【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年1月31日)
|
当中間連結会計期間 (2025年7月31日)
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顧客(住宅資金借入債務)
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2,125,954千円
|
2,176,659千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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給与手当
|
530,740
|
千円
|
568,696
|
千円
|
賞与引当金繰入額
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86,320
|
〃
|
90,900
|
〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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現金及び預金
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4,195,250千円
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5,660,073千円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△183,434 〃
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△235,856 〃
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現金及び現金同等物
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4,011,816千円
|
5,424,217千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年3月15日 取締役会
|
普通株式
|
53,146
|
10.00
|
2024年1月31日
|
2024年4月10日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年9月12日 取締役会
|
普通株式
|
79,840
|
15.00
|
2024年7月31日
|
2024年10月15日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年3月14日 取締役会
|
普通株式
|
159,477
|
30.00
|
2025年1月31日
|
2025年4月9日
|
利益剰余金
|
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年9月11日 取締役会
|
普通株式
|
160,086
|
30.00
|
2025年7月31日
|
2025年10月15日
|
利益剰余金
|
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
戸建住宅
|
中古再生・ 収益不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
20,090,946
|
152,871
|
20,243,818
|
23,574
|
20,267,392
|
-
|
20,267,392
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,799
|
196
|
2,996
|
-
|
2,996
|
△2,996
|
-
|
計
|
20,093,745
|
153,068
|
20,246,814
|
23,574
|
20,270,388
|
△2,996
|
20,267,392
|
セグメント利益
|
1,594,275
|
35,851
|
1,630,126
|
23,560
|
1,653,687
|
△528,319
|
1,125,367
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△528,319千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
戸建住宅
|
中古再生・ 収益不動産
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
22,619,601
|
229,941
|
22,849,542
|
22,034
|
22,871,576
|
―
|
22,871,576
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
838
|
―
|
838
|
―
|
838
|
△838
|
―
|
計
|
22,620,440
|
229,941
|
22,850,381
|
22,034
|
22,872,415
|
△838
|
22,871,576
|
セグメント利益
|
2,221,128
|
16,423
|
2,237,551
|
22,020
|
2,259,572
|
△532,854
|
1,726,718
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△532,854千円には、セグメント間取引消去144,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(分解情報の区分変更)
当中間連結会計期間の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の2区分に表示方法を変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
戸建住宅
|
中古再生・ 収益不動産
|
計
|
注文住宅
|
4,218,435
|
―
|
4,218,435
|
―
|
4,218,435
|
分譲住宅
|
15,200,159
|
―
|
15,200,159
|
―
|
15,200,159
|
不動産仲介
|
407,768
|
―
|
407,768
|
―
|
407,768
|
エクステリア
|
196,286
|
―
|
196,286
|
―
|
196,286
|
リフォーム
|
68,296
|
―
|
68,296
|
―
|
68,296
|
中古再生・収益不動産
|
―
|
152,871
|
152,871
|
―
|
152,871
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
23,574
|
23,574
|
外部顧客への売上高
|
20,090,946
|
152,871
|
20,243,818
|
23,574
|
20,267,392
|
顧客との契約から生じる収益
|
20,087,372
|
141,238
|
20,228,610
|
23,514
|
20,252,124
|
その他の収益
|
3,573
|
11,633
|
15,207
|
60
|
15,267
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当中間連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
戸建住宅
|
中古再生・ 収益不動産
|
計
|
注文住宅
|
5,566,142
|
―
|
5,566,142
|
―
|
5,566,142
|
分譲住宅
|
16,183,252
|
―
|
16,183,252
|
―
|
16,183,252
|
不動産仲介
|
455,665
|
―
|
455,665
|
―
|
455,665
|
エクステリア
|
274,189
|
―
|
274,189
|
―
|
274,189
|
リフォーム
|
140,351
|
―
|
140,351
|
―
|
140,351
|
中古再生・収益不動産
|
―
|
229,941
|
229,941
|
―
|
229,941
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
22,034
|
22,034
|
外部顧客への売上高
|
22,619,601
|
229,941
|
22,849,542
|
22,034
|
22,871,576
|
顧客との契約から生じる収益
|
22,617,785
|
215,952
|
22,833,738
|
21,974
|
22,855,712
|
その他の収益
|
1,815
|
13,988
|
15,804
|
60
|
15,864
|
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年7月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年7月31日)
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(1)1株当たり中間純利益金額
|
129円16銭
|
210円66銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
686,619
|
1,120,429
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
686,619
|
1,120,429
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,315,982
|
5,318,594
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額
|
128円90銭
|
210円24銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
10,946
|
10,815
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2025年3月14日開催の取締役会において、2025年1月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,477千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年4月9日
また、第23期(2025年2月1日から2026年1月31日まで)中間配当について、2025年9月11日開催の取締役会において、2025年7月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,086千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月15日