文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」の経営理念のもと、「住。」を通じて全ての人に満足を提供することをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」も重要な指標と考えております。
当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、創業から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業作りに取り組んでおり、住宅部門と不動産部門が連携して顧客のニーズに合った商品を提供しております。住宅と不動産の両方の強みを活かすことで、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)が可能となっております。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のシナジーを最大限活用することができるように、「注文住宅」を提供する場としての住宅展示場、「分譲住宅」及び「不動産仲介」を提供する場としての不動産店舗を同一エリアに開設することで、顧客の門戸を広くするよう取り組んでおります。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った「ワンストップ・プラットフォーム戦略」をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループではこれまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏での展開を強化してまいります。
2019年10月に首都圏への進出となる東京支店(東京都武蔵野市)を開設いたしました。その後、当該拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、2020年９月に同拠点に新宿ショールームを開設しております。また、2020年６月には東京都立川市に新たな住宅展示場(立川展示場)を開設いたしました。
首都圏は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。また、デザイン・性能・価格にこだわりを持つ顧客が他の地域よりも多く（出典：国土交通省 住宅市場動向調査 注文住宅経年変化比較表 2019年度）、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、東海エリア以上に多様な顧客が存在する首都圏でも十分発揮し得るものと考えております。今後は当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるように、さらなる住宅展示場の出店や不動産店舗の開設を強化して首都圏全域での事業の拡大を進めてまいります。
(首都圏の状況)
(注) １．受注件数は、戸建住宅事業のうち、注文住宅の受注件数を記載しております。
２．営業人員数は、各四半期会計期間末の人員数を記載しております。
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏同様に優良な市場であります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(14年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(５年連続)(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2020年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第６位(出典：国土交通省 令和２年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府平成29年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2021 2018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：９拠点、ショールーム：２拠点、不動産店舗：９拠点(2021年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでのさらなる成長が盤石な収益基盤確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでの更なるシェアアップを目指してまいります。
当社グループでは、デジタルの活用を顧客向けと当社グループ内オペレーションの両面で積極的に進めております。
顧客向けにつきましては、従来からのＷｅｂサイトでの集客だけでなく、マーケティングオートメーションツールの活用及び施工管理のデジタル化等、顧客管理の上流から下流までデジタル化を進めております。またＶＲを活用した展示場を今後オープンして、実際のモデルハウスをバーチャルで見学可能にすることにより、コロナ禍で移動を伴う住宅見学に困難がある場合でも、顧客による体験の機会を漏れなく提供していきます。
当社グループ内オペレーションにつきましても、クラウドサービスの活用等によりデジタル化を積極的に進めております。
これにより売上増のための収益機会獲得及び利益増のための生産性向上の両面で、業績向上に努めております。今後もあらゆる分野でのＤＸ化をこれまで以上に進めてまいります。
住宅購入は検討事項が多く、また高額で、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。
特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。今後は専属の育成担当者を配置する予定となっており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、依然予断を許さない状況が継続しております。
一方で今後、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて平常化し、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されます。
また、住宅業界につきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起すると予想されます。
当社グループの活動拠点である愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数が全国第１位であり、分譲住宅の新設住宅着工戸数は全国第４位という比較的恵まれた地域ではあるものの(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
当社グループは、戸建住宅事業等を行っておりますが、住宅展示場等を訪問される顧客、住宅建築に携わる外注先及び当社グループの従業員等全てのステークホルダーの健康と安全を最優先に考えております。
就業時間中のマスク着用と検温実施の徹底、非対面営業を積極的に活用する等の対応を今後も継続し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止に必要な対策を適宜行ってまいります。
当社グループは、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅をリーズナブルな価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。
当社グループは、愛知県を中心とした東海エリアで戸建住宅事業等を行っておりますが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。前事業年度に首都圏に初進出しましたが、同圏での展開を強化するため、当事業年度においては、首都圏で初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を2020年６月に開設し、東京支店（東京都武蔵野市）を2020年８月に東京都新宿区に移転し、同拠点に新宿ショールームを2020年９月に開設しております。
首都圏の中でも、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県は、注文住宅及び分譲住宅（一戸建）の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で１～５位を占める、優良な市場であります（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ）。このような市場でシェアを拡大することで、企業価値のさらなる向上に寄与するよう努めてまいります。
