当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きながらも、ワクチン接種が進行し、経済社会活動の正常化に向けた動きもみられて景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、木材価格の高騰や供給不足に加え、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まりから資源価格の上昇圧力が大きくなっており、また、中国沿岸部での大規模なロックダウンによりサプライチェーンに混乱が生じている影響など、先行きについては依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、住宅ローン減税の再延長、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年３月 月次データ）が、2022年１月から３月の累計で前期比104.9％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比93.1％と弱含みの動きがみられますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同109.5％となっており、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅が求められる傾向もみられます。当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2022年１月から３月の累計で前期比98.3％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同120.4％となっており、コロナ禍でテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらにデザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込みました。また、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
売上高につきましては、テレワークなどの新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、郊外を中心に戸建住宅の需要は増加しており、分譲住宅の販売棟数増加に牽引され、順調に推移しております。
また、新卒及び中途採用による積極的な『人財』登用を進めた結果、当第１四半期連結累計期間において当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く。）は346名（前連結会計年度末より40名増加）となりました。
さらに今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリー立川）」（東京都立川市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは2022年２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年4月には「ARR PLANNER DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。
一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格の高騰で粗利益額が減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,612,704千円（前年同四半期比14.0％増）、営業損失は3,631千円（前年同四半期は営業利益149,812千円）、経常損失は42,333千円（前年同四半期は経常利益119,338千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,304千円（前年同四半期は四半期純利益82,269千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は41,122千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ10,059千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から３月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比プラスとなっており、また郊外を中心とした戸建住宅需要が増加しております。
こうした中、注文住宅につきましては、戸建住宅への需要の高まりを独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により、売上高は順調に推移しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、住宅展示場の開設が販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から３月の累計で愛知県において前期比120.4％、東京都において前期比105.4％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、コロナ禍で住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、住宅展示場等の展開による地代家賃、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。販売棟数増加に伴い住宅顧客紹介に関する支払手数料も増加しております。また、ウッドショック等の影響による資材価格の高騰で粗利益額が減少しております。
この結果、売上高は6,577,252千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は222,459千円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は41,122千円減少し、セグメント損失は10,059千円増加しております。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間は物件の売却がなかったため、売上高は25,034千円（前年同四半期比90.4％減）、セグメント利益は13,158千円（前年同四半期比68.3％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は10,417千円（前年同四半期比119.8％増）、セグメント利益は10,328千円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「その他不動産事業」より「中古再生・収益不動産事業」に変更しております。また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,871,259千円増加し、24,427,072千円となりました。これは、流動資産が1,684,006千円増加し、22,514,329千円となったこと及び固定資産が187,253千円増加し、1,912,742千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が523,420千円減少したものの、販売用不動産が119,296千円、仕掛販売用不動産が1,873,177千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場等の新設により建物及び構築物等が増加したため、有形固定資産が134,728千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,887,744千円増加し、20,516,945千円となりました。これは流動負債が1,444,562千円増加し、15,211,512千円となったこと及び固定負債が443,181千円増加し、5,305,433千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払法人税等が407,462千円減少したものの、短期借入金が977,750千円、１年内返済予定の長期借入金が1,221,870千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な増加は、棚卸資産の購入のための長期借入金が430,820千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16,484千円減少し、3,910,126千円となりました。
純資産の主な減少は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失35,304千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。