文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を内包しながら、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへAIソリューション・ツールを提供しており、「リアル×テクノロジー」による顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnly Oneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。
（３）経営戦略等
当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
以下の戦略を通して多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）の持続的成長を目指します。
①不動産領域のデータエコシステム拡充によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス付加価値
の継続的な向上
②外部パートナー企業とのデ―タアライアンスを通じた不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出
による、AIクラウドサービスのラインナップ拡充及びAIコンサルティングサービスの差別化領域拡大
③マーケティング・営業への積極投資によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの契約獲得
拡大、クロスセル強化を通じた顧客単価（ARPU）向上及びAIクラウドサービス等の月次解約率の維持ないし
低下
＜不動産テックセグメント＞
以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。
①AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける新規創出モジュールの積極的試験導入による生産性の持
続的向上と安定収益の確保及びフィードバックの提供によるAIソリューション・ツールの創出、磨き込み
②スマートホームサービスにおけるオフバランスビークル活用による財務安全性の維持及び国内外のテックア
ライアンスを通じたIoT技術の活用拡大による差別化されたアセット開発
③新たな収益源としてのアセットマネジメントフィー獲得及び実務有用性の高いアセットマネジメントツール
の創出
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記（３）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
①「リアル×テクノロジー」の追求
当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）である不動産事業とテクノロジーを提供するAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジー追求による継続的な顧客提供価値の向上及び拡大が重要であると認識しております。当社グループは、現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築するとともに、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行っており、引き続きシナジー追求を徹底いたします。
②優秀な人材の確保及び組織体制の強化
当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。積極的な採用活動を継続していくとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。
③情報管理体制の強化
当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
（５）経営環境
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
株式会社富士キメラ総研によると、人工知能（AI）の国内市場の市場規模は2025年度に2019年度比2.0倍の１兆9,357億円に達すると予測されております（2020年10月12日発表『2020 人口知能ビジネス総調査』）。
また、株式会社矢野経済研究所によると、不動産テックの国内市場規模は2020年度に6,267億円、2015年度からのCAGRは20.4％と推計されており（2018年11月28日発表『2018年版 不動産テック市場の実態と展望』）、今後一層の市場規模拡大が予測されます。
足許では新型コロナウイルス感染拡大の長期化により先行きに不透明感はあるものの、コロナ禍の影響と政府によるデジタル化推進の動きが相まった業界横断のデジタライゼーション機運が継続することで、当社事業にとって良好な状況が続くと想定しております。
＜不動産テックセグメント＞
当社グループが提供している不動産テックセグメントの不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い首都圏の中古マンション市場は、2020年１月～12月における成約件数は35,825件であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年比６％減となりました（公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2020年）」）。
スマートホームサービスにおいては、都心好立地でIoTの活用を特徴とする「AIFLAT（アイフラット）」に対する需要は根強い状況が続く見通しであります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続性について
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、①時差出勤の奨励、②リモートワークの導入及び③自席及び共用スペースにおけるアクリル板の設置等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、オフィス閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）新型コロナウイルス感染症が不動産市場に与える影響について
新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク拡大により、より広い居住環境を確保できる戸建を求める動きが顕著になってきている反面、今後の価格上昇を見据えた売り惜しみ等からストック数が不足している状況となっております。他方、行き過ぎた価格上昇が何らかの理由により一気に反転する可能性もあり、このような急激な不動産市場の動向の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、スマートホームサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けたホテル・商業施設の評価が下がっている反面、行場を失った不動産投資マネーが、当社がスマートホームサービスを展開する住居系不動産に集中し、価格が高騰しております。この価格高騰が続いた場合、用地の取得が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）不動産に係る政策の変更について
当社グループが提供している不動産仲介サービスが属する不動産市場においては、2019年10月の消費税の税率引上げによる住宅需要の減少防止のため、経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が実施されておりますが、それら政策の変更により不動産市況が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業法について
当社グループが提供している不動産仲介サービスにおいては、不動産仲介会社として、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。また、2020年３月17日に登録を完了した第二種金融商品取引業においても、金融商品取引業その他各種関係法令を遵守する義務を負っております。
当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。
|
許認可等の名称 |
免許証番号 |
有効期限 |
主な許認可取消事由 |
|
宅地建物取引業者免許 |
国土交通大臣（１）第9297号 |
2023年１月11日 |
・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。 ・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条） |
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金融商品取引業登録 |
関東財務局長（金商）第3179号 |
― |
・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号) ・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号) ・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号) |