わが国が働き方改革の実現を2016年に唱えてから、当社グループにおいても従業員が各自の能力を最大限発揮することで生産性の向上にも寄与できるよう、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の積極的な活用も含めた働き方改革に積極的に着手しております。今後も、健全な職場環境への改善を推し進めることで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。
住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況や人口動態、景況感の変動を絶えずモニタリングし、不動産の仕入の時期・エリア・規模等の選定を慎重に判断することでリスクの軽減に努めております。また、デザイン・性能・価格のバランスに優れた商品力を絶えず訴求し続けることで売上を確保してまいります。
当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により相場よりも高価格な土地仕入となった場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。
また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、分譲用地の調達に必要な物件情報の収集を常時行う体制を構築しており、また東海エリアのみならず首都圏やその他の地域でも事業展開を進めることで地域分散によるリスク低減を図るとともに、住宅と不動産の両方を扱うことによるワンストップ対応と同時に価格上昇等のリスクを分散できる対応を講じております。
当社グループの戸建住宅事業及びその他不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模のたな卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、当連結会計年度末において72.6％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、建物の工事進捗状況や在庫の保有期間の状況のモニタリングを実施し、在庫保有比率・在庫回転率を意識した事業運営を行っております。保有資産の価値下落の影響を最小限にするため、販売価格を適宜見直し、在庫回転率を高める施策を積極的に進めてまいります。また、収益不動産や住宅展示場に関しましても適切な損益管理を行い、市況の動向を注視し保有資産の価値下落の影響を極小化するべく対応を進めてまいります。引き続き当社グループの商品性とサービス力の向上を通じて、適正な保有在庫の維持や収益性向上を図ってまいります。
当社グループは、分譲用地及び物件取得資金並びに運転資金を、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、当連結会計年度末において9,944,618千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、当連結会計年度末において62.1％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、現状では財務安全性を最優先に考え、資金使途を詳しく吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じて事業資金の調達・運用を実施しております。
当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、既存の外注先からの紹介、コーポレートサイトでの募集などを積極的に行うことで新規の外注先の確保に努める対応策をとっております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、外注先に対する報告会等を開催することにより、当社グループの経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識をしております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対し、住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれ応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナルリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、従業員の能力・やりがいを向上させることで、事業規模拡大を支えられる『人財』の確保に努めてまいります。
当社グループの事業活動において、販売及び施工物件について瑕疵・不具合、仲介物件についてのトラブル、借地権者・借家権者との交渉に伴いトラブル、建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、販売及び施工する物件については住宅瑕疵担保責任保険を付保し、地盤調査会社や防蟻会社からの長期間保証を受けることで、訴訟等に至る前までに適切な解決ができるようにしております。訴訟等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっております。また、必要に応じて顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携する体制を構築しております。
当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、法令遵守、品質管理に努めるとともに、否定的な風説や風評が生じる原因となるような行動を厳に慎むよう全社員への教育・研修・指導を行い、風評リスクの防止対策を実施しております。また、正確な事実に基づかない虚偽情報の流布につきましては、適宜のモニタリングを実施し、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携することで、その拡散に対応するための体制を構築しております。
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等などの対策を継続してまいります。また、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等については、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。
その結果、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合
宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合
一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合
当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、「個人情報保護方針」を定めたうえで、「個人情報管理規程」・「特定個人情報管理規程」を制定し、全従業員に個人情報の保護を徹底と教育研修を実施するとともに、個人情報に対する不正アクセス・漏洩・滅失・毀損等を防止するための安全管理措置を講じております。
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となります。用地仕入契約から建物完成までの生産期間は通常８～９ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な生産期間の短縮や生産期間中の商品の代替が困難であるという特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変化や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延等完成が決算期を越えて遅れる事態が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、不動産市況の変動を絶えずモニタリングし、需給動向の精査と予測精度の向上を行い、生産・販売計画を適宜見直すことのできる体制の構築に取り組んでおります。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用して、契約から着工、竣工、販売までの工期管理を徹底しております。
当社グループが扱う新築住宅は、木材・建材・住宅用設備機器やその他の原材料を使用しております。このため、需給変動や為替変動等によって、資材等の調達コストの上昇、納期遅延又は調達困難といった事態が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合又は建物の完成・引渡しの遅延が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、常に情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことで資材等の調達リスクの低減を図っており、今後もリスク低減に努めてまいります。また、資材調達遅延・工期遅延のリスクに対して、適切な顧客対応を可能とする工事請負契約約款を設ける対応を講じております。
