##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

㈱アールプランナー不動産

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～35年

機械装置及び運搬具　２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

㈱アールプランナー不動産

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～39年

機械装置及び運搬具　２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．税効果会計に係る会計基準等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲したうえで、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類１)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

##### (2) 適用予定日

2020年１月期の期首から適用いたします。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、作成時において評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、作成時において評価中であります。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」

(企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

##### (1) 概要

国際会計基準審議会(ＩＡＳＢ)及び米国財務会計基準審議会(ＦＡＳＢ)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606)を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

##### (2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用いたします。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項に基づき、2020年１月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を翌連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,495千円に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 2019年２月１日 至　2020年１月31日)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,495千円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
販売用不動産 | 3,511,217 | 千円 | 3,189,212 | 千円
仕掛販売用不動産 | 2,128,513 | 〃 | 3,713,079 | 〃
建物及び構築物 | 181,723 | 〃 | 175,528 | 〃
土地 | 170,262 | 〃 | 170,262 | 〃
計 | 5,991,717 | 千円 | 7,248,083 | 千円

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
短期借入金 | 3,067,387 | 千円 | 2,902,118 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 768,781 | 〃 | 1,676,729 | 〃
長期借入金 | 1,918,057 | 〃 | 2,068,939 | 〃
計 | 5,754,225 | 千円 | 6,647,787 | 千円

２　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
顧客(住宅資金借入債務) | 536,922 | 千円 | 122,133 | 千円

※３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度においては取引銀行５行、当連結会計年度においては６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
当座貸越極度額 | 1,255,500 | 千円 | 1,664,500 | 千円
借入実行残高 | 1,236,500 | 〃 | 1,374,500 | 〃
差引額 | 19,000 | 千円 | 290,000 | 千円

※４　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
販売用不動産から有形固定資産 | 352,502 | 千円 | ― | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
40,566 | 千円 | 11,309 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
給与手当 | 537,379 | 千円 | 687,666 | 千円
賞与引当金繰入額 | 79,411 | 〃 | 97,684 | 〃
広告宣伝費 | 494,038 | 〃 | 505,945 | 〃

※３　有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
その他 | 804 | 千円 | 23 | 千円
計 | 804 | 千円 | 23 | 千円

※４　有形固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 | 3,951 | 千円 | ― | 千円
その他 | 185 | 〃 | ― | 〃
計 | 4,137 | 千円 | ― | 千円

※５　有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 | 31,081 | 千円 | 0 | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
その他 | ─ | 〃 | 621 | 〃
計 | 31,081 | 千円 | 621 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
大阪府 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,443千円
|  | その他 | 159千円

退店の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 20,000 | 80,000 | ─ | 100,000

(変動事由の概要)

2018年８月１日付で普通株式１株につき５株に株式分割をしたことによる増加　80,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注)１
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注)２
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．当社は未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．当社は未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 100,000 | 900,000 | ― | 1,000,000

(変動事由の概要)

2019年６月15日付で普通株式１株につき10株に株式分割をしたことによる増加　900,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注)１
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | (注)２
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．当社は未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．当社は未公開会社であり、付与時の単価あたりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
現金及び預金 | 2,787,612 | 千円 | 2,281,189 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △190,640 | 〃 | △152,635 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,596,972 | 千円 | 2,128,554 | 千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、注文住宅事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に基づき、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社について、同様の管理を行っております。

##### ②　市場リスクの管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,787,612 | 2,787,612 | ─
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,543 | 20,543 | ─
貸倒引当金(※１) | △450 | △450 | ─
| 20,092 | 20,092 | ─
(3) 差入保証金 | 100,987 | 98,997 | △1,989
資産計 | 2,908,692 | 2,906,702 | △1,989
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,212,591 | 1,212,591 | ─
(2) 短期借入金 | 3,959,087 | 3,959,087 | ─
(3) 社債(※２) | 427,000 | 421,792 | △5,207
(4) 長期借入金(※３) | 4,202,685 | 3,953,146 | △249,539
負債計 | 9,801,363 | 9,546,616 | △254,746

(※１)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、並びに(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,787,612 | ─ | ─ | ─
受取手形及び売掛金 | 20,543 | ─ | ─ | ―
差入保証金 | 8,594 | 57,937 | 13,442 | 21,012
合計 | 2,816,750 | 57,937 | 13,442 | 21,012

