# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (百万円) | 15,334 | 23,072 | 31,985 | 42,475 | 49,174
経常利益 | (百万円) | 3,779 | 6,060 | 8,541 | 10,551 | 6,343
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,627 | 4,279 | 6,310 | 7,438 | 3,660
包括利益 | (百万円) | 2,627 | 4,279 | 6,309 | 7,438 | 3,647
純資産額 | (百万円) | 16,341 | 20,458 | 26,523 | 33,212 | 36,132
総資産額 | (百万円) | 31,922 | 41,767 | 55,559 | 71,799 | 83,947
１株当たり純資産額 | (円) | 168.26 | 209.12 | 270.56 | 339.39 | 370.46
１株当たり当期純利益 | (円) | 28.08 | 44.03 | 64.44 | 75.86 | 37.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 27.51 | 43.63 | 64.32 | 75.81 | 37.51
自己資本比率 | (％) | 51.2 | 49.0 | 47.7 | 46.3 | 43.0
自己資本利益率 | (％) | 24.3 | 23.3 | 26.9 | 24.9 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 71.68 | 55.42 | 40.39 | 25.39 | 16.05
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,584 | 4,415 | 6,798 | 7,484 | 6,025
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,780 | △7,751 | △10,312 | △16,828 | △10,427
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,052 | 3,486 | 4,300 | 6,083 | 6,365
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,192 | 11,342 | 12,128 | 8,868 | 10,833
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,446 | 2,184 | 2,974 | 4,046 | 5,135
(301) | (416) | (499) | (589) | (826)

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数を（）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
営業収益 | (百万円) | 1,884 | 3,145 | 5,269 | 9,403 | 8,248
経常利益 | (百万円) | 446 | 1,081 | 2,232 | 5,173 | 2,279
当期純利益 | (百万円) | 479 | 1,069 | 2,199 | 5,125 | 2,142
資本金 | (百万円) | 5,838 | 5,866 | 57 | 65 | 66
発行済株式総数 | (株) | 24,280,000 | 48,917,600 | 98,033,400 | 98,112,000 | 98,112,000
純資産額 | (百万円) | 12,303 | 13,210 | 15,164 | 19,540 | 20,956
総資産額 | (百万円) | 21,610 | 26,489 | 33,179 | 49,324 | 57,783
１株当たり純資産額 | (円) | 126.68 | 135.03 | 154.69 | 199.68 | 214.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 9.0 | 6.0 | 3.0 | 4.0 | 4.0
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 5.12 | 11.00 | 22.47 | 52.27 | 21.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 5.02 | 10.90 | 22.42 | 52.24 | 21.96
自己資本比率 | (％) | 56.9 | 49.9 | 45.7 | 39.6 | 36.3
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 8.4 | 15.5 | 29.5 | 10.6
株価収益率 | (倍) | 393.09 | 221.80 | 115.87 | 36.85 | 27.40
配当性向 | (％) | 43.95 | 27.27 | 13.35 | 7.65 | 18.21
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 40 | 67 | 98 | 114 | 142
(6) | (14) | (8) | (9) | (10)
株主総利回り | (％) | 271.1 | 329.0 | 351.3 | 260.8 | 83.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 8,330 | 2,502 (12,500) (注)３ (5,670) (注)４ | 3,840 | 3,295 | 2,065
最低株価 | (円) | 2,816 | 2,378 (7,380) (注)３ (3,015) (注)４ | 2,202 | 1,723 | 372

(注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日から2023年３月13日の間は東京証券取引所スタンダード市場、2023年３月14日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年１月１日付株式分割前の金額を記載しております。

４．第６期の最高株価及び最低株価は、2022年10月１日付で行われた株式分割による権利落後の金額を記載しており、（）内に2022年10月１日付株式分割前の金額を記載しております。

５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数を（）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。

株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。

表１　企業集団に係る経緯

有価証券報告書提出日現在

年月 | 概要
2013年９月 | 訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立
2014年５月 | かつて医院にあった病床を「医心館 名張」へ転換、三重県名張市に開設。“在宅型の病床”のモデル事業を開始
2014年８月 | 「医心館 あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル
2016年10月 | 株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行
2019年10月 | 株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場
2020年３月 | 医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディングスは東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023年３月 | 東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社の計４社で構成され、当社は持株会社であります。当社の連結子会社には株式会社アンビス(以下、「アンビス」と言います。)、株式会社明日の医療（以下、「明日の医療」と言います。）、株式会社ミドリ（以下、「ミドリ」と言います。）があります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社の中核事業は、アンビスに対する、有料老人ホーム※の運営及び経営に係るコンサルティング、有料老人ホームの用に供するための土地及び建物の賃貸の実施であります。

