文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」を経営理念として、顧客に価値ある住まいを提供することで、ＣＳ(顧客満足度)、ＥＳ(従業員満足度)の観点にてバランスよく満足を創造することができ、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業を目指しております。
当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」も重要な指標と考えております。
当社グループは、業界として歴史の長い住宅・不動産業界に属しております。このような住宅・不動産業界には、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、「デザイン力・商品力×不動産情報力×集客力×販売力」を強みとすることで、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)が可能となっております。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のシナジーを最大限活用することができるように、「注文住宅」を提供する場としての住宅展示場、「分譲住宅」及び「不動産仲介」を提供する場としての不動産店舗を同一エリアに開設することで、顧客の門戸を広くするよう取り組んでおります。
今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った「ワンストップ・プラットフォーム戦略」をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループではこれまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。首都圏(１都３県)は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が全国で上位１位～５位を占める、優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)。2019年10月に首都圏への進出となる東京支店(東京都武蔵野市)を開設いたしました。その後、当該拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、同拠点に新宿ショールームを開設しております。また、2020年６月には東京都立川市に新たな住宅展示場(立川展示場)を開設いたしました。
当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」の強みは、東海エリア以上に多様な顧客が存在する首都圏エリアでも十分発揮し得るものと考えております。今後は当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるように、首都圏エリアでのさらなる不動産店舗の開設や住宅展示場の出店を強化してまいります。
(首都圏エリアの状況)
(注) １．受注件数は、戸建住宅事業のうち、注文住宅の受注件数を記載しております。
２．営業人員数は、各四半期会計期間末の人員数を記載しております。
当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があります。
(a) 新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(13年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(４年連続)(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2007年から2019年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること
(b) 住宅地平均地価全国第６位(出典：国土交通省 令和元年都道府県地価調査)に対し一人あたり所得は全国第２位(出典：内閣府平成28年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること
(c) 一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局 社会生活統計指標 ―都道府県の指標― 2020 2018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと
当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：９拠点、ショールーム：２拠点、不動産店舗：９拠点(2020年11月30日現在)でありますが、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでのさらなる成長が盤石な収益基盤確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリア全域におけるシェアアップを目指してまいります。
コロナ禍においてデータとデジタル技術を活用した経営全般の変革、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」があらためて注目されております。
当社グループでは、従来からＤＸ推進のための取組みを強化しており、オンラインでの商談、ウェビナー(Ｗｅｂ上で開催するセミナー)の開催、デジタルマーケティング、『人財』教育でのオンラインの活用等を推進してまいりました。また業務のオンライン化も進めており、今後もＤＸ推進によって事業の効率化だけでなく事業規模の拡大にも注力してまいります。
特に集客面においては、従来の紙媒体や住宅展示場等の利用に加えてオンライン広告や顧客管理ツールを組み合わせることで、費用対効果の高い集客を可能にしているだけでなく、自社Ｗｅｂサイト、ＳＮＳ、Ｗｅｂ広告によって接点を持つことができた潜在顧客をシステムにて一元管理することで、見込み客数の増加につなげております。
当社グループは、ビジョン・理念に共感した『人財』を新卒採用及び中途採用にてバランスよく採用してきたことで、企業規模が拡大していく中、従業員が豊富な経験を積むことができ、従業員の成長とともに当社グループも成長を続けてまいりました。中長期的な経営戦略の中で、東海エリア、首都圏エリア及び新市場での住宅展示場及び不動産店舗の開設を進めることから、さらなる『人財』の確保及び育成が必要となります。また、住宅は生活経験と多様な検討要素からなる商品であるため、デジタル化が進む中でも最終的には人間による接客対応と販売力が不可欠な商品であります。そのため、知識面の習得とＯＪＴでの実務経験の両軸からなる教育プログラムを導入して『人財』採用・育成に努めてまいりました。今後もこれまでに培った『人財』採用・育成のノウハウを活用し、住宅展示場及び不動産店舗の開設予定エリアにおける『人財』の採用・育成を進めることで、当社グループの経営理念に即した『人財』の早期戦力化と当社グループのビジネス展開の拡大を図ってまいります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、段階的に景気持ち直しの兆しも見られます。
当社グループの活動拠点である愛知県は、都道府県別の新設注文戸建住宅着工戸数が全国第１位であり、新設分譲戸建住宅着工戸数も全国第４位という比較的恵まれた地域ではあるものの(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)、2011年より人口減少は続いており、新築住宅需要の減少という構造的な課題にも直面しております。
このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。
顧客に安心できる住環境を提供することが当社グループの使命であり、その中で当社グループは良質な住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。