(注)３．社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,959,087 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
社債 | 61,000 | 75,000 | 85,000 | 61,000 | 61,000 | 84,000
長期借入金 | 1,156,567 | 807,868 | 322,077 | 364,407 | 190,707 | 1,361,056
合計 | 5,176,654 | 882,868 | 407,077 | 425,407 | 251,707 | 1,445,056

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、戸建住宅事業及びその他不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に運転資金又は設備投資に関わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であり金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に基づき、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、連結子会社について、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の確保などにより流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 2,281,189 | 2,281,189 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 46,189 | 46,189 | ―
(3) 差入保証金 | 128,810 | 127,613 | △1,197
資産計 | 2,456,188 | 2,454,991 | △1,197
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,733,308 | 1,733,308 | ―
(2) 短期借入金 | 3,400,118 | 3,400,118 | ―
(3) 社債(※１) | 516,000 | 508,378 | △7,621
(4) 長期借入金(※２) | 5,597,774 | 5,531,216 | △66,557
負債計 | 11,247,200 | 11,173,021 | △74,179

(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定期間を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)、並びに(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元金利の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,281,189 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 46,189 | ― | ― | ―
差入保証金 | 56,810 | 38,002 | 8,200 | 25,796
合計 | 2,384,189 | 38,002 | 8,200 | 25,796

(注)３．社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,400,118 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 96,000 | 106,000 | 82,000 | 82,000 | 85,000 | 65,000
長期借入金 | 2,227,434 | 1,320,229 | 495,832 | 313,758 | 191,545 | 1,048,972
合計 | 5,723,552 | 1,426,229 | 577,832 | 395,758 | 276,545 | 1,113,972

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　８名 当社子会社従業員　２名 | 当社従業員 　　　 ６名 当社子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　18,500株 | 普通株式　4,500株
付与日 | 2018年１月31日 | 2018年12月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月１日～2028年１月28日 | 2020年12月19日～2028年12月12日

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 18,500 | ―
付与 | ─ | 4,500
失効 | 4,500 | ―
権利確定 | ─ | ―
未確定残 | 14,000 | 4,500
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ─ | ─
権利確定 | ─ | ─
権利行使 | ─ | ─
失効 | ─ | ─
未行使残 | ─ | ─

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
権利行使価格(円) | 600 | 1,040
行使時平均株価(円) | ─ | ─
付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 14,896千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　―千円

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は零であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　２名 当社従業員　　　　８名 当社子会社従業員　２名 | 当社従業員 　　　 ６名 当社子会社従業員 ２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　18,500株 | 普通株式　4,500株
付与日 | 2018年１月31日 | 2018年12月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年２月１日～2028年１月28日 | 2020年12月19日～2028年12月12日

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | 14,000 | 4,500
付与 | ─ | ―
失効 | ― | 500
権利確定 | ─ | ―
未確定残 | 14,000 | 4,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | ─ | ─
権利確定 | ─ | ─
権利行使 | ─ | ─
失効 | ─ | ─
未行使残 | ─ | ─

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年１月30日 | 2018年12月18日
権利行使価格(円) | 600 | 1,040
行使時平均株価(円) | ─ | ─
付与日における公正な評価単価(円) | ─ | ─

(注)　2018年８月１日付の株式分割(１株につき５株の割合)、2019年６月15日付の株式分割(１株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準方式又は修正簿価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 22,475千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　　 　―千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
商品評価損 | 13,408 | 千円
完成工事補償引当金 | 6,850 | 〃
賞与引当金 | 37,730 | 〃
未払費用 | 5,282 | 〃
未払事業税 | 5,908 | 〃
資産除去債務 | 33,745 | 〃
減損損失 | 549 | 〃
その他 | 7,622 | 〃
繰延税金資産小計 | 111,097 | 千円
評価性引当額 | ─ | 〃
繰延税金資産合計 | 111,097 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 24,601 | 千円
繰延税金負債合計 | 24,601 | 千円
繰延税金資産の純額 | 86,495 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.52 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.35 | ％
税額控除 | △2.59 | ％
住民税均等割等 | 0.37 | ％
その他 | △0.46 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.18 | ％

