１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年10月３日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
その他 ６～15年
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。
固定資産の減損
事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。また、当事業年度には減損の兆候は見られません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社短期貸付金2,030百万円に対して、当事業年度末時点において貸倒引当金は計上しておりません。
(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社短期貸付金の回収可能性は、各関係会社の財政状態及び経営成績等を総合的に勘案して評価し、その結果に基づいて貸倒引当金の計上要否を判断しております。
なお、当該子会社の財政状態は、連結ベースで把握される他の債権の回収状況など、事業環境の変動の影響を受ける可能性があり、その結果として当社の関係会社短期貸付金の回収可能性が変動するリスクがあります。
評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画の実現可能性や将来の収益見通しであり、外部環境や内部で把握している情報、過去の実績等を踏まえております。これらの仮定は現時点で合理的であると判断しており、当事業年度末の貸付金残高は妥当と考えております。これらの仮定には不確実性があり、関係会社の事業環境や事業計画の進捗等が想定と異なる場合には、今後貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度９行）との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式
前事業年度（2024年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度（2025年９月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34．6%から35．4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）に与える影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。