを目指します。中長期計画「Amvis 2025」においては、医心館事業のさらなる規模の拡大を企図し、需要の高い首都圏、参入障壁の高い地方都市への新規開設を並行して行い、「Amvis 2023」で設定した中長期目標を上回る水準で規模を拡大する方針であります。

③　事業ポートフォリオの基本方針と見直し

現在の当社グループは医心館事業の単一セグメントから構成され、当社グループの業績は当該市場環境の影響を強く受けるものと考えております。当社グループでは、医心館事業とのシナジー効果を図りつつ、医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」による事業ポートフォリオの多様化に取組み、特定環境の影響を過度に受けないための施策に注力しております。

④　財務健全性の確保

当社グループが今後も持続的に医心館事業を運営・展開していくためには、財務健全性の維持が不可欠であるため、着実な利益剰余金の積み上げとキャッシュ・フローの創出、有利子負債の管理を通じて財務基盤の強化に取り組んでまいります。

#### (5) 新型コロナウイルス感染症に関する対応

当社グループは、医心館の運営をサポートする本社の「看護介護部」に専門知識を持つ看護師からなるICT（Infection Control Team）本部を置き、新型コロナウイルス感染症の対応方針策定やマニュアルの作成、全事業所従業員への指示、教育、24時間体制の相談窓口を一括して行う体制を整備し、現場従業員に対応方針の検討や決定を委ねないトップダウンの体制を確立しております。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェイスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。今後も新型コロナウイルス感染症に対する対策を適時適切に実行してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

本書の「事業の状況」及び「経理の状況」等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、リスクの回避、低減、並びに発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式等に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

#### (1) 事業所の新規開設に関するリスク

当社グループでは、「医心館」の開設地域を選定するにあたり、十分な時間をかけて多角多面的なマーケットリサーチを行っております。また、当社担当者が独断で案件進行してしまうことがないよう、一般従業員から経営層まで各職位による複数人対応を原則としております。医療・介護業界に限らず、不動産開発では好立地から優先的に需要されていくため、同業他業の他社との競合により好立地に案件を確保できないとき、また自治体等の各種規制において開設できないとき、そして様々な要因、例えば工事期間中の台風や大雪といった不可抗力の事由、景況感や各種相場や需給の変化といった予測困難な事由などが発生するとき、これらは開設計画の実現性における不確定要素となっております。ここに記載した不確定要素をはじめ、何らかの事由で開設時期に遅れや事業計画に大幅な乖離を生じたとき、利益機会を逸失し、当社グループの業績及び利益計画や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (2) 人材の確保、育成及び管理に関するリスク

当社グループが事業の規模、範囲並びに内容を安定的かつ持続的に、さらには発展的に開発するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。特に、医心館事業は看護職員の配置人数(体制)に強みをおく事業であり、適切な有資格者の確保と育成は事業の根幹であると言えます。また、経営資源としてのこれら人材を効果的かつ効率的に利用するために管理することも必要となります。医心館の展開が進むほどに人材の確保は有利となっている状況にありますが、医療・介護業界での慢性的な人材不足とこれに続く求人競争激化の環境は予断を許さない状況であります。当社グループでは、(他社と同様に)求人サイトやメディアを利用しておりますが、これを漫然と利用し続けることを避け、常に効果検証しながら積極的な採用活動を行い、必要とする質量の人材が確保できないリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、そのリスクが生じた際には、既存事業所ではサービス提供の規模縮小、新規事業所ではオープン時期の順延などの影響を生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (3) 特定人物への依存に関するリスク

当社グループの創業者であり大株主でもある代表取締役である柴原慶一は、設立以来、当社グループの事業に深く関与し、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。また、当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数のうち72.09％（同氏がすべての株式を保有する株式会社IDEA Capitalの保有分も含む）の株式を保有しております。

当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (4) 自然災害・集団感染・事故等に関するリスク

当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症や医療依存度が高い高齢者や障害者を受け入れる集合住宅ならではの食中毒等への集団感染、及び火災等の生命に関わりうる事故のリスクがあります。「医心館」では、事業所内での着火物の取扱いを原則禁止し、食事は調理済み食材(チルド食)を加温提供する等、火災の発生リスクの低減に努めております。また、利用者と従業員の健康管理を基本とし、日ごろ手洗いや手指消毒を励行、定期的に社内研修では感染(症)の予防、流行及び対応を学ばせ、マニュアルを整備し、これを適切に運用することで食中毒や集団感染の発生リスクの低減に努めています。これらのほか、地震や風水害への備えを行い、防犯環境を整える等の対応により利用者の安全管理などに細心の注意を払っております。しかしながら、想定を上回る規模の自然災害や集団感染、事故が発生し、当該事業所の稼働が長期に渡って困難になった場合には、当社グループの管理責任が問われ、当該事業所のみならず当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (5) 事業に係る法的規制に関するリスク

