（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
（資本金の額の減少）
当社は、2022年12月23日開催の第６回定時株主総会にて、資本金の額の減少について付議し、同株主総会において可決されました。当該資本金の額の減少は、債権者保護手続完了後の2023年１月31日をもって効力が発生しております。
（１）資本金の額の減少の目的
当社が法人税法上の中小法人に該当することによる留保金課税の負担軽減及び中長期的な株主還元の選択肢の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。当社は安定的な株主配当を基本とし、市場環境、規制動向、財務健全性等、総合的に勘案し、株主総利回りを重視した株主還元を行っていく方針です。
なお、本件における発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
（２）資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
資本金の額5,868百万円のうち5,816百万円を減少させ、減少後の資本金の額を52百万円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。
②資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
（３）資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年11月21日
②株主総会決議日 2022年12月23日
③債権者異議申述最終期日 2023年１月24日
④効力発生日 2023年１月31日