(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アンビス
株式会社明日の医療
株式会社ミドリ
(２)連結の範囲の変更
当連結会計年度において、当社は株式会社ミドリの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社ミドリの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、2013年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
その他 ６～15年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(３) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、当社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービス提供を行っております。当該サービスは、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って、主として医療保険における診療報酬額、介護保険における介護報酬額等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、取引価格は顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもの、並びに取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業所用資産については、各事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。また、当連結会計年度には減損の兆候は見られません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．医療支援事業における営業貸付金に対する貸倒引当金の見積り
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表のその他の流動資産1,855百万円のうち、営業貸付金及びファクタリング債権として計上されている貸倒懸念債権1,169百万円に対して、貸倒引当金を144百万円計上しております。
(２) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。債権区分の決定は、融資先の財政状態・経営成績、資金援助要請や支払条件変更要請等の信用懸念事由を総合的に勘案して行っております。貸倒見積高は、担保の処分見込額に加え、債務超過の程度その他の信用懸念事由を踏まえて算定しております。これらの判断には、融資先の財務状況や担保評価の変動等に左右される不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
診療報酬の請求に関する特別調査について
当社は、2025年３月23日において当社が不正に診療報酬の請求を行ったとみられるとする報道を受け、指摘された内容の事実関係及び経緯などの調査を目的として2025年３月27日に特別調査委員会を設置し、同年８月８日において調査報告書を受領いたしました。
当該調査の結果、特別調査委員会により認定された一定の基準に基づき売上の元となる訪問看護記録を検証した場合に一部不十分であると認定された請求について、過年度の連結財務諸表に与える影響は僅少であることから、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び連結子会社（株式会社アンビス）は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度９行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
※４ 契約負債
流動負債の「その他」のうち、契約負債については、「注記事項 (収益認識関係) ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)１．発行済株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 73,600株
譲渡制限付株式の発行による増加 5,000株
２．自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 100株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得に伴う増加 250,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)１．自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬による自己株式の付与による減少 84,100株
２．自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 101株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 9,300株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得に伴う増加 400,000株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
有形固定資産 主として、医心館事業における有料老人ホームの建物及び設備等であります。
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性（元金や利子の支払に対する確実性）、流動性（換金の制約や換金の容易性）、収益性（利息、配当等の収益）を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね１か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で30年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注２) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として勤務期間に応じた退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
主要な数理計算上の計算基礎
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2019年７月31日付で普通株式１株につき200株、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未上場企業であることから、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は、時価純資産法及び類似業種比準価額法の折衷法により算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
8百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
６ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34．6%から35．4％に変更し計算しております。この変更により、連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）に与える影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
医心館事業に係る不動産賃借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である20～47年として見積もり、割引率は国債金利に基づいて見積もった0.443～2.564％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金及び保証金の額を超えない契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用等の見積額のうち当連結会計年度の負担に属する金額を敷金及び保証金から直接控除し、費用計上する方法によっております。
前連結会計年度の負担に属する金額は37百万円であり、前連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,345百万円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は54百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,747百万円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであり、日本国内で展開している医心館において医療依存度が高い方に対して有機複合的に訪問看護、訪問介護等のサービスを提供するホスピス事業を営んでおります。また、医心館事業の収益は、これらサービスの提供を通じて収受する医療保険報酬＋介護保険報酬＋入居者から収受する家賃、管理費、食費等の保険適用外売上による三階建構造になっていますが、その大部分は医療保険報酬及び介護保険報酬といった保険報酬で構成されています。
このため、当社グループの顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に重要な影響を及ぼす要因がないことから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
なお、当社グループの売上高には、顧客との契約から生じる収益（前連結会計年度は42,436百万円、当連結会計年度は49,123百万円）が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) 当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。契約負債は、主に訪問看護、訪問介護等のサービス提供取引に関する履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれています。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの提供するサービスは、提供した訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される診療報酬額や介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。