当社グループは、愛知県を中心とした東海エリアで、戸建住宅事業等を行っております。愛知県の新築住宅需要は盛況ではありますが、当社としてはさらなる発展を目指し、首都圏へ進出しており、さらなる事業拡大を計画しております。首都圏の中でも、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県は、注文戸建及び分譲戸建の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１～５位を占める、優良な市場であります。このような市場に本格的に参入することで、企業価値のさらなる向上に寄与するよう努めてまいります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)。
わが国が働き方改革の実現を2016年に唱えてから、当社グループにおいても従業員が各自の能力を最大限発揮することで生産性の向上にも寄与できるよう、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の積極的な活用も含めた働き方改革に積極的に着手しております。今後も、健全な職場環境への改善を推し進めることで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。
当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。潜在能力の高い新卒採用及び即戦力となる中途採用を同時に進めることで、適材適所に従業員を配置できるようになり、業務の効率化に寄与することとなります。また、能力を高める研修制度を設けることで、従業員の能力を向上させ、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当社は、2017年10月より取締役会設置会社となり、2018年７月に監査役会を設置しております。また、2018年１月には内部監査室を設置しております。当社としましては、組織的なコーポレート・ガバナンス体制の整備・運用が、企業価値向上の一翼を担うものであると認識しており、今後も管理部門の強化に努め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開その他において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、注文住宅・分譲住宅を中心とする戸建住宅販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、景気の他、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすく、これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの戸建住宅事業における分譲用地の仕入に際しては、周辺の販売状況を調査・検討し、その調査結果に基づいて土地仕入を行っております。しかし、周到な調査にもかかわらず周辺の市場価格の変動等により仕入相場よりも高価格な土地購入となった場合には、当社グループの採算が悪化する可能性があります。
また、立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、当社の事業展開する各地域から特定の地域に偏ることなくバランスよく用地が確保できなかった場合、及び土地の仕入価格高騰等により計画どおりの用地調達が行えない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの戸建住宅事業及びその他不動産事業においては、分譲住宅用土地、中古不動産及び収益不動産の仕入を行っており、常に一定規模の棚卸資産を所有しております。総資産に占める販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の割合は、第17期連結会計年度末において72.6％、第18期第３四半期連結会計期間末において70.4％となっております。
しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になる場合、値引きによる販売の実施に伴い利益が減少する場合やたな卸資産の評価損が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、想定どおりの販売が行えないことにより在庫の保有期間が長期化することで評価損が発生する場合、期限までに引き渡しができなかった場合、又は、顧客の住宅ローン審査の結果等により引き渡しができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、収益不動産の時価が著しく下落した場合、又は、住宅展示場の収益性が著しく低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、分譲用地及び物件取得資金並びに運転資金を、主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、第17期連結会計年度末において9,513,892千円、第18期第３四半期連結会計期間末において10,055,557千円となっており、総資産に占める有利子負債の比率は、第17期連結会計年度末において63.0％、第18期第３四半期連結会計期間末において61.1％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、注文住宅・分譲住宅の建設に際して、多くの施工業務を外注委託していることから、外注先を十分に確保できない場合、又は外注先の経営不振及び工期遅延が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後も戸建住宅事業を中心に展開してまいります。顧客のニーズに合った良質な商品及びサービスを提供していくためには、高い潜在能力を持ち、経営理念でもある「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」を実践することのできる『人財』に、教育訓練を実施して戦力化していくことが経営上の重要な課題であります。当社グループは、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な『人財』を採用していく方針でありますが、そうした『人財』が十分に確保できない場合、又は現在在籍している『人財』が流出する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険及び地盤調査会社による地盤保証を行っております。また、各関連法令を遵守した事業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して、販売及び施工物件、仲介物件にトラブルが生じる場合や、借地権者・借家権者との交渉に伴いトラブルが生じる場合、あるいは建築に際して近隣住民からクレーム・トラブル等が発生する場合があります。
当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業は、その性質上、顧客から品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。当社グループでは、クレームの発生を抑えるため、日々の社員への教育・研修や顧客満足度の向上に取り組んでおりますが、こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの事業の展開、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
特定建設業許可：建設業法第29条に定める事項に該当した場合
宅地建物取引業者免許：宅地建物取引業法第66条に定める事項に該当した場合
