（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この変更による当第１四半期連結累計間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、 医心館事業の単一セグメントであり、 日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供する ホスピス事業を営んでおります。 また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
株式分割
当社は、2021年11月11日開催の当社取締役会決議に基づき、以下のとおり、2022年１月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。
（１）株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 24,280,000 株
今回の分割により増加する株式数 ： 24,280,000 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 48,560,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 160,000,000 株
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月９日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
（６）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月11日開催の取締役会決議により、2022年１月１日をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。（下線部は変更部分）
③定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
（７）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、当社の資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2022年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。