第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第５期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
９．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
2,769 |
5,160 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
1,359 |
1,657 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割の実行、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場への株式上場時に1,400,000株を一般募集による追加発行、及び2019年12月19日から2020年３月31日までの新株予約権の行使により、第６期の発行済株式総数は15,138,200株になっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第３期については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。第４期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第５期、第６期及び第７期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期及び第５期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
８．第３期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
９．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．当社は、第４期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は、第５期より連結財務諸表を作成しておりますので、第５期、第６期及び第７期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
12．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第３期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．2019年12月19日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第３期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第７期の株主総利回りは、第６期事業年度の末日における株価を基準として算定しております。
14．最高株価及び最低株価は2020年12月23日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
なお、2019年12月19日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、新規上場日から第６期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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2014年４月 2014年８月 2015年７月
2015年10月 2015年11月 2018年３月 2018年５月 2019年１月 2019年４月 2019年６月
2019年９月
2019年12月 2020年１月
2020年３月 2020年５月
2020年８月
2020年12月
2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月
2021年６月
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ソニー不動産株式会社を設立 東京都中央区銀座において営業開始 ヤフー株式会社（2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結 AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始 「おうちダイレクト」（注２）サービスを開始 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（現持分法適用関連会社）に出資 AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開 吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継 本社を東京都港区北青山へ移転 商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更 機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービス開始 三井住友信託銀行株式会社が実施する「不動産ビジネスにおける情報の蓄積と活用を促進するためのデジタル技術（ブロックチェーン）を活用した実証実験」に参加 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 一人一人のお客様の希望に沿って、AIにより自動的にパーソナライズされたマーケティングメールを発送できるマーケティング支援ツールの提供を開始 第二種金融商品取引業者として登録 不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始 物流/製造工場/宿泊施設などにおいて、従業員や商品などの位置・内容・効率などをIoTによりセンシングを行い、集められたデータを分析することで、最適化を行うAIを提供すること等を目的として、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社と業務提携を開始 日本ユニシス株式会社と共同で、日本ユニシス株式会社が実施する経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」において、当社グループのAIを活用した需要／発電予測の実証実験を開始 当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更 「不動産価格推定エンジン」を活用したAIダイレクトメール及び不動産価格推定APIの提供を開始 電力データ活用により社会課題解決や産業発展を目指す「グリッドデータバンク・ラボ」へ参画 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を譲り受け、完全子会社化 AIソリューション・ツールの機能拡充に向けたさらなるプロダクト開発力強化のため、東京大学大学院工学系研究科教授である和泉潔氏、鳥海不二夫氏が当社技術アドバイザーに就任（注３） 大和証券株式会社とともに、当社グループの「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産買取再販事業者向けプラットフォーム事業及びそのコアとなるAIモジュールの実証実験を開始 中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定 |
（注）１．2019年10月１日に、旧ヤフー株式会社がZホールディングス株式会社へと商号変更し、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社との業務提携契約等を承継しております。
２．「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に、不動産仲介会社を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。
３．和泉潔氏は金融情報学、金融市場シミュレーション、経済データマイニング、鳥海不二夫氏は計算社会科学、人工知能技術の社会応用、大規模社会データ分析、ソーシャルメディア分析などの研究に従事され、幅広い分野で活躍する研究者であります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社と、連結子会社１社（SRE AI Partners株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）及びZホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。
「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開してまいりました。
１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。
２つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業であります。
※1 売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引
※2 Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す
実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることで、お客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高い AI クラウドツール等の提供につなげております。
この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客価値提供の追求により、不動産領域を中心としたOnly Oneカンパニーのポジショニングを確立しております。
当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。
（１）AIクラウド＆コンサルティングセグメント
当社グループのAIクラウド＆コンサルティングセグメントには大きく分けて２つのビジネスモデルがあります。
AIクラウドサービスでは、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。
AIコンサルティングサービスでは、金融や電力など様々な業界向けに、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドアルゴリズムの開発と提供を行っており、PoCやシステム開発に応じたフロー収入及び保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開しております。
※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す
①AIクラウドサービス
不動産仲介事業者の業務プロセス全体をカバーする業務支援型クラウドサービスを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。
・AIが不動産の取引価格を自動査定する「AI不動産査定ツール/API/DM」
・不動産の売主様や買主様一人ひとりの状況を把握し、市況変化や類似事例の売買動向を基に自動で追客メール
を配信する「AIマーケティングオートメーションツール」
・不動産の売主様や買主様をweb集客する「デジタルマーケティング支援」
・売買契約書や重要事項説明書の作成をスマート化する「不動産売買契約書類作成クラウド」
②AIコンサルティングサービス
企業が抱える課題とその背景を把握し、目的や予算に応じた最適なAIの活用方法をご提案した上で、テーラーメイドのアルゴリズム開発を提供しております。
その際に、不動産領域で磨き込んできたアルゴリズムやビッグデータを基にしたモジュールを活用することで、金融/不動産業界を中心にさまざまな業界の顧客企業に対して独自の付加価値を提供しております。
[AIコンサルティング獲得案件数の業界構成割合]
※ 2019年４月～2021年３月までの実績値
AIクラウドサービス、AIコンサルティングサービスを提供するに当たり、当社は独自のデータエコシステムを構築することで大量のデータをリアルタイムで機械学習し、持続的に付加価値を向上する好循環を創出しております。
具体的には、AIソリューション・ツールをお客様に提供する一方で、お客様からはデータを継続的に提供いただき当社のAIモジュールに取り込むことで、AIソリューション・ツールの精度を向上させ顧客提供価値として還元しております。
このデータエコシステムをさらに進化させるために、独自のデータと業界ノウハウを保有する外部パートナーと協業し、当社のAIアルゴリズムを活用した共同でのAIモジュールの開発・展開を複数社と進めております。
（２）不動産テックセグメント
不動産テックセグメントでは、テクノロジーの活用を行いながらも確かな専門性をもって価値提供しております。
不動産仲介サービスでは、不動産の売買において売主様と買主様それぞれに異なるエージェントが担当することで顧客利益を追求する仲介業務を行っております。
スマートホームサービスでは、IoT技術などを活用したマンション「AIFLAT（アイフラット）」を中心に、投資用不動産の開発・販売、及びインベストメントを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産テック」の２区分に変更しております。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） ソニー株式会社 （現ソニーグループ株式会社） （注）１、２ |
東京都港区 |
880,214 |
情報通信機械器具製造業等 |
（被所有） 38.39 |
当社へAI技術に関わる技術等をライセンスしている。 役員の兼任なし。 出向者の受入あり。 |
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（その他の関係会社） Zホールディングス株式会社（注）１ |
東京都千代田区 |
237,724 |
広告業等 |
（被所有） 21.74 |
業務提携契約等を締結している。 役員の兼任なし。 出向者の受入あり。 |
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（連結子会社） SRE AI Partners株式会社 |
東京都港区 |
101 |
AIクラウド＆コンサルティング事業 |
（所有） 100.00 |
当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション |
東京都港区 |
190 |
ホテル・旅館の再生コンサルティング事業等 |
（所有） 47.37 |
当社がAI技術等を提供している。 役員の兼任あり。 出向者あり。 |
（注）１．東京証券取引所第一部上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
２．ソニー株式会社は、2021年４月１日をもってソニーグループ株式会社に商号変更しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
３．従業員数が前事業年度末に比べ22名増加したのは、事業拡大に伴い計画的に採用を行ったためです。
（２）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は、組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。