アンビスの中核事業は、ホスピス事業であります。アンビスでは、有料老人ホーム「医心館」事業所内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者を対象とした居宅介護といった各種サービスの提供と事業所運営により、ホスピス事業を行うことを「医心館事業」と称し、現在のところ当社グループの主軸事業となっております。グループ会社として連携することで、医療依存度が高い方、例えばがん末期状態にある方、人工呼吸器を装着されている方ほかを積極的に受入れ、特化して終末期における看護ケアを提供いたします。具体的には、アンビスがこれら各種サービスの提供と事業所運営を行い、当社が「医心館」の開設戦略の企画から協力医療機関の獲得、顧客営業先の開拓、集客・サービス提供状況の分析及び改善、適正運営の確保、診療／介護報酬請求、債権管理、物品調達までのサポートを行うことで、当社グループは一気通貫型の地域医療／看護の強化再生ビジネスモデル(以下、これらの総称を「医心館事業」と言います。)を構築しております。

なお、当社グループの報告セグメントは医心館事業のみの単一セグメントであります。

※　本文中の有料老人ホームにはサービス付き高齢者向け住宅も含みます。

有料老人ホームとは、老人福祉法に定められた手続きを経て設置された高齢者のための住居であり、厚生労働省が所管しています。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法に定められた手続きを経て設置された賃貸住宅であり、国土交通省が所管しています。

医心館事業

主にはアンビスが運営する医心館事業では、訪問系サービスである「訪問看護」、「訪問介護」及び「居宅介護支援」等と施設系サービスである「有料老人ホーム」とを有機複合的に組み合わせることにより、退院後の行き先に不安や心配がある医療依存度が高い方やその家族といった顧客の幅広いニーズに応える「医心館」を１都１道１府30 県、1 3 0 事業所(202 5 年９月末日現在)を展開しております。また、医心館では障害者の受入れにも取り組んでおり、障害者総合支援法によるサービス提供を行っております。特に看護師の人員体制を強固にすることで、医療依存度が高い方の終末期の療養において充実した看護ケアを提供していることを特徴としております。また、原則として医師を外部化(業務委託ではなく、医療・介護従事者の共感に基づく連携と協力関係のこと。当社では“医師のアウトソーシング”と表現しております。)することで、事業の透明性と公正性を担保し、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームの一翼を担う存在として地域から認められることを目指しています。

医心館側の視点からは、終末期の療養生活の場では、医師が医心館に常駐して医療を提供する必要性は小さく、連携と協力関係を礎に非常駐化と外部化が可能であるため、看護や介護への人材投入の余力が発生します。一方、地域の開業医等病床をもたない医院(無床診療所)側の視点からは、病床を必要とする患者を診る必要が生じた際には、医心館のベッドを利用することで対応が可能となり、実質的に病床を有するような状態となることで患者対応力の向上につながると考えております。かつ診療時間外に患者の容態や病床を管理する負担が軽減されます(当社では“シェアリング病床”と表現しております。)。また、病床を有する市中病院においても病床回転率が向上し、経営の安定につながると考えております。これらのことを事由のひとつとして、医心館(当社グループ)と医療機関等との間では強固な信頼関係が築かれていると考えております。

なお、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。

医心館事業で提供する各サービスの内容は以下のとおりであります。アンビスの売上高は、主にこれらサービスの提供を通じて社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会等(以下、「国保連等」と言います。)の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。

##### ①　訪問看護／介護予防訪問看護

・利用者に対する訪問看護サービスを提供し、このことに対して、国保連等の審査支払機関から得た報酬(医療保険制度による場合は診療報酬、介護保険制度による場合は介護報酬)を主に売上として計上いたします。

・提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。

・訪問看護は、何らかの病気や障害のある方が、自宅で療養生活をおくることを希望した際に、主治医から交付される訪問看護指示書に基づき、療養上の世話及び診療の補助を実施していくものであります。