当社グループが行っている「医心館事業」は、老人福祉法、高齢者住まい法、健康保険法、介護保険法及び障害者総合支援法ほかに基づく医療及び介護サービスの提供が中心となっており、これら法律及び関連諸法令の規制を受けます。また、当社グループでは売上高に対するそれら保険収入割合が約９割となっており、保険収入に依存した収益構造となっております。

健康保険制度及び介護保険制度は、２年毎及び３年毎に制度全般の見直しや報酬の再設定が行われ、特に６年毎の同時改定のタイミングにおいて社会保障制度及び医療介護福祉政策の方向性が示されます。従いまして、医療保険収入と介護保険収入の割合が高い同事業では、法令、制度及び報酬の改定等があり、経営上不利な内容があった場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

#### (6) 事業に必要な指定等に関するリスク

当社グループが行っている「医心館事業」は、事業所単位で、都道府県知事又は政令指定都市市長から各種指定等(表２)を受けるものであります。特に訪問看護事業(医療保険売上、介護保険売上)と訪問介護事業(介護保険売上)では、これら２事業による売上高は売上全体の９割を占めることから、これら事業に係る指定等の許認可取消があった場合には、後述する事由により当社グループの業績や財政状況に重大な影響を与える可能性があります。

該当する根拠法で許認可取消事由がそれぞれ定められておりますが、主な内容は以下のとおりであります。

・不正請求 　　… 実態のないサービス提供に対する請求、実態のない加算請求

・人員基準違反 … 人員欠如による運営、無資格者によるサービス提供、実在しないスタッフによる記録

作成、勤務時間の虚偽

・運営基準違反 … 記録の未整備、計画未作成、重要事項や計画の説明未実施

・虚偽報告 　　… 自治体への届出や報告、実地指導対応における事実とは違う書類提出や答弁

当社グループの特定の事業所が許認可取消を受けた場合、その事業所の介護報酬等が請求できなくなり、また、その事業所では５年間は新規事業所の開設を禁止されます。さらに、取消事案が法人全体で(組織的に)関与していると判断された場合は、関係法人の新規指定・更新が拒否される場合もあります。一事業所でも許認可取消を受けた場合、法人(当社グループ)が不正又は著しく不当な行為をした者と判断され、５年間は新規指定も指定更新もできないこととなります。介護保険法等に基づく事業については、６年ごとに指定更新を受ける必要があるため、一事業所でも許認可取消を受ける事は、新規事業所開発の停止と共に、ほとんどの既存事業所が更新できずに撤退となりますので、医心館事業から撤退せざるを得なくなります。

表２　医心館事業で提供するサービスの名称及び根拠法等

##### ａ．訪問系サービス

| サービス名 | 根拠法等 | 主な許認可取消事由
| 訪問看護 介護予防訪問看護 | ・介護保険法(厚生労働省) 指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。 ・健康保険法(厚生労働省) 介護保険法に基づく指定を受けた際には、健康保険法の指定があったものとみなされますので、有効期間は介護保険法に基づく指定の有効期間に準じます。 地方厚生局が事業の指定権者となります。 | ・訪問看護 介護保険法第77条 (指定の取消し等) ・介護予防訪問看護 介護保険法第115条の９ (指定の取消し等)
| 訪問介護 居宅介護支援 | ・介護保険法(厚生労働省) 指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者となります。なお、居宅介護支援については、2018年４月以降の指定権者は市区町村になっております。 | ・訪問介護 介護保険法第77条 (指定の取消し等) ・居宅介護支援 介護保険法第84条 (指定の取消し等)
| 介護予防・日常生活支援総合事業 | ・介護保険法(厚生労働省) 指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 市区町村が事業の指定権者になります。 | 介護保険法第115条の45の９ (指定事業者の指定の取消し等)
| 居宅介護 重度訪問介護 | ・障害者総合支援法(厚生労働省) 指定の有効期間は６年間で、以後６年毎の更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が事業の指定権者になります。 | 障害者総合支援法第50条 (指定の取消し等)

#####

ｂ．施設系サービス

| サービス名 | 根拠法等 | 主な許認可取消事由
| 住宅型有料老人ホーム | 老人福祉法(厚生労働省) 届出制であり、届出後の有効期間の設定はありません。 都道府県、政令指定都市及び中核市が届出先となります。 | 老人福祉法第29条14項 (届出等) ※事業の制限又は停止に関する定めあり
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者住まい法(国土交通省) 登録制であり登録の有効期間は５年間で、以降５年毎に更新が必要となります。 都道府県、政令指定都市及び中核市が登録先となります。 | 高齢者住まい法第26条 (登録の取消し)

