すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
台灣惠頂益股份有限公司
HENNGE Inc.
なお、HENNGE Inc. については、新規設立に伴い当連結会計年度から連結子会社に含めることとしました。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、2016年４月１日以降取得した建物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ２年～５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において貸倒引当金は計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から販売奨励金等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
① HENNGE One事業
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するサービスを提供しております。主にSaaSの形態でサービスを提供しており、サービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のため、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
② プロフェッショナル・サービス及びその他事業
主にメールを携帯・PC・スマートフォンに大量かつ高速に配信するクラウド型のメール配信サービスや、メールをセキュアに大量かつ高速に配信するオンプレミス型のメール配信パッケージソフトウエアを提供しております。クラウド型については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。オンプレミス型については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。また、オンプレミス型に係るサポートサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、将来の為替変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた724千円は、「投資有価証券評価損」273千円、「その他」451千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた96,589千円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△67,092千円、「その他」163,681千円として組替えております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.0%は、「連結子会社の税率差異」0.2%、「その他」△0.2%として組替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １.普通株式の自己株式の増加150,037株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取による増加37株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少16,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,400株によるものであります。
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １.普通株式の自己株式の増加300,078株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、単元未満株式の買取による増加78株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の減少16,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16,200株によるものであります。
(１)配当金支払額
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に自己資金で賄っております。
デリバティブは、為替の変動リスクに対するヘッジ目的のために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されており、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、為替の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て仕入れの決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
為替変動リスク及び市場価格変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
当社グループは財務部門にて、手許流動性を加味した予定資金繰表を適時に作成することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」を作成しているため、記載を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
外貨建MMFの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
非上場株式の新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して時価を算定しているため、その時価をレベル３に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額241,731千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額119,149千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額321,741千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額119,717千円)は、市場価格のない株式等であるため、上記に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性を考慮して減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年９月30日)
（注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第７回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)１．企業会計基準適用指針第11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」に準じて以下の
条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：2020年10月27日から 2025年７月１日まで
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
２．割当日：2025年７月１日
権利行使期間：2028年５月８日から 2031年12月31日まで
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間点は 2030年３月５日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.68年としてその公正な評価単価を算定しております。
３．2024年９月期の配当実績３円に基づき算定しております。
４．評価基準日における償還年月日2030年２月20日の超長期国債(30)２の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微です。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,539,036千円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は3,370,097千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)