１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「戸建住宅事業」は、主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業、不動産仲介事業等を行っております。
「中古再生・収益不動産事業」は、主に中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△854,242千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△890,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,122,386千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△933,836千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額4,229,976千円には、各報告セグメントに配分していない、運転資金、本社建物等が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
第２四半期連結会計期間において、今後の事業展開を鑑み、従来、「その他不動産」としていた報告セグメントの名称を「中古再生・収益不動産」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2021年２月10日に東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場 提出日現在）に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月19日開催の取締役会の決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,331,000株
今回の分割により増加する株式数 3,993,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,324,000株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年１月14日
基準日 2022年１月31日
効力発生日 2022年２月１日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年２月１日をもって、当社定款第６条で定める発行可能株式総数の変更を行いました。
② 定款の変更内容
変更内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年２月１日
(5) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2022年２月１日以降、下記のとおり調整いたしました。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、2022年４月26日開催の第19回定時株主総会において本制度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第19回定時株主総会において承認可決されております。
(1) 本制度の導入目的
当社の取締役の報酬等の額は、2018年12月18日開催の臨時株主総会において、年額500,000千円以内と決議しております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。
(2) 本制度の概要
本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間における本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。