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
商品評価損 | 16,380 | 千円
完成工事補償引当金 | 5,841 | 〃
賞与引当金 | 41,770 | 〃
未払費用 | 5,847 | 〃
未払事業税 | 12,130 | 〃
資産除去債務 | 39,286 | 〃
その他 | 7,986 | 〃
繰延税金資産小計 | 129,243 | 千円
評価性引当額 | ― | 〃
繰延税金資産合計 | 129,243 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 27,371 | 千円
その他 | 1,118 | 〃
繰延税金負債合計 | 28,490 | 千円
繰延税金資産の純額 | 100,753 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.43 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.95 | ％
税額控除 | △4.72 | ％
住民税均等割等 | 0.38 | ％
修正申告による影響 | 0.95 | ％
その他 | 0.16 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.16 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場・不動産店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である７～20年と見積り、割引率は０％～0.51％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 84,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,944 〃
時の経過による調整額 | 105 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △13,809 〃
期末残高 | 98,240千円

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

###### (1) 当該資産除去債務の概要

住宅展示場・不動産店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

###### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物及び構築物の耐用年数である７～20年と見積り、割引率は０％～0.51％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 98,240千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,120 〃
時の経過による調整額 | 114 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △1,093 〃
期末残高 | 126,382千円

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「注文住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業を行っております。

「不動産事業」は、主に分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業、中古不動産の取得・再生・販売事業等を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
注文住宅 | 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 5,495,045 | 11,083,435 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ― | ― | ─ | ─ | ─ | ─
計 | 5,495,045 | 11,083,435 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122
セグメント利益 | 283,816 | 1,026,649 | 1,310,465 | 24,503 | 1,334,968 | △572,105 | 762,863
セグメント資産 | 1,332,765 | 8,556,105 | 9,888,870 | 5,004 | 9,893,875 | 3,281,323 | 13,175,198
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 49,985 | 28,296 | 78,282 | ― | 78,282 | 32,585 | 110,867
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210,086 | 367,048 | 577,134 | ― | 577,134 | 49,639 | 626,773

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△572,105千円には、セグメント間取引消去16,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,281,323千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。

「その他不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。

##### (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。

戸建住宅に関するビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「注文住宅事業」「不動産事業」を集約し「戸建住宅事業」といたしました。また「不動産事業」に含まれていた「その他不動産事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。上記変更により、当社グループの報告セグメントは、「戸建住宅事業」「その他不動産事業」の２セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
戸建住宅 | その他 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,802,162 | 776,317 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ― | ― | ─ | ─ | ─ | ─
計 | 15,802,162 | 776,317 | 16,578,480 | 56,641 | 16,635,122 | ─ | 16,635,122
セグメント利益 | 1,126,672 | 183,792 | 1,310,465 | 24,503 | 1,334,968 | △572,105 | 762,863
セグメント資産 | 8,022,413 | 1,866,456 | 9,888,870 | 5,004 | 9,893,875 | 3,281,323 | 13,175,198
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 77,254 | 1,027 | 78,282 | ― | 78,282 | 32,585 | 110,867
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 224,631 | 352,502 | 577,134 | ― | 577,134 | 49,639 | 626,773

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△572,105千円には、セグメント間取引消去16,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△588,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,281,323千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
戸建住宅 | その他 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,435,421 | 722,012 | 19,157,434 | 25,638 | 19,183,073 | ─ | 19,183,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ─ | ― | ― | ─ | ─ | ─ | ─
計 | 18,435,421 | 722,012 | 19,157,434 | 25,638 | 19,183,073 | ─ | 19,183,073
セグメント利益 | 1,432,571 | 167,051 | 1,599,622 | 24,775 | 1,624,397 | △936,691 | 687,706
セグメント資産 | 10,753,482 | 1,544,548 | 12,298,030 | 6,646 | 12,304,677 | 2,808,408 | 15,113,086
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 108,895 | 6,194 | 115,090 | ― | 115,090 | 20,712 | 135,802
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 290,217 | ― | 290,217 | ― | 290,217 | 47,863 | 338,081

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△936,691千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△972,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額2,808,408千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
戸建住宅 | その他 不動産 | 計
減損損失 | 1,602 | ― | 1,602 | ― | ― | 1,602

