(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

　　 前連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

　　２　地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

　　３　主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 

神奈川県国民健康保険団体連合会

3,130

 

社会保険診療報酬支払基金

1,720

 

埼玉県国民健康保険団体連合会

1,508

 

(注)　当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

　　当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

　　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

 

　　２　地域ごとの情報

　　　(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

　　　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

　　３　主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

 

神奈川県国民健康保険団体連合会

4,490

 

埼玉県国民健康保険団体連合会

2,457

 

社会保険診療報酬支払基金

2,422

 

(注)　当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
(自  2020年10月１日
　至  2021年９月30日)

当連結会計年度
(自  2021年10月１日
　至　2022年９月30日)

１株当たり純資産額

168.26円

209.12円

１株当たり当期純利益

28.08円

44.03円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27.51円

43.63円

 

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(自  2020年10月１日
　至  2021年９月30日)

当連結会計年度
(自　2021年10月１日
　至　2022年９月30日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,627

4,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

2,627

4,279

普通株式の期中平均株式数(株)

93,580,079

97,203,278

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

1,936,738

881,371

(うち新株予約権(株))

(1,936,738)

(881,371)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

－

 

 

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2021年９月30日)

当連結会計年度末
(2022年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

16,341

20,458

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

16,341

20,458

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

97,119,088

97,834,288

 

 

 

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、2022年８月10日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年10月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。

 

(1) 株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

(3) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　48,917,600株

今回の分割により増加する株式数　：　48,917,600株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　97,835,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　： 320,000,000株

 

(4) 株式分割の日程

基準日公告日　2022年９月８日

基準日　　　　2022年９月30日

効力発生日　　2022年10月１日

 

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。

 

(6) 株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月10日開催の取締役会決議により、2022年10月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。

 

②定款変更の内容

変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）

現状定款

変更案

 (発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　１億６，０００万株とする。

 (発行可能株式総数)

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　３億２，０００万株とする。

 

 

③定款変更の日程

効力発生日　2022年10月１日

 

(7) その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。

 

②新株予約権の行使額の調整

今回の株式分割に伴い、2022年10月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下とおり調整いたしました。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第４回新株予約権

12円

６円

第５回新株予約権

158円

79円

 

 

 

資本金の額の減少

当社は、2022年11月21日開催の取締役会において、2022年12月23日開催の第６期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

 

(1) 資本金の額の減少の目的

当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。当社は安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、株主総利回りを重視した株主還元を行っていく方針です。

なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

 

(2) 資本金の額の減少の要領

①減少する資本金の額

資本金の額5,866百万円のうち5,816百万円を減少させ、減少後の資本金の額を50百万円といたします。

なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。

 

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

(3) 資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　　　2022年11月21日

②株主総会決議日　　　　　　　2022年12月23日

③債権者異議申述最終期日　　　2023年１月24日

④効力発生日　　　　　　　　　2023年１月31日