１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の回復などにより、景気も緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴い資源価格及び原材料価格の高騰が継続しているほか、円安、物価上昇による個人消費への影響、金利や為替の変動等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、子育てエコホーム支援事業等の政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年６月 月次データ）が、2024年１月から６月の累計で前期比95.5％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比92.6％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同87.6％となっており、前期比マイナスで推移しております。
当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査2024年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2024年１月から６月の累計で前期比96.7％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同85.4％となっており、住宅ローン金利上昇の懸念もある中で住宅業界を取り巻く環境については厳しい状況にあります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費等が増加しておりますが、2024年１月期に実施した販売価格の適正化や一部建築資材の値下がり等により売上総利益が改善しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は20,267,392千円（前年同期比27.9％増）、営業利益は1,125,367千円（前年同期比346.7％増）、経常利益は1,047,535千円（前年同期比563.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は686,619千円（前年同期比751.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、当社グループの創業地である愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2024年１月から６月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が前期比マイナスとなっており、厳しい環境が続いております。
こうした中、注文住宅につきましては、継続的な新規出店やマーケティング戦略の奏功で前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数は2024年１月から６月の累計で愛知県において前期比85.4％、東京都において前期比98.2％となっておりますが、顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことによる人件費、拠点増加に伴う地代家賃等が増加しておりますが、2024年１月期に実施した販売価格の適正化や一部建築資材の値下がり等により売上総利益が改善しております。
この結果、売上高は20,093,745千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は1,594,275千円（前年同期比145.3％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、主に中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は153,068千円（前年同期比56.4％減）、セグメント利益は35,851千円（前年同期比42.0％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は23,574千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は23,560千円（前年同期比44.5％増）となりました。
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて553,278千円増加し、25,957,820千円となりました。これは、流動資産が562,114千円増加し、24,075,310千円となったこと及び固定資産が8,836千円減少し、1,882,510千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、現金及び預金が805,412千円及び販売用不動産が228,133千円増加し、仕掛販売用不動産が613,430千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の主な減少は、減価償却により有形固定資産が24,573千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,206円減少し、20,963,389千円となりました。これは流動負債が681,150千円増加し、16,541,320千円となったこと及び固定負債が766,357千円減少し、4,422,069千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が907,976千円及び前受金が395,340千円増加し、短期借入金が1,168,559千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金が736,475千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて638,484千円増加し、4,994,430千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当53,146千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益686,619千円を計上したこと等によるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて805,411千円増加し、4,011,816千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,953,251千円となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益1,047,535千円の計上、前受金の増加額395,340千円及び棚卸資産の減少額385,296千円等による資金の増加が、法人税等の支払額94,641千円及び利息の支払額93,517千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、45,336千円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出39,086千円及び無形固定資産の取得による支出5,280千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,102,503千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出4,174,448千円及び短期借入金の純減少額1,168,559千円等の資金の減少が、長期借入金による収入4,345,950千円等の資金の増加を上回ったことによるものであります。
2025年１月期の連結業績予想につきましては、2024年９月９日に「2025年１月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した内容から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△475,984千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△528,319千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。