(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

1,140

―

SB C&S株式会社

1,106

―

 

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 
(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社大塚商会

1,754

―

SB C&S株式会社

1,581

―

 

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を行っておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 
【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日
  至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日
  至　2025年９月30日)

１株当たり純資産額

91.22円

118.13円

１株当たり当期純利益

25.67円

42.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

25.64円

42.27円

 

(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　2023年10月１日
  至　2024年９月30日)

当連結会計年度

(自　2024年10月１日
  至　2025年９月30日)

１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

827,410

1,358,412

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
　(千円)

827,410

1,358,412

　普通株式の期中平均株式数(株)

32,227,659

32,037,070

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

　普通株式増加数(株)

41,325

96,801

(うち新株予約権(株))

(41,325)

(96,801)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

第7回新株予約権
米ドル建転換社債型
 新株予約権付社債

 

 

 

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、投資対効果の高い施策を積極的に実施しながらも、継続的に営業利益を増加させ、利益成長と資本効率のバランスを取りながら、長期的に企業価値の最大化を目指しております。

今回は、上記の指針に加え、昨今の経済環境および当社の事業状況などを踏まえ、発行済株式総数の増加による株式価値の希薄化の回避及びキャピタルアロケーションの観点から、自己株式を取得することといたしました。

今回取得する自己株式は、当社グループにて導入している譲渡制限付株式制度やストック・オプション制度などの当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aや資本提携に活用していく可能性があります。

なお、自己株式取得に要する資金につきましては、その全額を自己資金により充当する予定ですが、本日現在において、事業運営に必要となる流動資金を十分に確保しているため、財務健全性及び安全性の観点において問題ないものと考えております。
 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.2％）

（３）株式の取得価額の総額

1,190,000千円を上限とする

（４）取得期間

2025年11月26日～2026年１月23日

（５）取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

 

３．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年11月26日から2025年12月19日までに当社普通株式700,000株を909,988千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。