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、注文住宅の着工時期及び分譲住宅の引渡時期の平準化を図ることにより、季節的変動を抑制してまいります。
当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数は全国第１位、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規の営業地域として首都圏(１都３県)に初進出し、2020年６月に首都圏で初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を、2020年９月に新宿ショールームを開設しております。首都圏においても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記リスクに対して、営業地域の拡大による収益規模の拡大を図り、一定地域の営業エリアに集中することのないようリスク分散する方針としております。当社グループの営業地域における不動産市況や人口動態、景況感の変動は当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性がありますが、ワンストップ・プラットフォーム戦略による当社グループの強みを最大限に生かして、競合他社との差別化を図ることにより対処してまいります。
当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の外注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、施工管理を行う部署を中心に徹底した品質管理を行うことで品質の維持に努めており、販売後のクレーム等に関しましてもトラブルクレーム対応管理マニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができる体制を構築しております。また、保証責任を十分履行するために補償引当金の計上や各種損害保険の付保を行っております。
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備、建設現場及び引渡し後の建物の損壊等の物的被害及び従業員等の人的損害が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。これらの場合には、損壊等が発生した設備等の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、災害危機対応マニュアルを制定し、その内容を全役職員に周知徹底するとともに、各種損害保険を付保、耐震性能の高い仕様の住宅の導入を行う対応を講じております。
2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。
このような状況下で新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合又は国・地方自治体から外出制限若しくは自粛要請が出た場合、人的・物的被害や業務停止及び遅延、集客の減少等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染リスクに対して、適宜速やかな感染症等に関する社内通知の発信による注意喚起、全社員のマスク着用、非接触型体温計による検温実施、アルコール消毒液の設置、会議室・打合せ室での遮蔽版設置・座席間隔の確保、Ｗｅｂ会議の積極的な活用等の対応を講じております。さらに、ＶＲを活用した住宅展示場等を今後オープンして、実際のモデルハウスをバーチャルで見学可能にすることにより、移動を要しない非対面型の営業活動も推進していく方針であります。
当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、両名の後継者候補の育成を十分な時間及び資源を掛けて計画的に行い、またそれを取締役会が主体的及び積極的に関与し、加えて両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。
当社の代表取締役会長である古賀祐介(同氏の資産管理会社であるＫｏ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ㈱を含む)及び代表取締役社長である梢政樹(同氏の資産管理会社であるＴｒｅｅＴｏｐ㈱を含む)の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の65.4％を所有しており、大株主となる見込みです。
今後何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)が、前期比90.1％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.4％、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同88.6％となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスの傾向が続いております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)は、「持家」につきましては前期比90.0％、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同78.0％となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークが定着し、家での滞在時間が増加する中で、家で働く・家で楽しむという新しい生活様式に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。今後の首都圏(１都３県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年６月)及び新宿ショールーム(2020年９月)を相次いで開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。そして、東海エリアの更なるシェアアップのため、愛知県に当社グループの設計力が体感できる拠点として、栄ショールーム(2020年４月)を、新たな販売活動の拠点として、中川展示場(2020年８月)及びアールプランナー不動産 東海営業所(2020年11月)を開設いたしました。
売上高につきましては、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、過去最高を更新することができました。
また、設備投資以外への投資として、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は292名(前連結会計年度末より50名増加)となりました。その他、テーマ性を持った自社ＷｅｂサイトやＳＮＳの活用、テレビＣＭの放映、Ｗｅｂ広告の出稿等、幅広い顧客層に到達する効率的な広告宣伝活動も繰り広げて、今後の事業拡大のための先行投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,012,327千円(前期比14.7％増)、営業利益は625,757千円(前期比9.0％減)、経常利益は523,358千円(前期比11.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,495千円(前期比19.5％減)となりました。
(戸建住宅事業)
戸建住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の前期比マイナスが続く傾向となっておりますが、郊外を中心に戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年４月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されて販売件数が増加し、注文住宅の売上高は、順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数は前期比78.0％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売件数が増加し、分譲住宅の売上高は、好調に推移いたしました。
一方で費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、また住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は21,627,532千円(前期比17.3％増)、セグメント利益は1,430,781千円(前期比0.1％減)となりました。
(その他不動産事業)
その他不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は358,568千円(前期比50.3％減)、セグメント利益は27,021千円(前期比83.8％減)となりました。