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 古賀　祐介 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接26 間接25 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 160,750 | ― | ―
債務被保証 | 仕入債務に対する債務被保証 (注)２ | 28,941 | ― | ―
役員及び主要株主 | 梢　政樹 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接29 間接20 | 債務被保証 | 銀行借入に対する債務被保証 (注)１ | 4,446,950 | ― | ―

(注) １．当社グループの銀行借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料は支払っておりません。

銀行借入に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末借入金残高を記載しております。

２．一部の仕入債務に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

仕入債務に係る債務被保証の取引金額につきましては、期末買掛金残高を記載しております。

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年２月１日 至　2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)
１株当たり純資産額 | 1,512.27円 | 1,946.41円
１株当たり当期純利益金額 | 423.50円 | 434.14円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2018年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2019年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月15日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 423,504 | 434,139
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 423,504 | 434,139
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権(新株予約権の数　280個) 第２回新株予約権(新株予約権の数　90個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 第１回新株予約権(新株予約権の数　280個) 第２回新株予約権(新株予約権の数 80個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年１月31日) | 当連結会計年度 (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,512,268 | 1,946,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,512,268 | 1,946,407
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,000,000 | 1,000,000

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

(単元株制度の採用及び株式分割)

当社は、2019年６月15日開催の臨時株主総会の決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を4,000,000株に変更する旨の定款変更を行っております。また、同日開催の取締役会の決議により、2019年６月15日付で効力を生じる株式分割を行っております。

１．単元株制度の採用

(1) 単元株制度採用の目的

単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

(2) 単元株制度

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

２．株式分割

(1) 株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2019年６月15日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割しました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　100,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　　　900,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　1,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　4,000,000株

③　株式分割の効力発生日

2019年６月15日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

⑤　新株予約権の調整

今回の株式分割に伴い、2019年６月15日以降、当会社の新株予約権の１株当たりの行使価額は以下のとおり調整いたします。

| 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 6,000 | 円 | 600 | 円
第２回新株予約権 | 10,400 | 円 | 1,040 | 円

当連結会計年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の収束時期を正確に予測することは極めて困難な状況にありますが、本書提出日現在において、当該感染症による当社グループの事業に重要な影響は生じていないことから、影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては、将来における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
顧客(住宅資金借入債務) | 315,020千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
減価償却費 | 121,536千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)

#### １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
戸建住宅 | その他 不動産 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 14,898,486 | 117,920 | 15,016,407 | 18,790 | 15,035,197 | ― | 15,035,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 437 | 437 | ― | 437 | △437 | ―
計 | 14,898,486 | 118,357 | 15,016,844 | 18,790 | 15,035,634 | △437 | 15,035,197
セグメント利益 | 907,655 | 19,819 | 927,475 | 17,769 | 945,245 | △637,349 | 307,896

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅の監修に関する手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△637,349千円には、セグメント間取引消去27,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 | 153.04円
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 153,042
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 153,042
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年１月31日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
当社 | 第一回無担保社債 | 2016年 10月25日 | 72,000 | 48,000 (24,000) | 0.3 | なし | 2021年 10月25日
当社 | 第二回無担保社債 | 2017年 ５月25日 | 26,000 | 10,000 (10,000) | 0.3 | なし | 2020年 ５月25日
当社 | 第三回無担保社債 | 2018年 １月25日 | 129,000 | 108,000 (21,000) | 0.4 | なし | 2025年 １月24日
当社 | 第四回無担保社債 | 2018年 ６月25日 | 200,000 | 200,000 (20,000) | 0.6 | なし | 2025年 ６月25日
当社 | 第五回無担保社債 | 2019年 ８月26日 | ― | 150,000 (21,000) | 0.4 | なし | 2026年 ８月26日
合計 | ― | ― | 427,000 | 516,000 (96,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
96,000 | 106,000 | 82,000 | 82,000 | 85,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,959,087 | 3,400,118 | 0.94 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,156,567 | 2,227,434 | 0.97 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,046,118 | 3,370,339 | 1.08 | 2021年３月４日～ 2047年10月28日
計 | 8,161,772 | 8,997,892 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 1,320,229 | 495,832 | 313,758 | 191,545

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。