１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。
「その他不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△936,691千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,808,408千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△854,242千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△890,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,122,386千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．2021年１月31日時点において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．2019年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、新株式の発行及び発行価格を以下のとおり決議し、2021年２月９日に払込が完了いたしました。
(第三者割当増資)
当社は、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年３月９日に払込が完了いたしました。