【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
構築物 10年～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、当事業年度末において、当該感染症による当社の事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、将来における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
販売用不動産
|
2,485,761
|
千円
|
2,868,307
|
千円
|
仕掛販売用不動産
|
3,713,079
|
〃
|
3,287,006
|
〃
|
計
|
6,198,841
|
千円
|
6,155,314
|
千円
|
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
短期借入金
|
2,902,118
|
千円
|
3,437,700
|
千円
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,640,158
|
〃
|
911,977
|
〃
|
長期借入金
|
1,301,866
|
〃
|
1,172,748
|
〃
|
計
|
5,844,142
|
千円
|
5,522,425
|
千円
|
２ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
顧客(住宅資金借入債務)
|
122,133
|
千円
|
116,250
|
千円
|
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,664,500
|
千円
|
1,698,250
|
千円
|
借入実行残高
|
1,374,500
|
〃
|
1,574,250
|
〃
|
差引額
|
290,000
|
千円
|
124,000
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
|
当事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
|
受取利息及び配当金
|
―千円
|
105,000千円
|
業務受託料
|
12,000 〃
|
12,000 〃
|
経営指導料
|
24,000 〃
|
24,000 〃
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
|
当事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
|
給与手当
|
486,679
|
千円
|
546,253
|
千円
|
広告宣伝費
|
283,986
|
〃
|
277,329
|
〃
|
減価償却費
|
122,419
|
〃
|
153,452
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
69,684
|
〃
|
78,230
|
〃
|
おおよその割合
販売費
|
60.61％
|
66.42％
|
一般管理費
|
39.39〃
|
33.58〃
|
当事業年度より、販売費と一般管理費の区分の方法を変更しており、前事業年度の販売費及び一般管理費の比率は、変更後の方法により算出したものを記載しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
|
当事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
|
車両運搬具
|
23千円
|
91千円
|
※４ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
|
当事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
|
車両運搬具
|
―千円
|
219千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
|
当事業年度
(自 2020年２月１日
至 2021年１月31日)
|
建物
|
0千円
|
4,281千円
|
構築物
|
― 〃
|
2,383 〃
|
車両運搬具
|
0 〃
|
302 〃
|
工具、器具及び備品
|
217 〃
|
56 〃
|
撤去費用
|
― 〃
|
2,180 〃
|
計
|
217千円
|
9,203千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
商品評価損
|
11,912
|
千円
|
|
14,427
|
千円
|
完成工事補償引当金
|
5,841
|
〃
|
|
6,915
|
〃
|
賞与引当金
|
32,130
|
〃
|
|
38,097
|
〃
|
未払費用
|
4,498
|
〃
|
|
5,524
|
〃
|
未払事業税
|
12,130
|
〃
|
|
748
|
〃
|
資産除去債務
|
33,775
|
〃
|
|
42,377
|
〃
|
その他
|
6,951
|
〃
|
|
7,069
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
107,240
|
千円
|
|
115,160
|
千円
|
評価性引当額
|
―
|
〃
|
|
△5,783
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
107,240
|
千円
|
|
109,376
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
23,345
|
千円
|
|
27,382
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
23,345
|
千円
|
|
27,382
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
83,894
|
千円
|
|
81,994
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年１月31日)
|
|
当事業年度
(2021年１月31日)
|
法定実効税率
|
34.43
|
％
|
|
34.43
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
2.22
|
％
|
|
0.73
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
―
|
|
|
△8.67
|
％
|
税額控除
|
△5.31
|
％
|
|
△3.39
|
％
|
住民税均等割等
|
0.26
|
％
|
|
0.41
|
％
|
評価性引当金の増減
|
―
|
|
|
1.39
|
％
|
法人税等還付税額
|
―
|
|
|
△1.30
|
％
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
2.02
|
％
|
|
―
|
|
その他
|
△0.18
|
％
|
|
△0.18
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
33.43
|
％
|
|
23.41
|
％
|
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、新株式の発行及び発行価格を以下のとおり決議し、2021年２月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法
|
一般募集（ブックビルディング方式による募集）
|
② 発行する株式の種類及び数
|
普通株式 270,000株
|
③ 発行価格
|
１株につき2,210円
|
④ 発行価格の総額
|
596,700千円
|
⑤ 引受価額
|
１株につき2,033.20円
|
⑥ 引受価額の総額
|
548,964千円
|
⑦ 資本組入額
|
１株につき1,016.60円
|
⑧ 資本組入額の総額
|
274,482千円
|
⑨ 払込期日
|
2021年２月９日
|
⑩ 資金の使途
|
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。
|
(第三者割当増資)
当社は、2021年１月６日及び１月21日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を以下のとおり決議し、2021年３月９日に払込が完了いたしました。
① 募集方法
|
第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）
|
② 発行する株式の種類及び数
|
普通株式 60,000株
|
③ 払込金額
|
１株につき1,776.50円
|
④ 払込金額の総額
|
106,590千円
|
⑤ 割当価格
|
１株につき2,033.20円
|
⑥ 割当価格の総額
|
121,992千円
|
⑦ 増加した資本金及び資本準備金の額
|
増加する資本金１株につき 1,016.60円 増加する資本準備金１株につき 1,016.60円
|
⑧ 払込期日
|
2021年３月９日
|
⑨ 資金の使途
|
2022年１月期に運転資金（不動産仕入及び建築費用）として全額充当する予定であります。
|