##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### (1) 資産の評価基準及び評価方法

###### ① 有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### ② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

##### (2) 固定資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

(ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　３年～20年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　２年～５年

##### (3) 引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

###### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

##### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

① HENNGE One事業

企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

② プロフェッショナル・サービス及びその他事業

主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

##### (5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### ①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

②　重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建予定取引

ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた724千円は、「投資有価証券評価損」273千円、「その他」451千円として組替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権 | 17,967 | 千円 | 9,960 | 千円
長期金銭債権 | ― | 千円 | 6,266 | 千円
短期金銭債務 | 8,551 | 千円 | 9,902 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | ― | 千円 | 5 | 千円
販売費及び一般管理費 | 8,307 | 千円 | 6,001 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
営業外収益 | 3,021 | 千円 | 9,902 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.7％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.3％、当事業年度87.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年10月１日 至2024年９月30日) | 当事業年度 (自2024年10月１日 至2025年９月30日)
給料手当 | 1,465,773 | 千円 | 1,728,020 | 千円
広告宣伝費 | 697,876 |  | 933,272 |
賞与引当金繰入額 | 282,005 |  | 405,608 |
減価償却費 | 31,602 |  | 59,013 |

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式12,994千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式17,447千円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損158,478千円を計上しています。

当事業年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損22,223千円を計上しています。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 20,096千円 | 32,014千円
賞与引当金 | 88,800 | 134,401
株式報酬費用 | 9,994 | 16,532
ソフトウエア | 24,306 | 23,246
減価償却超過額 | 11,859 | 13,107
資産除去債務 | 48,854 | 66,473
投資有価証券評価損 | 17,598 | 19,587
関係会社株式評価損 | 72,722 | 81,864
その他 | 26,572 | 42,569
繰延税金資産小計 | 320,802 | 429,793
評価性引当額小計 | △139,138 | △166,415
繰延税金資産合計 | 181,663 | 263,378
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △37,285 | △43,916
その他有価証券評価差額金 | ― | △1,322
繰延税金負債合計 | △37,285 | △45,239
繰延税金資産（負債）の純額 | 144,378 | 218,139

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 1.9
住民税均等割 | 0.6 | 0.3
評価性引当額の増減 | 7.5 | 1.1
税額控除 | △6.6 | △6.2
その他 | △0.2 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 | 28.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。