・難病児者や障害児者等を含め、すべての年齢の在宅療養者に対して訪問看護を提供することが可能となっております。

・訪問看護を提供する者は、国家資格又は都道府県知事資格免許をもった看護師、准看護師、保健師等、理学療法士、作業療法士等となっています。
また、サービスを提供する法人形態は、医療法人、社会福祉法人、特殊法人をはじめ、株式会社等の営利組織、非営利組織など様々であります。

・訪問看護で提供できる療養上の世話とは、リハビリテーション、排泄及び身体清潔への援助などを指しております。
また、診療の補助とは、留置カテーテルやドレーン類の管理、点滴の実施、その他に注射類、在宅酸素及び人工呼吸器の管理、褥瘡の処置など多岐にわたります。

・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問看護事業所を併設し、入居者に対し、訪問看護サービスと訪問介護サービスを併せて提供しております。

##### ②　訪問介護／介護予防・日常生活支援総合事業

・利用者に対する訪問介護サービス等を提供し、①同様、国保連等の審査支払機関から得た報酬を主に売上として計上いたします。

・①同様、提供したサービスの対価は、原則として、負担割合に応じたサービス利用料の１割～３割を利用者に請求し、残り７割～９割を国保連等に請求します。

・ホームヘルパー(訪問介護員)や介護福祉士が要介護者の自宅を訪問し、入浴や排泄、食事、着替えなどの介護(身体介護)や、調理、洗濯、掃除などの家事や生活等に関する相談、助言(生活援助)を受けることができるものであります。

・アンビスでは、医心館の同一敷地内に訪問介護事業所を併設し、入居者に対し、訪問介護サービスと訪問看護サービスを併せて提供しております。
サービス内容は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに基づいて設定されています。

・アンビスでは、各種サービスの利用者に説明を行ったうえで契約を締結、その後にケアプランに沿ったサービス提供を行います。
医心館の入居者は要介護度が高い方が多いため、主として身体介護サービスを提供しております。

##### ③　居宅介護支援

・サービスの利用者から依頼を受けて、その心身の状況やおかれている環境、本人や家族の希望などを考慮したうえで、利用するサービスの種類や内容などの居宅サービス計画書(ケアプラン)を作成するサービスのことであります。

・居宅サービス計画書の作成の他にも、その計画に基づいてサービスが適切に提供されるよう、サービス事業者や事業所などとの連絡調整も行います。

・アンビスには、居宅介護支援事業所を併設している事業所もありますが、当該事業所においても、医心館の入居者は外部の居宅介護支援事業所のサービスを受けることが可能であり、その選択は自由であります。

・アンビスでは、同社のケアマネジャーがケアプランを作成するなど、要介護認定者の介護保険サービス利用を支援した場合、介護保険での報酬を請求し、これを売上として計上いたします。報酬額はサービス利用者の要介護度に応じて設定されており、居宅介護支援サービスについては、利用者の負担はなく全額が介護保険から給付されます。

##### ④　居宅介護／重度訪問介護

・障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行うものです。

・居宅介護とは、自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行うものであります。

・重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方(2014年４月より対象者が重度の知的障害者・精神障害者に拡大)に、自宅で、入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うものであります。

・これらのサービスは、個々の方の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)を踏まえ、個別に報酬の支給決定が行われます。アンビスでは、これらサービスの提供に基づく報酬を売上として計上いたします。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図により示すと図１のとおりであります。

図１　事業系統図

［事業化の背景と事業機会］

医心館事業の事業化の背景と事業機会は以下のとおりであります。

#### (1) 地域医療の疲弊・破綻

医療過疎地にある病院では医師の慢性的な不足と経営赤字という共通課題を抱え、病床の休廃止や廃院の危機に瀕しております。医師の確保が難しい背景には、日常の外来診療や病棟管理のほか、救命救急や周産期といった緊急性が高い対応までを少ない人員で行わざるを得ない結果としての過密な労働環境があります。労働環境を改善するべく、病院の経営側は医師の確保を試みるも叶わず、給与条件を引き上げることで人件費は高騰し、経営状況はさらに圧迫され、病床の休廃止や外来閉鎖、サービスの質量低下で患者数は一層減少、さらなる経営悪化で廃院するといった構造的な問題(地域医療の崩壊スパイラル)が存在しております。

