当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による当社グループの事業等への影響は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその他の状況の経過により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、社会活動・経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年９月 月次データ）が、2021年１月から９月の累計で前期比104.7％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比110.2％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同106.3％となっており、巣籠もり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プラスに転じております。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2021年１月から９月の累計で前期比106.4％、「分譲住宅(一戸建）」につきましても同108.6％となっており、コロナ禍で巣籠もり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客ニーズをとらえた仕入れを行ってまいりました。
また、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要の増加が続いており、2021年10月にリニューアルした当社注文住宅ブランド「アールギャラリー」ホームページ等のテーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客体制を強化し、デザイン・設計力、高性能、コストパフォーマンスの全てにこだわりを持つ商品力により戸建住宅の需要を取り込んだ結果、販売が好調に推移いたしました。
さらに、デザイン・設計力、高性能、コストパフォーマンスの全てにこだわりを持つ商品力が総合的に評価され、当社が『住む人の個性が際立つ空間「Ｆの家」プロジェクト』として展開している注文住宅ブランド「Ｆの家」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,794,757千円（前年同四半期比31.7％増）、営業利益は1,084,659千円（前年同四半期比252.3％増）、経常利益は989,364千円（前年同四半期比328.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は672,347千円（前年同四半期比339.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、戸建住宅への需要の高まりを当社独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格提供により、注文住宅の売上高は順調に推移しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、愛知県における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から９月の累計で前期比108.6％、また東京都における「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2021年１月から９月の累計で前期比96.7％となったものの、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向を当社独自のデジタルマーケティングの活用により集客へつなげた結果、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、住宅展示場新設等の拠点に関わる費用や積極的な採用の継続により人件費が増加いたしました。また、販売棟数増加に伴い住宅購入顧客紹介に関する支払手数料等が増加しております。
この結果、売上高は19,150,187千円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント利益は1,695,895千円（前年同四半期比86.8％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料であり、当期は収益不動産物件の売却が増加し、売上高は623,310千円（前年同四半期比428.6％増）、セグメント利益は63,802千円（前年同四半期比221.9％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は21,259千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は19,633千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,897,376千円増加し、21,920,052千円となりました。これは、流動資産が5,769,769千円増加し、20,371,843千円となったこと及び固定資産が127,607千円増加し、1,548,209千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が498,155千円減少したものの、現金及び預金が1,848,925千円及び仕掛販売用不動産が4,164,844千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、建設仮勘定等の増加により有形固定資産が61,058千円増加し、差入保証金等の増加により投資その他の資産が63,035千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,553,611千円増加し、18,280,384千円となりました。これは流動負債が3,903,255千円増加し、13,223,273千円となったこと及び固定負債が650,355千円増加し、5,057,110千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、支払手形及び買掛金が758,600千円及び短期借入金が1,230,640千円、並びに顧客等から受領した前受金が1,174,830千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が701,222千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,343,765千円増加し、3,639,668千円となりました。これは、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により274,482千円及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により60,996千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益672,347千円の計上等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、移転等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。