○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料の価格高騰に加え、円安による為替相場の変動など、国内外の景気については依然不透明な状況で推移することが懸念されます。住宅業界におきましては、住宅ローン減税や金融緩和政策等による低金利環境が続き、また、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年６月 月次データ）が、2022年１月から６月の累計で前期比101.6％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.0％と弱含みの動きがみられますが、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同105.9％となっており、ニューノーマル時代における新たな生活様式の定着や住環境への関心の高まりを受け、戸建住宅が求められる傾向もみられます。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2022年１月から６月の累計で前期比94.3％となっておりますが、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同115.4％となっており、テレワークスペースなどニューノーマル時代の住宅ニーズの変化に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、販売が好調に推移いたしました。
さらに今後の首都圏エリアでの成長を加速させるため、2022年４月に新たな販売活動の拠点として三鷹展示場（東京都三鷹市）と、大型ショールーム「ARR PLANNER DESIGN GALLERY立川（アールプランナーデザインギャラリ
ー立川）」（東京都立川市）を開設し、将来の持続的成長に向けた設備投資を行いました。東海エリアでは2022年
２月に「アールギャラリー栄ショールーム」（名古屋市東区）を拡張移転し、2022年4月には「ARR PLANNER DESIGN GALLERY名古屋栄（アールプランナーデザインギャラリー名古屋栄）」へと名称変更し、さらなるシェアアップのため、新たな販売活動の拠点として2022年４月に豊田展示場（愛知県豊田市）を開設いたしました。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格の上昇の影響等により売上総利益が減少し、販売管理費に関しては、住宅展示場等の展開による地代家賃、減価償却費、拠点増加による消耗品費、広告宣伝費、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,711,932千円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益は395,922千円（前年同四半期比44.2％減）、経常利益は311,195千円（前年同四半期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,854千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は58,648千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ9,624千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2022年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましてはマイナスとなっておりますが、「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスで推移しており、引き続き郊外を中心とした戸建住宅需要は堅調なものとみられます。
こうした中、注文住宅につきましては、ウッドショック等の影響を受けたものの、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげ、ブランド力の向上に伴う営業現場での徹底した適正価格での提供により販売棟数が増加しております。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2022年１月から６月の累計で愛知県において前期比115.4％、東京都において前期比105.3％となっており、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、テレワークの定着など価値観や消費行動が変わり、住宅環境における快適性を求める傾向が強まった結果、販売棟数が増加し、分譲住宅の売上高は好調に推移いたしました。
一方で、ウッドショック、ウクライナ情勢の長期化や円安による原材料価格及び資源価格の上昇の影響等により売上総利益が減少し、販売管理費に関しては、さらなる事業拡大に向けた積極的な投資を行った結果、展示場等の展開による地代家賃、積極的な採用を継続したことによる人件費等が増加しております。
この結果、売上高は15,279,517千円（前年同四半期比20.5％増）、セグメント利益は870,366千円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は405,958千円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益は27,020千円（前年同四半期比49.7％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は26,457千円（前年同四半期比180.4％増）、セグメント利益は26,368千円（前年同四半期比179.5％増）となりました。
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,068,408千円増加し、24,624,220千円となりました。これは、流動資産が1,868,744千円増加し、22,699,066千円となったこと及び固定資産が199,664千円増加し、1,925,153千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が191,446千円及び仕掛販売用不動産が217,942千円減少したものの、販売用不動産が2,253,416千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の主な増加は、住宅展示場の新設等により有形固定資産が123,383千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,837,221千円増加し、20,466,423千円となりました。これは流動負債が2,293,932千円増加し、16,060,881千円となったこと及び固定負債が456,710千円減少し、4,405,541千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、顧客等から受領した前受金が449,670千円減少したものの、短期借入金が879,800千円及び１年内返済予定長期借入金が2,242,382千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の主な減少は、棚卸資産の購入のための長期借入金が437,360千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて231,186千円増加し、4,157,797千円となりました。
純資産の主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益203,854千円を計上し、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金期首残高が11,720千円増加したこと等によるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて191,446千円減少し、3,035,282千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,541,809千円となりました。これは主として、棚卸資産の増加額2,035,473千円、前受金の減少額449,670千円及び法人税等の支払額380,259千円等による資金の減少が、税金等調整前四半期純利益303,480千円の計上等による資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、301,079千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出258,399千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、2,651,442千円となりました。これは主として、短期借入金の純増加額879,800千円及び長期借入れによる収入4,453,800千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出2,648,777千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。
2023年１月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「2023年１月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、当該連結業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来は、戸建住宅事業に係る工事請負契約に関して、一定時点で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、期間がごく短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,648千円減少し、売上原価は49,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,624千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,720千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△472,274千円には、セグメント間取引消去18,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,274千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△527,833千円には、セグメント間取引消去81,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△608,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
３．「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。