一級建築士事務所登録：建築士法第26条に定める事項に該当した場合
当社グループは、見込顧客情報及び取引顧客情報等、各事業をとおして取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万が一、外部への漏洩等の事態が発生する場合には、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となります。用地仕入から建物完成までの生産期間は通常９～10ヶ月程度(大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間)を要し、大幅な生産期間の短縮や生産期間中の商品の代替が困難であるという特性があります。このため、用地仕入後に販売計画に影響を及ぼすような経済情勢の変化や競合物件の発生があった場合、天災その他不測の事態による工期の遅延等完成が決算期を越えて遅れる事態が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用しております。このため、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末年始の休暇や新生活の始まる４月に向けて顧客が引渡を希望する傾向にあり、当社の事業年度末である１月を含む第４四半期の引渡が、他の四半期に比べて多くなる傾向があります。また、建築工期の遅延や天災等の不測の事態により、引渡が遅延して売上計上が翌期にずれ込む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、愛知県を中心として戸建住宅事業を行っております。愛知県の新築戸建市場は、他の都道府県と比較して注文住宅は全国第１位、分譲住宅(一戸建)は全国第４位とその需要が高いことから、競合他社が多く競争が激化する可能性があります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)。それら競合他社の影響により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合、又は価格変動等により需要が低下する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規の営業地域として首都圏(１都３県)での事業展開を計画しており、2020年６月に首都圏で初の住宅展示場となる立川展示場（東京都立川市）を開設しております。首都圏においても愛知県同様に、競合他社の影響等により、当社グループの土地の仕入力・販売力が低下する場合や価格変動等により急激に需要が低下する場合、又は協力会社を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等は、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、建築・工事等の発注先や業務委託先、あるいは建築素材メーカーの製造過程等に起因する建築素材等に関わる重大な品質問題、労災事故及び想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、当社グループの信用失墜や多額の損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
火災・地震・台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建設現場の修復に加え、建物の点検や応急措置等の初動対応や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建設現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の導入に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行に至り、日本を含む感染拡大国において出入国制限及び都市閉鎖、外出制限又は自粛要請等が行われ、企業活動だけではなく、日常生活にも大きな制約が発生しております。
このような状況下で新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合又は国・地方自治体から外出制限若しくは自粛要請が出た場合、当社グループが扱う新築住宅の資材においては、資材調達の遅延が生じる可能性があり、また、注文住宅・分譲住宅の建設においては、工期遅延が生じる可能性があります。さらに、当社グループが事業展開している地域や拠点においては、人的・物的被害や業務停止及び遅延、集客の減少等が生じる可能性があります。これら諸要因の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役会長である古賀祐介及び代表取締役社長である梢政樹は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における役割が大きく、当社グループは両名に対する依存度が高いと認識しております。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員の拡充を行い、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家・経験者を入社させ、組織力の向上に努め、個人の能力に過度に依存しない体制構築を進めております。
今後も、両名に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な『人財』を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかしながら、両名が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社の代表取締役会長である古賀祐介(同氏の資産管理会社であるＫｏ． Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ㈱を含む)及び代表取締役社長である梢政樹(同氏の資産管理会社であるＴｒｅｅＴｏｐ㈱を含む)の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の100.0％を所有しております。
本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。
両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
第17期連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業収益は概ね安定した水準を維持する中、雇用環境の改善も継続し、個人消費は底堅く推移いたしました。しかし、2019年10月に施行された消費税の税率引き上げによる景気の悪化が懸念される一方、国際関係においては、米中間における貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題、外交面における日韓関係の悪化などもあり、先行きは依然として不透明な状況にありました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)が、前期比96.0％となりました。これは、金融機関の融資姿勢の消極化等に伴い賃貸住宅の建築に減少傾向が続いている影響であります(特に関連している「貸家」の新設着工戸数につきましては、前期比で86.3％となっております。)。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましては前期比で101.9％、「分譲住宅(一戸建)」につきましては同103.6％と需要は安定しております。