#### (2) 医療ケア難民化

日本は超少子高齢多死社会の様相を呈しており、総人口が減るなかで高齢者数は一貫して伸び続け、2040年ごろのピークまで85歳以上を中心に高齢者数は増加し続けると見込まれています。必然的に年間死亡者数も増え続けており、2024年の年間死亡者数は160万人を超え過去最大となりました。このような人口動態の変化は医療ニーズに変化をもたらしています。高齢者は慢性疾患や複数疾患を抱える場合が多く、地域での暮らしを継続しながらQOLやADLを維持・向上するための医療ニーズが高まっています。また死亡者数の増大に伴い終末期医療のニーズが高まっています。

近年、国はこうした医療需要の変化に対応するため病院完結型医療から地域完結型医療への移行を掲げ、患者が状態に見合った病床で適切な医療を受け、早期に在宅復帰をして住み慣れた地域で医療や介護を受けながら生活を続けられるよう体制の構築を進めてきました。関連する医療政策のなかでも診療報酬に病院からの在宅復帰や在院日数短縮化を促進する各種項目が盛り込まれた影響は大きく、病院でしか実施できない治療が終了すれば速やかに退院する流れが全国的に定着しました。

一方、末期がん患者や人工呼吸器を離脱できない患者、重度の神経変性疾患患者などの医療依存度が高い方も、病院からの速やかな退院が求められるようになりました。しかし、24時間365日にわたる継続的な医療ケアを必要とする医療依存度が高い方の在宅療養を支える体制は脆弱です。自宅に戻ろうにも独居、核家族、共働きなどで家族の介護力は低く受け入れが難しい場合が多くあります。看護師数が少なく24時間を対応していない介護施設も受け入れは困難です。病状が重度であるほど退院後の療養先確保は困難になりやすく、“医療ケア難民化”の問題が存在しています。

医療依存度の高い方にとって在宅における安心・安全な療養の場の確保は、喫緊の課題です。今後も高齢者数の増加のみならず一人暮らし世帯増加などを背景に、病院でも自宅でもない「第3の療養の場」確保へのニーズは高まると見込まれます。

### ［医心館事業の特徴］

当社グループが行う事業の特徴は、以下のとおりであります。

#### (1) 医心館事業の概要

医心館事業は「医心館」と称する有料老人ホームの運営と、併設している訪問看護事業所、訪問介護事業所の運営によるホスピス事業であります。有料老人ホームでは職員が24時間365日、入居者の見守りと健康管理を行い、訪問看護事業所と訪問介護事業所のそれぞれの職員は、医師の訪問看護指示あるいはケアマネジャーのケアプランに従い、入居者への日常的なケアに加えて病変時対応を行います。これらの点では、他の事業者が運営する有料老人ホームと運営方法に決定的な違いはなく、建築物の構造及び設備にも大きな特徴もありませんが、事業を安定的かつ持続的に発展運営するため、「医心館」は以下に掲げる特徴を有しております。

#### (2) 医心館事業の特徴

##### ①　入居者からみた医心館事業の特徴

医心館は、医療依存度が高い方々の安寧と尊厳のために、安心して暮らせる療養の場を提供できるよう事業を展開しております。一般的な介護施設では受け入れることが困難な、がんの末期状態にある方、特定疾患等の難治性の病を患う方、人工呼吸器の装着や気管切開で呼吸管理が必要な方、入退院を繰り返さざるを得ない方、看取り対応の方、重度障害により「在宅」での日常生活が困難な方など、いずれも医療依存度が高く「自宅等」で看護・介護を十分に得ることが難しい方々に対して、終末期の“療養”の機能を“住まい”に付加した場(退院後の行き先)を提供し、看護職員がメーンプレイヤーとなって、最期まで責任あるケアを提供しております。

医療資源(医療従事者及び業務補助者、医療施設及び設備など)の充足状況と、結果としての医療提供状況は、地域ごとに大きく異なるため、医心館では医療機関との棲み分けを考慮しながら、地域のニーズに応じて柔軟に受入れ対象を調整しております。

医心館では、常時複数の医師と連携して入居者に必要な医療を提供しており、仮に入居者の病状が変化して、現在の主治医では対応が難しいような場合、専門分野を異にする医師の診療が必要になるような場合には、医心館の看護師を介して入居者への紹介が行われます。これは、地域の医療従事者等の円滑な連携によって、入居者にとって真に必要な医療が提供される仕組みと言え、結果として医心館のみならず、その地域における在宅医療の質的な向上と医療資源の効率的な利用を期待することができます。