なお、新規に事業所を開設する際には、開設予定地の自治体との事前相談や事前協議において、当社グループが行う事業を十分に説明し、自治体からの事業所及び人的に係る基準等の指導があれば、これに対応した上で開設準備を開始しております。また、事業所の開設後も法律、規則や基準等並びに指導を遵守し事業を運営しております。

開設前、開設後ともに細心の注意を払って準備・運営しており、有価証券報告書提出日現在において、各事業所における指定等の取消しや営業停止は発生しておりませんが、今後、何らかの原因によりこれらの指定等が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 情報管理に関するリスク

当社グループが行っている「医心館事業」では、多数の利用者の情報を取り扱っており、特に病歴や治療状況など一層厳重に管理することが要求される情報を含んでいることに特徴があります。また、当社グループの管理部門では様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループでは、情報管理に係る従業員教育を行うほか、従業員(退職者を含む。)に対して機密保持の宣誓書の提出を求め、またそれら情報を取り扱うエリアを区分し、サーバ及びディスクへのアクセス制限等を実施することにより情報漏えいリスクの低減に努めております。しかしながら、万が一、情報漏えいが発生した際には、当社グループの社会的信頼が失墜し、あるいは損害賠償支払い、体制整備及びシステム改修に係るコストが発生することにより、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (8) 長期賃貸借契約に関するリスク

当社グループが行っている「医心館事業」では、事業所として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や差入保証金の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、事業所の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (9) 固定資産（土地・建物及び構築物・リース資産）の減損等に関するリスク

当社グループが行っている「医心館事業」では、医療・介護サービスの提供という事業の性格上、利用者の行き先確保、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から、事業の収益性に不利を生じても即時撤退が困難で、低採算での運営を続けなければならない可能性があります。ゆえに、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生しないよう、各事業所の収益管理を徹底し、不採算事業所があれば積極的に対策を講じております。当連結会計年度末及び当事業年度末においては、それぞれ当社グループ及び当社において減損の兆候はないと判断しておりますが、万が一、不採算事業所の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (10) Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループでは、同業他業の他社に対するＭ＆Ａ(子会社化や事業譲受等)を実施することにより、当社グループの事業を補完強化することが可能であると考えております。その実施にあたっては、対象企業や対象事業の状況及び財務、税務、法務、業務ほか各種デューデリジェンスを行うなど、意思決定に必要な情報を十分な時間をかけて収集、分析、精査及び検討することで、可能な限りリスクの低減に努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａではこの実施後に当社グループが事前には認識し得なかった事項が判明、また問題が明らかになった場合や、何らかの理由で取得した企業や事業の経営や展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (11) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、「医心館事業」を営むうえで、利用者や家族ほか、近隣住民、地域の医療機関、在宅医療の主治医や薬剤師、ケアマネジャー、各種取引先など当該事業に関わる方々からの信用や評判が大きな影響力を有することから、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。事業の実施に直接関係する法令等ほか、社会的責任のある企業のひとつとして遵守すべき法令等の全般につき当社グループのすべての役職員が法令等や倫理から逸脱しないよう、日ごろコンプライアンスに係る意識と行動の徹底を図っております。なお、内部での不正を抑止するため、当社グループでは内部通報制度を整備、運用しております。

また、昨今、他社において従業員のＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での倫理観を欠く不適切な発信行為が企業の社会的信用の失墜、訴訟の提起、監督官庁等からの処分を引き起こす例が少なからずあります。当社グループでは、このことに鑑み、入社時及びその後の定期的な社内教育研修等で従業員に対する意識の向上を求めております。

万が一、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、法令による処罰・訴訟の提起・社会的信頼の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

#### (12) その他のリスク

上記のほか、外部からの犯罪行為、事務手続きの不備などにより直接的又は間接的もしくはその両方のコストが発生し、適正な事業所運営や事業展開に支障を生ずること、行政処分等により営業停止となること、加えて当社グループの社会的信頼が失墜する等のリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

経営者の視点により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

##### ①　財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末における資産合計は、41,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,845百万円の増加となりました。これは主に、増収により売掛金が1,514百万円増加し、新規事業所の開設に伴い有形固定資産が7,378百万円、敷金及び保証金が568百万円増加したこと等によるものです。

（負債の状況）

当連結会計年度末における負債合計は21,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,727百万円の増加となりました。これは主に、新規事業所の開設に伴い借入金が3,743百万円、リース債務が942百万円増加し、また事業拡大に伴い未払金及び未払費用が421百万円増加したこと等によるものです。

（純資産の状況）

当連結会計年度末における純資産合計は、20,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,117百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,279百万円により利益剰余金が増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が218百万円減少したことによるものです。

##### ②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及を受け、経済活動の制限緩和による景気回復が期待されたものの、新たな変異株の出現及び急速な感染拡大に伴い、不安定な状態が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化による供給網の混乱、円安進行の影響も加わり、資源・原材料価格高騰など、全体として厳しい経営環境となりました。