また、当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)は、「貸家」が前期比で84.0％と大幅に落ち込んでおりますが、「分譲マンション」の建設が増加し前期比で136.8％となった影響もあり、前期比で99.1％と微減にとどまりました。一方で、新築一戸建てに関しましては、「持家」は前期比103.0％、「分譲住宅」は前期比110.3％と需要は安定しております。
このような状況下において、住宅展示場として、前連結会計年度においては、豊橋展示場(2018年６月)、岡崎展示場(2018年11月)を開設しており、これらが当連結会計年度の売上に寄与するとともに、当連結会計年度においても、守山尾張旭展示場(2019年４月)及び東海展示場(2019年11月)を新たに開設し、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年９月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。
また、設備投資以外への投資として、新卒採用及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当連結会計年度末において当社グループの従業員数(臨時雇用者数を除く。)は242名(前連結会計年度末より52名増加)となりました。その他、テレビＣＭの放映、Ｗｅｂ広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的な広告宣伝活動も繰り広げてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は19,183,073千円(前期比15.3％増)、営業利益は687,706千円(前期比9.9％減)、経常利益は593,760千円(前期比12.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した数値を記載しております。
(戸建住宅事業)
国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)によると、愛知県における注文住宅市場の需要(「持家」)は、前期比103.0％となり、分譲住宅(一戸建)市場の需要は、前期比110.3％となっております。
こうした中、前連結会計年度において開設した豊橋展示場(2018年６月)及び岡崎展示場(2018年11月)における契約実績が当連結会計年度の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
また、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと等により、分譲住宅の販売件数は増加いたしました。また、住宅展示場の新規開設に伴い来場者数が増加した影響で、注文住宅部門と不動産部門間で顧客の紹介を行うことができているため、土地販売や不動産仲介の件数も増加いたしました。
費用面に関しては、翌連結会計年度以降に向けた販売活動・生産体制の強化及び設備投資を行っております。当連結会計年度においては、住宅展示場として、守山尾張旭展示場(2019年４月)、東海展示場(2019年11月)を、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年９月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。人員につきましても、営業人員・設計人員・施工管理人員の増加を進めてまいりました。広告宣伝活動については、テレビＣＭの継続した放映、Ｗｅｂ広告の出稿、屋外看板の設置等、積極的に推進いたしました。
この結果、売上高は18,435,421千円(前期比16.7％増)、セグメント利益は1,432,571千円(前期比27.2％増)となりました。
(その他不動産事業)
収益不動産物件の売却収入の減少により、売上高は722,012千円(前期比7.0％減)、セグメント利益は167,051千円(前期比9.1％減)となりました。
(その他)
売上高は25,638千円(前期比54.7％減)、セグメント利益は24,775千円(前期比1.1％増)となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料等及び火災保険の代理店手数料等となります。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、段階的に景気持ち直しの兆しも見られます。しかし、冬場に向け、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行も懸念され、本格的な冬を前に予断を許さない状況が続きました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)が、2020年１月から10月の累計で前年同期比89.4％となりました。当社グループでは新築一戸建ての建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設着工戸数につきましても前年同期比88.2％、「分譲住宅(一戸建)」の新設着工戸数につきましては同88.3％となっており、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年１月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)も、「持家」につきましては2020年１月から10月の累計で前年同期比88.2％、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同80.1％となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の分譲住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、「デザイン力・商品力×不動産情報力×集客力×販売力」を強みとすることで、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進してまいりました。今後の首都圏(１都３県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年６月)及び新宿ショールーム(2020年９月)を、新たな販売活動・生産体制強化の拠点として、中川展示場(2020年８月)を開設いたしました。
売上高においては、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売件数増加に牽引され、順調に推移しております。
費用面においては、引き続き営業人員・設計人員・施工管理人員の採用や、Ｗｅｂ広告を中心とした積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等、今後の事業拡大のための先行投資を実施しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,035,197千円、営業利益は307,896千円、経常利益は231,046千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
注文住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年１月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「持家」の着工戸数は2020年１月から10月の累計で前年同期比88.2％となっておりますが、当社の従前からの販売活動・生産体制の強化の結果として、売上高は堅調に推移しております。