(その他)
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は26,227千円(前期比2.3％増)、セグメント利益は22,197千円(前期比10.4％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて909,589千円増加し、16,022,676千円となりました。これは、流動資産が1,001,522千円増加し、14,602,073千円となったこと及び固定資産が91,932千円減少し、1,420,602千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産が410,559千円減少した一方で、現金及び預金が317,703千円、販売用不動産が1,073,228千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、住宅展示場の開設により建物及び構築物が増加した一方で、保有目的の変更に伴い有形固定資産から販売用不動産への振替を行った結果、有形固定資産が161,064千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて560,094千円増加し、13,726,773千円となりました。これは流動負債が81,672千円増加し、9,320,018千円となったこと及び固定負債が478,422千円増加し、4,406,755千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が800,963千円減少したものの、短期借入金が776,182千円及び前受金が127,928千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が501,507千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて349,495千円増加し、2,295,902千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益349,495千円の計上により利益剰余金が349,495千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて315,294千円増加し、2,443,849千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、162,145千円(前連結会計年度は1,092,383千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益508,103千円の計上、有形固定資産からたな卸資産への振替240,984千円、減価償却費167,739千円及び前受金の増加127,928千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額662,669千円、法人税等の支払額226,890千円及び利息の支払額110,231千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、290,866千円(前連結会計年度は301,154千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出224,764千円及び差入保証金の差入による支出62,172千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、444,015千円(前連結会計年度は925,119千円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の純増加額776,182千円及び長期借入れによる収入3,452,800千円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出3,752,255千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
第18期連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
３．その他不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
４．当連結会計年度より、受注高の算定方法を一部変更し、前年同期比について遡及後の金額に基づいて算定しています。
第18期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(売上高)
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、全体会議等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。
グループ全体の当連結会計年度における売上高は、22,012,327千円(前期比14.7％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が21,627,532千円(前期比17.3％増)、その他不動産事業が358,568千円(前期比50.3％減)、その他が26,227千円(前期比2.3％増)となっております。
愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比90.0％、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で78.0％(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020 年次データ)となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が274棟となり前期比で19棟増加いたしました。前連結会計年度において2019年４月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の６拠点から８拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が325棟となり前期比で106棟増加いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスが続く傾向となっておりますが、当社は顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、コロナ禍で消費者の住宅環境に対する価値観が変化する中、郊外を中心とした戸建住宅需要を的確にとらえた結果、販売件数が増加したと分析しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、18,182,711千円(前期比17.4％増)となりました。これは、売上の増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,829,616千円(前期比3.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,203,858千円(前期比6.5％増)となりました。これは、今後の事業拡大のための先行投資として、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及びＷｅｂ広告に関わる広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は625,757千円(前期比9.0％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は13,906千円(前期比121.9％増)、営業外費用は支払利息106,217千円等により116,305千円(前期比16.1％増)となり、この結果、経常利益は523,358千円(前期比11.9％減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は91千円(前期比99.8％減)、特別損失は固定資産除却損15,127千円等により、15,347千円(前期比2,370.2％増)となり、税金等調整前当期純利益は508,103千円(前期比21.8％減)となりました。
また、法人税等を158,607千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は349,495千円(前期比19.5％減)となりました。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。資金調達については、資金使途に応じて最適な資金調達手法を検討し、適切なコストで安定して資金を確保することを基本方針としております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりの見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。