##### ②　収益構造からみた医心館事業の特徴

医心館事業の収益は、国保連等の審査支払機関から得る医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造で構成されております。

医心館は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や他の介護施設(有料老人ホーム等)と異なり、医療依存度が高い方に特化した事業であるため、病院から在宅へのシフトを推進する政策の「追い風」環境下において、介護保険報酬に加えて医療保険報酬の両方から収益を得ており、事業運営は安定していることが最大の特徴であります。

##### ③　人員体制から見た医心館事業の特徴

・手厚い看護体制

医療依存度が高い方の医療需要に応えるため、経験豊か(総合病院に一定期間勤務している等)な看護職員を、一般病棟入院基本料に係る施設基準(入居者数：一日に看護を行う看護職員数が10:１～13:１)を上回る人員配置（9.5:1)を実現しております。また、看護職員と介護職員を合計した職員の総数は入居者数とほぼ同数になります。

・在宅療養に関わる人材の育成

今後の「多死」社会への対応を考えるとき、看取りを支える人材を育成していくことが必要となります。医心館では、2014年５月～2025年９月の間、約37,000人の看取りに対応いたしました。2024年10月～2025年９月の間においては、アンビスの職員数を上回る約11,000人の看取りを対応し、医心館で終末期に係る医療や介護の経験を個人として、また組織として次回の看取りに還元しています(デスカンファレンスの実施など)。このことは、医心館事業が社会の要請にかなった、在宅療養に関わる人材を育成している証であります。

##### ④　連携先からみた医心館事業の特徴

医心館では、原則として医師を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、同時に医療依存度が高い方のケアへの共感を軸に協業を図ることで、在宅療養を含めた地域包括ケアシステムや「地域医療」のプラットフォームを組み立てていることを特徴としております。なお、アンビスを含め当社グループは病院等の系列には属さず、また特定の医師と包括的な資本関係を持たない事業運営を行っております。

2025年９月末日現在、アンビスが運営する医心館は、1 3 0 事業所、定員 6,706 人となりました。これまで、延べ45,365人(2025年９月末日現在)の利用者を得ております。

