前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～22年
構築物 20年
機械及び装置 ７年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～39年
構築物 20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の損失に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項に基づき、2020年１月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を翌事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,638千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,638千円に含めて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
２ 保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行５行、当事業年度においては６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、以下のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、以下のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
おおよその割合
※３ 有形固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
※４ 有形固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単元株制度の採用及び株式分割)
当社は、2019年６月15日開催の臨時株主総会の決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を4,000,000株に変更する旨の定款変更を行っております。また、同日開催の取締役会の決議により、2019年６月15日付で効力を生じる株式分割を行っております。
１．単元株制度の採用
(1) 単元株制度採用の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
２．株式分割
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月15日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 100,000株
今回の分割により増加する株式数 900,000株
株式分割後の発行済株式総数 1,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2019年６月15日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
⑤ 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月15日以降、当会社の新株予約権の１株当たりの行使価額は以下のとおり調整いたします。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、実績率による洗替額等であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。