（５）不動産の表示に関する公正競争規約等について
当社グループが提供している不動産仲介サービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）スマートホームサービスにおける土地の仕入れについて
新型コロナウイルス感染症の拡大の有無を問わず、当社グループが提供しているスマートホームサービスにおいては、マンション建設が可能な広さがありかつ駅から徒歩圏内にある等の条件を満たした資産性の高い土地の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、これらの条件を満たした土地の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）スマートホームサービスにおける在庫について
当社グループが提供しているスマートホームサービスにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口のオプションを考慮して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）スマートホームサービスにおける契約不適合責任について
当社グループが提供しているスマートホームサービスにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産について瑕疵の修復などの追加費用等が発生する場合があります。
また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に瑕疵があった場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、瑕疵の修復などの追加費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不動産開発について
当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）AI及びIT業界の動向について
当社グループが提供しているAIクラウド＆コンサルティングサービスにおいては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）技術革新への対応について
当社グループが提供しているAIクラウド＆コンサルティングサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場により、当社の技術及び知識が陳腐化した場合には、当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材の確保について
当社グループが提供しているAIクラウド＆コンサルティングサービスにおいては、高度なテクノロジー及びAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。
当社グループでは、この方針のもと、人材の採用・育成を継続して行っていく方針ですが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）システム障害について
当社グループが提供しているAIクラウド＆コンサルティングサービスは、インターネット上で提供するサービスが多いため、インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）大手不動産ポータルサイトとの競合について
大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、このようなユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドサービスのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ヤフー株式会社が単独で運営する「Yahoo!不動産」は、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりませんので、当社グループのクラウドサービスとは競合しないと考えております。
（15）個人情報の取扱いについて
当社グループでは、個人情報の管理に細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報管理について
当社グループでは、顧客の秘密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースのものは施錠できるキャビネットでの保管を、データ情報についてはパスワードを付したうえアクセス制限のかかったフォルダへ保管する旨義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）訴訟の可能性について
当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム、当社グループが販売した物件における瑕疵の発生等を原因とする訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（18）委託先への依存について
当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティングサービスの開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できなかったり、委託先の倒産等不測の事態が起きたりした場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）営業地域の限定について
当社グループの不動産テック事業においては、経営資源を集中させ効率的な事業運営を行うため、営業拠点地域を原則的に東京を中心とする大都市圏に限定しております。当社グループは、不動産テック事業だけでなくAIクラウド＆コンサルティング事業も営んでおり、事業を多角化しておりますが、これら地域において疫病や災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）M&A及び業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は579,385株であり、発行済株式総数15,518,815株の3.73％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（22）Zホールディングスグループとの関係について
当社グループは、Zホールディングス株式会社から出資を受けるとともに、Zホールディングス株式会社の子会社であるヤフー株式会社が運営するインターネットサービスである「Yahoo! JAPAN」から当社に対して送客を行う業務提携契約を締結しております。また、「おうちダイレクト」に関し出向者を受け入れている等の協力関係にあります。このヤフー株式会社との協力関係が解消された場合、「おうちダイレクト」サービスの運営に支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（23）ソニーグループ各社との関係について
① ソニーグループ各社との競合関係について
当社グループは、AI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を強みとしており、ソニーグループ各社との事業及び展開地域における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② ソニーグループ各社との人的関係について
本書提出日現在、AIクラウド＆コンサルティング事業において、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）から若干名出向従業員を受け入れております。なお、役員の兼任はありません。
当社グループはソニーグループ各社の人的資源を活用するため、これまで出向者を受け入れてきましたが、今後は大幅な出向者の受け入れは行わず、転籍及び出向解消等により、出向者数を限定的なものとする方針であります。また、今後、当社グループに対するソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）の出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
（24)経営上の重要な契約等