介護業界においても、感染症対策の強化やエネルギー価格の高騰に伴う負担増加のために、経営に苦しむ介護事業者が増えた結果、2022年１月から６月までの期間における介護事業者の倒産件数は、コロナ関連の支援策に加え、介護報酬のプラス改定などの下支えにより倒産件数が少なかった2021年より前と同程度の水準まで増加しました。新型コロナウイルスに関して、夏場の第７波の感染拡大はピークアウトしたものの、今後も予断を許さない状況は続いております。

このような環境下、当社グループは強固な看護体制及び本社集約型管理体制を構築し、コロナ禍の影響を受けながらもホスピス事業のパイオニアとしての位置づけを一層確立した１年だと捉えています。さらに、首都圏エリアのドミナント展開を加速させ、当初計画を上回る16事業所を開設し、多くの方々に医心館をご利用いただくことができました。

当連結会計年度において、医心館事業では新たに16事業所を開設、全国の医心館は2022年９月末時点で58事業所、定員2,802人を数えるに至り、特に新規開設事業所の立ち上がりが好調であることが寄与して、稼働率は高水準で推移しました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高23,072百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益6,132百万円（同62.0％増）、経常利益6,060百万円（同60.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,279百万円（同62.9％増）となりました。
なお、当社グループは医心館事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(単位：百万円)

|  | 2021年９月期 (前連結会計年度) | 2022年９月期 (当連結会計年度) | 増減額 | 増減率
| 売上高 | 15,334 | 23,072 | 7,737 | 50.5％
| 営業利益 (営業利益率) | 3,784 (24.7％) | 6,132 (26.6％) | 2,347 | 62.0％
| 経常利益 (経常利益率) | 3,779 (24.6％) | 6,060 (26.3％) | 2,281 | 60.4％
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 (当期純利益率) | 2,627 (17.1％) | 4,279 (18.5％) | 1,652 | 62.9％

（売上高）

当連結会計年度の売上高は23,072百万円となり、前連結会計年度より7,737百万円の増加となりました。これは主に、新規16事業所の医心館開設によるサービス提供の開始により、医療保険収入及び介護保険収入が生じたこと等によります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は13,385百万円となり、前連結会計年度より4,355百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴い採用した事業所従業員の給与手当が生じたこと等によります。この結果、売上総利益は9,686百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,554百万円となり、前連結会計年度より1,034百万円の増加となりました。これは主に、新規に医心館を開設したことに伴う事業所従業員の採用費用、また業務の規模拡大に伴い採用した事業所事務員、地域連携部員、本社従業員の採用費用及び給与手当の増加によります。この結果、営業利益は6,132百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は161百万円となり、前連結会計年度より3百万円の減少となりました。これは主に、介護職員処遇改善支援補助金等が発生した一方で新型コロナウイルスに係る補助金収入が減少したこと等によります。また、当連結会計年度の営業外費用は233百万円となり、前連結会計年度より63百万円の増加となりました。これは主に、医心館の新規開設による借入金及びリース債務に係る支払利息が増加したこと等によります。この結果、経常利益は6,060百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は1,780百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,279百万円となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、11,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,415百万円（前年同期は2,584百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払1,791百万円、売上債権の増加1,514百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純利益6,060百万円、減価償却費828百万円、未払金及び未払費用の増加445百万円が生じたこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は7,751百万円（前年同期は5,780百万円の使用）となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出7,118百万円、敷金及び保証金の差入による支出583百万円等が生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は3,486百万円（前年同期は11,052百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,209百万円が生じた一方で、新規事業所を開設したことに伴う長期借入れによる収入4,573百万円が生じたこと等によるものです。

④　生産・受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントは、医心館事業のみの単一セグメントであります。

#### ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループでは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、23,072百万円となりました。なお、当社グループは医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の販売実績とその割合は、次のとおりであります。

| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高 (百万円) | 割合(％) | 販売高 (百万円) | 割合(％)
| 神奈川県国民健康保険団体連合会 | 3,130 | 20.4 | 4,490 | 19.5
| 埼玉県国民健康保険団体連合会 | 1,508 | 9.8 | 2,457 | 10.7
| 社会保険診療報酬支払基金 | 1,720 | 11.2 | 2,422 | 10.5

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、新規事業所の開設資金(土地や建物の取得等）及び運転資金であります。運転資金のうち主なものは、売上原価に計上している事業所従業員の人件費等で、新規事業所の開設資金は金融機関からの借入及び市場からの調達、運転資金は自己資金を基本としております。借入金につきましては、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結し、適正な手許現金及び現金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、財務健全性の維持を図っております。総じて、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,342百万円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しております。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の計上額に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。