前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月10日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年２月９日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行270,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,482千円増加しております。また、2021年３月９日を振込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による60,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,996千円増加しております。
これらを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が385,888千円、資本剰余金が335,888千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△637,349千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△694,671千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721,671千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、今後の事業展開を鑑み、従来、「その他不動産」としていた報告セグメントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので記載しておりません。
２．当社は、2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,331,000株
今回の分割により増加する株式数 3,993,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,324,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
(注) 株式分割前の発行済株式総数は、2021年11月30日時点の発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年１月14日
基準日 2022年１月31日
効力発生日 2022年２月１日
(3) 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数の変更を行います。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年２月１日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2022年２月１日以降、下記の通り調整いたします。
該当事項はありません。