(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第16期から第18期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
6.第16期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2018年8月1日付で普通株式1株につき5株、2019年6月15日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第14期から第18期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
7.第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
9.第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2021年2月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
(注) 1.エクステリアとは、屋外構造物の門扉、塀といった外柵、車庫などのほか、庭とそこに設置されるウッドデッキ、つる植物などをからませる柵や棚、植栽、その他の設備なども含めた敷地内の外部空間全体のことであります。
2.FC契約によりフランチャイジーとして事業展開を行っておりましたが、本書提出日現在において、当該契約は解消されております。
3.㈱アールプランナー不動産は、不動産サービスを目的として2007年2月に㈱アールプランナー・ソリューションズとして設立されております。
当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「All Satisfaction」の経営理念のもと、「住。」を通じて全ての人に満足を提供することをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の3つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「その他不動産事業」を展開しております。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。
販売件数の推移は、以下のとおりであります。
(単位:棟)
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しております。一般的に住宅に特化した会社は、住宅を「どこに建てるか」という土地に関する情報力は十分でなく、一方で、不動産に特化した会社は、地域の土地に関する情報力が豊富な反面、「どういった住宅に住みたいか」といった建物に関するニーズへの対応力に課題が多いことがあります。そのため、顧客が住宅購入の検討を始めてから入居に至るまでには、複数の業者との折衝を重ねて多くの課題を解決していく必要があります。
これに対し、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)を推進しております。
このビジネス展開により、戸建住宅事業において「注文住宅」を取扱うことで、時代に合わせたデザイン・仕様・性能等のノウハウが当社グループ内に蓄積され、また「分譲住宅」を取扱うことで、土地に合わせた住宅を提供するノウハウが当社グループ内に蓄積されております。このように、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行っております。また、「不動産仲介」を取扱う中で、土地情報が当社グループ内に蓄積されることで、「注文住宅」を希望している顧客に対しては最適な土地情報を提供でき、「分譲住宅」においては建築に適した用地を確保することが可能となっております。また、「不動産仲介」においても、土地購入者に対して当社グループの住宅を提案するなど、当社グループで「注文住宅」及び「分譲住宅」を同時に取扱うことで、顧客に最適なサービスをワンストップで提供することが可能となっております。当社グループでは、この「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネスモデルを「ワンストップ・プラットフォーム戦略」と呼んでおり、当社グループの強みとしております。
当社グループは、注文住宅を手掛ける中で培われた設計力からなる規格にとらわれない自由度の高いデザイン性、安全性(耐震性・耐風性)及び快適性(断熱性)を兼ね備えた価格競争力のある商品力を有しております。社内に設計部門を有し、設計士はデザイナーであるという考えのもと、デザイナーがプランニングしたデザイン性の高い、また高断熱・制振の高い性能を装備した注文住宅を提供しております。
この注文住宅で培われた設計力を分譲住宅でも活かすことで、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。
これにより、当社グループがメインターゲットとする20代から40代の顧客に手が届きやすいリーズナブルな価格で住宅を提供することができております。

② ハイブリッドマーケティングによる集客力
当社グループでは、Webサイト、SNSを中心としたデジタルでのマーケティングと、テレビCM・雑誌等の従来型のメディア及び店舗といったリアルでのマーケティングの両方を組み合わせたマーケティングで様々な興味関心レベルの見込み客にアプローチしております。このデジタルとリアルの両方のマーケティング(ハイブリッドマーケティング)を当社グループ内の専門部門が行うことで、効率的な集客を実現しております。また当社グループでは、「アールギャラリー」「アールギャラリーの分譲住宅」「アールプランナー不動産」「Fの家」「A GALLERY」といったブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かしたWebサイトを運用しております。この多様なブランドでマーケティングを行うことで、幅広い顧客に到達することができる仕組みを構築しております。

当社グループは、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の3つの事業を行うことで、あらゆる顧客のニーズへのワンストップの対応が可能となっております。また当社グループでは、住宅展示場と不動産店舗の同一エリアへの出店を進めております。同一エリア内に住宅展示場と不動産店舗を開設することで、当社グループ内での事業間の連携を密に行うことができ、住宅展示場⇔不動産店舗を往来する顧客の利便性の向上にも寄与しております。
なお当社グループは、愛知県を中心として25拠点(愛知県:20拠点、東京都:5拠点)(2021年1月31日現在)構えており、以下のとおりとなります。
顧客のニーズは年々多様化しており、また顕在化していないニーズがある場合もあります。これに対して当社グループでは、様々な商品を提供することが可能となっておりますが、顧客と商品をつなぐのが当社グループの専門販売員となります。
当社グループでは、住宅の専門販売員及び不動産の専門販売員がそれぞれの持つ商品力及び情報力を組み合わせて、顧客が提示するニーズだけでなく、顕在化していないニーズも含めて提案することで、様々な顧客に商品提案が可能な販売力を有しております。
これらのマーケティング活動を行う際にも、「注文住宅」や「分譲住宅」だけでなく「不動産仲介」も合わせて訴求することで、住宅と不動産のそれぞれを集客する場合に比べて様々な顧客層に多面的なアプローチができるものと考えております。
住宅は、検討事項が多く、また高額な商品となります。したがって、人による接客及び情報提供が非常に重要な商品となっているため、当社グループの持つ販売力が、他社と差別化する重要なポイントとなっております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2021年1月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
3.戸建住宅事業及びその他不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
4.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
5.従業員数が前期末に比べ50名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
2021年1月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は( )内に1年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。
4.戸建住宅事業及びその他不動産事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため戸建住宅事業に含めて記載しております。
5.報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントは、当該事業のみに従事している従業員がおらず、重要性が乏しいため、記載しておりません。
6.従業員数が前期末に比べ41名増加しております。主な理由は業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。