こうした中、前連結会計年度において開設した守山尾張旭展示場(2019年４月)及び東海展示場(2019年11月)における契約実績が当第３四半期連結累計期間の売上として計上されました。注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が売上実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、国土交通省発表の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年１月から10月までの各月次データ、当社にて累計値を算出)によると、愛知県における「分譲住宅(一戸建)」の着工戸数は2020年１月から10月の累計で前年同期比80.1％となったものの、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワークなど価値観や消費行動が変わる「ウィズコロナ」の時世の中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、分譲住宅の売上高は、販売件数増加に伴い、増加いたしました。
費用面に関しては、今後の事業拡大の先行投資として、営業人員・設計人員・施工管理人員の採用により人件費が増加し、積極的な広告宣伝費の投入、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費等が増加しております。
この結果、売上高は14,898,486千円、セグメント利益は907,655千円となりました。
(その他不動産事業)
売上高は117,920千円、セグメント利益は19,819千円となりました。主な内容としては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料収入となります。
(その他)
売上高は18,790千円、セグメント利益は17,769千円となりました。主な内容としては、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等となります。
第17期連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,937,887千円増加し、15,113,086千円となりました。これは、流動資産が1,723,723千円増加し、13,600,550千円となったこと及び固定資産が214,163千円増加し、1,512,535千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が506,423千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,854,065千円、販売用不動産が305,828千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産が197,678千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,503,748千円増加し、13,166,679千円となりました。これは流動負債が1,102,496千円増加し、9,238,345千円となったこと及び固定負債が401,251千円増加し、3,928,333千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、短期借入金が558,969千円減少したものの、たな卸資産の購入のための１年内返済予定の長期借入金が1,070,867千円、支払手形及び買掛金が520,717千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金が324,221千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて434,139千円増加し、1,946,407千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益434,139千円の計上により利益剰余金が434,139千円増加したことによるものであります。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,334,186千円増加し、16,447,272千円となりました。これは、流動資産が1,154,710千円増加し、14,755,261千円となったこと及び固定資産が179,476千円増加し、1,692,011千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、仕掛販売用不動産の減少516,549千円があった一方で、現金及び預金の増加435,200千円、販売用不動産の増加1,128,358千円等があったことによるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の開設等に伴う有形固定資産の増加119,303千円等によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,181,143千円増加し、14,347,822千円となりました。これは流動負債が995,781千円増加し、10,234,127千円となったこと及び固定負債が185,362千円増加し、4,113,695千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金の減少835,492千円があった一方で、短期借入金の増加1,225,532千円、前受金の増加889,141千円等があったことによるものであります。
固定負債の主な増加は、たな卸資産の購入のための長期借入金の増加167,125千円等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,042千円増加し、2,099,450千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益153,042千円の計上により利益剰余金が153,042千円増加したことによるものであります。
第17期連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて468,418千円減少し、2,128,554千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,092,383千円(前連結会計年度は950,312千円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益649,486千円の計上、減価償却費135,802千円及び仕入債務の増加521,091千円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額2,159,894千円、法人税等の支払額150,305千円及び利息の支払額103,333千円等の資金の減少を下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、301,154千円(前連結会計年度は280,579千円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出297,160千円及び差入保証金の差入による支出35,861千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、925,119千円(前連結会計年度は2,211,177千円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入4,301,677千円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額558,969千円及び長期借入金の返済による支出2,906,588千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．戸建住宅事業のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。
３．その他不動産事業及びその他については、事業の性質上記載を省略しております。
第17期連結会計年度及び第18期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
