【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、決算日が6月30日であった台灣惠頂益股份有限公司について、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を9月30日に変更いたしました。この決算日変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は2022年7月1日から2023年6月30日までの12ヶ月間の損益を連結しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、次のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

減価償却費

27,946

千円

25,882

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年6月30日)

1  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2  株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株を取得した一方、2022年12月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が251百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が252百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日  至 2022年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年6月30日)

 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日  至 2022年6月30日)

売上区分

金額

 

千円

HENNGE One事業

3,784,736

プロフェッショナル・サービス及びその他事業

359,914

顧客との契約から生じる収益

4,144,650

その他の収益

外部顧客への売上高

4,144,650

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日  至 2023年6月30日)

売上区分

金額

 

千円

HENNGE One事業

4,543,048

プロフェッショナル・サービス及びその他事業

394,193

顧客との契約から生じる収益

4,937,241

その他の収益

外部顧客への売上高

4,937,241

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

2022年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

9円61銭

11円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

312,153

355,796

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

312,153

355,796

普通株式の期中平均株式数(株)

32,493,002

32,310,360

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

9円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,904

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年11月18日取締役会決議ストックオプション

普通株式 216,000株

 

(注)1.当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。