〈用語集〉

在宅療養 | 疾病をかかえた方々が自宅や施設等で必要な医療や看護を受けること。 1992年の医療法二次改正により「居宅等」が医療を行う場として法的根拠を持つに至り、2008年の診療報酬にその範囲が定められている。自宅、社会福祉施設・障害者施設の他、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能居宅介護等の居住系施設が含まれる。 在宅療養において請求できる診療報酬としては、往診、訪問診療、訪問看護など医療従事者が訪問して行う医療を評価するものと在宅自己注射、在宅酸素療法など、患者が自ら行う在宅医療を評価するものがある。 国は、医療提供体制の改革において、病院から在宅へという流れを推進しているが、ここでの在宅とは自宅への退院だけでなく、上記居住系施設が含まれる。
訪問看護 | 国家資格免許を持った看護師又は都道府県知事資格免許をもった准看護師及び保健師等が、保健師助産師看護師法に基づき、医師(主治医)の指示により疾病又は負傷を持った人の自宅を訪問し、在宅で療養上の世話又は必要な診療補助(心身の状況の観察、体温・脈拍・血圧・血中酸素飽和度の測定、排泄の介助やおむつ交換、痰の吸引、口腔ケア、食事の介助、胃瘻からの水分・人工栄養剤・医薬品の投与など)を行う。医療行為を行う点で、訪問介護とは異なる。
訪問介護 | 訪問介護員が居宅等を訪問して、食事、排泄やおむつ交換、着衣の交換、寝具の交換、車いすへの移動、通院・通所・外出などの日常生活動作の介護、料理、洗濯・洗濯物の乾燥・洗濯物の取り込み・洗濯物の収納、掃除、買い物などの日常家事の介護を行うもの。
居宅介護支援事業 | 介護を必要とする人が適切なサービスを利用できるよう、本人や家族の要望に沿って、ケアプランの作成や見直しの他、サービス事業者や施設との連絡調整も行うもの。居宅介護支援事業所では、介護支援専門員(ケアマネジャー)が以下のような業務を行う。 ・要介護認定申請の受付、申請書の提出 ・介護認定調査の実施 ・指定居宅介護サービス事業所、介護保険施設の紹介及び提供事業所との連絡調整 ・居宅介護サービス計画作成、サービス担当者会議で要介護者が受けるサービスの検討 ・サービス計画に基づいたサービス提供の管理 ・サービスの再評価とサービス計画の練り直し
居宅介護 (ホームヘルプ) | 障害者福祉サービスの内容であり、障害程度区分が区分１以上(障害児にあってはこれに相当する心身の状態)である者が、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を受けるもの。
重度訪問介護 | 障害者福祉サービスの内容であり、重度の肢体不自由者で常時介護を必要とする障害者に、居宅において、入浴、排泄及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うもの。2014年４月から対象者は重度の知的障害者・精神障害者にまで拡大されている。
住宅型有料老人 ホーム | 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために必要な措置として設けられる高齢者のための住居。 設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は老人であるが、根拠法に老人の定義がないため、社会通念上の解釈による。入居者の①入浴、排泄又は食事の介護、②食事の提供、③洗濯、掃除等の家事、④健康管理のいずれかをする事業を行う施設と定義される。
サービス付き 高齢者向け住宅 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)第５条の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅。介護保険法上の類型はなく、外部サービスを活用する。設置主体に限定はない(営利法人中心)。対象者は、単身・夫婦世帯で、60歳以上の者あるいは要介護、要支援認定を受けている60歳未満の者に限定される。入居者の状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅と定義される。
介護保険施設 | 介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設。介護保険施設には、介護老人保健施設のほかに、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設がありそれぞれ設置基準が異なる。
地域包括ケアシステム | 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、在宅医療を促進する上での拠り所となる地域の包括的な支援・サービスの提供体制のこと。 背景には、日本の医療提供体制が世界各国に比較して人口当たりの病床数が多く、入院日数が長いという特徴を有することがあり、高齢者向け医療・介護サービスへの需要がますます増加するなか、国の財政事情に鑑みて医療や看護の効率化を進め、必要な人に必要な医療・介護を提供することが必要との考えを背景としている。2018年度の診療報酬改定においても、入院から在宅へという流れを一層促進するため、病床機能評価を厳格化し、地域の住まいを拠点とした総合的な医療介護連携を地域包括ケアシステムによって実現することが目標に掲げられている。
医療依存度 | 人工呼吸器管理や酸素療法、経管栄養など、医療を施さなければ生存が難しい状態の度合いのことで、医療依存度の高さが退院後の在宅療養や介護施設の受入れ可否に係る条件の一つとなる。医療依存度が高い患者への対応には、病棟勤務経験のある看護師など、日ごろのケア方法を熟知した上で、急変の兆しや異常を見落とさないこと、緊急時の正しい対応など、医療面の知識を有し、プライバシーの保護方法などを学んでおく必要がある。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社アンビス (注)１、３ | 東京都中央区 | 10 | 居宅サービス、訪問看護・訪問介護事業及びそれらに付随する業務 | 100 | 経営管理 不動産の貸付 出向者の受入 従業員の出向 配当の受取 債務被保証 役員の兼任 資金の借入
株式会社明日の医療 (注)１ | 東京都中央区 | 90 | 医療機関・介護施設の経営に関する調査、助言及びコンサルティング業務 | 100 | 資金の貸付 従業員の出向 役員の兼任
株式会社ミドリ | 東京都板橋区 | 3 | 訪問看護及びそれらに付随する業務 | 100 | 資金の貸付

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社は2025年２月に株式会社ミドリを買収し、完全子会社としました。

４．株式会社アンビスについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　 48,794百万円
②　経常利益　 　 5,725百万円
③　当期純利益　 3,342百万円
④　純資産額　　 15,010百万円
⑤　総資産額　　 33,562百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
医心館事業 | 5,135 | (826)

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数を（）外数で記載しております。

２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,089名増加しておりますが、主として事業所数の増加によるものであ

ります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
142 | (10) | 37.2 | 2.2 | 6,493

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く）については年間の平均人員数を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しておりますが、主として事業拡大に伴う採用数の増加によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社株式会社明日の医療には労働組合は結成されておりません。連結子会社株式会社アンビスには労働組合が結成されております。

なお、労使関係については概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注) １ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)　(注) １
全労働者 | うち 正規労働者 | うち 非正規労働者
株式会社アンビス | 77.3 | 15.1 | 100.8 | 102.7 | 117.6

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社アンビスを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。