第17期連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,183,073千円(前期比15.3％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が18,435,421千円(前期比16.7％増)、その他不動産事業が722,012千円(前期比7.0％減)、その他が25,638千円(前期比54.7％減)となっております。
愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比で103.0％、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で110.3％(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2019年 年次データ)となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が255棟となり前期比で28棟増加いたしました。前連結会計年度において2018年６月に豊橋展示場、2018年11月に岡崎展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の４拠点から６拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が219棟となり前期比で20棟増加、土地売上が109区画となり前期比で39区画増加いたしました。当連結会計年度において、不動産店舗として、アールプランナー不動産 春日井店(2019年９月、現 春日井営業所)を新たに開設いたしました。当社グループでは、前連結会計年度までの販売実績及び広告宣伝活動等により当社グループ及び分譲住宅のブランド(アールギャラリーの分譲住宅)の知名度が上昇してきたこと、業務実績の積み上げに伴い資金調達における信用力が向上し、土地の購入が円滑に進められたこと、増加する需要に応えるべく販売活動及び生産体制を強化するための人員の補強を継続的に進めたこと等により、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、15,487,802千円(前期比15.8％増)となりました。これは、分譲住宅の売上が増加したことにより、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は3,695,270千円(前期比13.3％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、3,007,564千円(前期比20.4％増)となりました。これは、新たに開設した２つの住宅展示場に関わる費用、当社グループのブランドイメージを向上させるための広告宣伝費、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は687,706千円(前期比9.9％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は6,266千円(前期比26.9％減)、営業外費用は支払利息93,422千円等により100,211千円(前期比9.0％増)となり、この結果、経常利益は593,760千円(前期比12.6％減)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は保険解約返戻金56,323千円等により、56,347千円(前期比6,907.2％増)、特別損失は621千円(前期比98.3％減)となり、税金等調整前当期純利益は649,486千円(前期比0.9％増)となりました。
また、法人税等を215,347千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は434,139千円(前期比2.5％増)となりました。
ｂ．財政状態の状況の分析
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
ａ．経営成績の状況の分析
(売上高)
当第３四半期連結累計期間における売上高は、15,035,197千円となりました。内訳としては、戸建住宅事業が14,898,486千円、その他不動産事業が117,920千円、その他が18,790千円となっております。
全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年10月 月次データ)は2020年１月から10月の累計で前年同期比89.4％となりました。
注文住宅につきましては、販売件数が168棟となりました。当社グループは、前連結会計年度において2019年４月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数が従来の６拠点から８拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。
分譲住宅につきましては、販売件数が230棟となり、土地売上が53区画となりました。
新型コロナウィルス感染症の影響による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前年比マイナスが続く傾向となっておりますが、業務実績の積み上げに伴う資金調達力の向上により土地の購入が順調に進み、巣籠もり生活やテレワーク等の影響で価値観や消費行動が変化する中、郊外を中心に戸建住宅需要が増加し、販売件数は増加いたしました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、12,355,772千円となりました。これは、分譲住宅の売上の増加により、住宅建築及び土地仕入の費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は2,679,424千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,371,528千円となりました。これは、住宅展示場等拠点の増加に関わる費用、人員の拡充に伴う給与手当等の人件費及びＷｅｂ広告に関わる広告宣伝費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は307,896千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は10,427千円、営業外費用は支払利息78,545千円等により87,276千円となり、この結果、経常利益は231,046千円となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損失で固定資産除却損5,951千円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は225,095千円となりました。
また、法人税等を72,052千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,042千円となりました。
財政状態の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
当社グループの主な資金需要は、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、事業用地・物件の取得及び住宅展示場・不動産店舗等の開設を行うための設備投資であります。これらの資金需要は自己資金及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、上記「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の状況の分析」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。