| 独立監査人の監査報告書 |

| 2021年６月15日
SREホールディングス株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　直幸㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宍戸　賢市㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

１．販売目的で保有する不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、たな卸資産7,268,908千円は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、販売用不動産3,653,247千円、仕掛販売用不動産3,615,661千円から構成されており、販売目的で保有する不動産（以下「販売用不動産等」という）である。また、（重要な会計上の見積り）に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。 会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用などの仮定が用いられる。開発及び売却活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、これらの価格等も影響を受け、見積りの不確実性が高くなる。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は58.9％であり、重要性が高い。 以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。 ・　関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。 ・　販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。 ・　見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。 ・　決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。 ・　将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。 ・　開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。

２．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、会社の当連結事業年度における不動産テックセグメントの売上高6,512,114千円には、不動産の販売収益が含まれている。このうち、私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。 会社は、特別目的会社を活用した不動産販売について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、収益を認識することとしている。 会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。 以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・　不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制等について整備及び運用状況を評価した。 ・　販売契約書の閲覧、販売代金の入金確認を実施し、取引の実在性を確認した。 ・　決裁書や契約書の閲覧、経営管理者等への質問により、個々の取引条件、取引スキームの全体を理解し、取引の合理性を評価した。また、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転したかどうかの判断に、重要な影響を与える取引条件を識別した。 ・　識別した個々の取引条件について、経営管理者等や取引先への質問を実施して内容を理解し、外部データを入手して不動産市況を勘案して、取引が一時的な所有権の移転でないかどうかを検討し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているか、総合的に評価した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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