当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会経済活動が制限される厳しい状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進捗によって、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されますが、新型コロナウイルスの変異株の急速な感染拡大により、東京都を含む４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが未だに立たず、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年３月 月次データ）が、2021年１月から３月の累計で前期比98.4％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比103.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同95.8％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小の影響はあるものの、巣籠もり生活やテレワークの浸透により、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比でプラスに転じております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの変異株の急速な感染拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から３月の累計で前期比95.2％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同85.5％となっており、愛知県での需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
売上高につきましては、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売棟数増加に牽引され、順調に推移しております。
また、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く。）は320名（前連結会計年度末より28名増加）となりました。その他、テーマ性を持った自社ＷｅｂサイトやＳＮＳの活用、テレビＣＭの放映及びＷｅｂ広告の出稿等、幅広い顧客層に到達する効率的な広告宣伝活動も繰り広げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,799,038千円、営業利益は149,812千円、経常利益は119,338千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,269千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、愛知県における新設住宅着工戸数の前期比でマイナスが続く傾向となっておりますが、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、前連結会計年度において開設した立川展示場（2020年６月）及び中川展示場（2020年８月）における受注実績が当第１四半期連結累計期間の売上として計上されて販売棟数が増加し、注文住宅の売上高は順調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から３月の累計で前期比85.5％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費が増加し、積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は5,533,762千円、セグメント利益は340,766千円となりました。
（その他不動産事業）
その他不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、売上高は260,536千円、セグメント利益は41,547千円となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は4,739千円、セグメント利益は4,739千円となりました。
なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,276,400千円増加し、17,299,076千円となりました。これは、流動資産が1,268,133千円増加し、15,870,206千円となったこと及び固定資産が8,267千円増加し、1,428,870千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が580,511千円及び仕掛販売用不動産が634,892千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、差入保証金等の増加により投資その他の資産が19,593千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて523,269千円増加し、14,250,042千円となりました。これは流動負債が272,141千円増加し、9,592,159千円となったこと及び固定負債が251,127千円増加し、4,657,882千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が250,610千円減少したものの、顧客等から受領した前受金が387,463千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が249,004千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が262,178千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて753,131千円増加し、3,049,033千円となりました。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により274,482千円及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により60,996千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益82,269千円の計上等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。