当社グループの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,341,523千円となり、前連結会計年度末比で4,286,829千円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より4,174,717千円増加し、11,183,308千円となりました。これは主に、売掛金が84,779千円、営業出資金が62,502千円、たな卸資産が4,591,223千円増加した一方、現金及び預金が545,188千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より112,112千円増加し、1,158,214千円となりました。これは主に、無形固定資産が53,240千円、投資その他の資産が67,821千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,497,893千円増加し、4,461,635千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,022,840千円増加し、1,843,595千円となりました。これは主に、短期借入金が722,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より2,475,053千円増加し、2,618,040千円となりました。これは主に、長期借入金が2,470,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より788,935千円増加し、7,879,887千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び株式報酬制度の導入により資本金が44,843千円、資本剰余金が44,843千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が667,021千円増加しております。
なお、自己資本比率は63.5％となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が大きく収縮し、深刻な影響を被りました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、2020年通年の実質GDP成長率は4.8%減と厳しい状況が続いております。一方で、このコロナ禍に対応する産業界の動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーションの機運が高まり、成長加速ないし厳しい状況からの再生に向けた取り組みが各所でみられます。
こうした中、当社グループは「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業であります。
不動産事業という実業（リアル）を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、不動産事業のテック化により生まれた業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、不動産業を手掛ける同業他社のお客様や金融機関に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。
実業（リアル）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供していくことに密接かつ効果的に機能しており、この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客提供価値の追求により、不動産業界や金融業界など様々な業界のデジタルトランスフォーメーションや事業拡大に貢献しております。
当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、新型コロナウイルス感染症拡大により露呈した日本のデジタル化の遅れを解消すべく、2020年９月に発足した菅内閣がデジタル庁設置を目指すなど、デジタル化の加速の動きがみられ、当社事業においても追い風となっております。
不動産事業の業務環境をみれば、当社が「AIFLAT（アイフラット）」の名称で開発・販売を手掛ける個人向け賃貸マンションの需要は底堅く推移し、居住用不動産に対する投資ニーズにも高まりが見られます。また、個人向け住宅の仲介事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月～５月こそ低調だったものの、徐々に回復の兆しを見せており、在宅時間が長くなったことによる居住環境の見直し等の新たな需要も生まれております。ただし、新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、不透明感が高まっている状況です。
このような業務環境下、当社グループは、不動産売買契約書の作成業務をオンラインで手掛けることが可能な「不動産売買契約書類作成クラウド」等、不動産業界、金融業界に対して積極的にクラウドサービスを提供し、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたコンサルティングサービスを幅広く提供してまいりました。また、中長期的な成長を見据えて、日本ユニシス株式会社との需要／発電予測の実証やグリッドデータバンク・ラボへの参画等、不動産領域を超えた多様な産業向けのAIモジュール創出に向けたデータアライアンスを進めるとともに、優秀なエンジニア・コンサルタントの採用も計画以上に実施し、体制強化を順調に進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、AIクラウドサービス・AIコンサルティングサービスともに獲得数が大幅に伸長し、着実にARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、不動産仲介サービスは上期のコロナ禍での一時的な活動自粛やニーズ停滞の影響等から復調、スマートホームサービスも収益性が良化したことで、売上高7,339,626千円（前年同期比3,489,273千円増（90.6％増））、営業利益1,056,663千円（前年同期比309,916千円増（41.5％増））、経常利益1,023,205千円（前年同期比305,738千円増（42.6％増））、親会社株主に帰属する当期純利益667,021千円（前年同期比193,579千円増（40.9％増））、と大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、「３ 事業の内容」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞
AIクラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）や、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じた他の不動産仲介会社向けの業務支援サービスは、コロナ禍の影響と菅内閣によるデジタル化推進の動きが相まって不動産業界のデジタライゼーションの機運が高まってきたことが追い風となりました。加えて、確かなプロダクトメリットをご提供し、販売体制を増強したことで、契約数を着実に増やすとともに、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。
AIコンサルティングサービス（不動産会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステム提供を行うサービス）は、上期に新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛や商談の遅れがあったものの、コンサルタントの拡充、顧客獲得フローの整備、成功事例の横展開を進める等、当連結会計年度において着実に事業を拡大させてまいりました。
また、中長期的な成長を見据えて、日本ユニシス株式会社との需要／発電予測の実証やグリッドデータバンク・ラボへの参画等、不動産領域を超えた幅広い産業向けのAIモジュール創出に向けたデータアライアンスを進め、多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーとしての土台を構築することができました。
その結果、AIクラウドサービス・AIコンサルティングサービスともに獲得数が着実に伸長し、着実にARRを積み上げたことで、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は1,135,135千円（前年同期比336,502千円増（42.1％増））、営業利益は726,895千円（前年同期比117,870千円増（19.4％増））となっております。
＜不動産テックセグメント＞
不動産仲介サービスにつきましては、伝統的な仲介業務にAI不動産査定ツール等の当社テクノロジーを活用した新たな仲介サービスを提供するとともに、スマートホームサービスとして、マルチファンクションライトやスマートロック等のIoT技術を活用した個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」の開発及び投資家や富裕層向けの販売を計画に沿って実施しております。また、将来的なアセットマネジメントフィービジネスの展開を見据え、当連結会計年度において計画どおり私募ファンドを活用した物件売却を実施し、オフバランス化を図っております。当社グループは、これらの不動産事業の全てにおいてテクノロジーを活用したDXを推進するとともに、その中で生まれた気付きを幅広いお客様に提供するAIソリューション・ツールに反映しております。
不動産仲介サービスの復調やスマートホームサービスの収益性良化により、当連結会計年度における不動産テックセグメントの売上高は6,512,114千円（前年同期比3,307,453千円増（103.2％増））、営業利益は380,744千円（前年同期比243,022千円増（176.5％増））となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545,188千円減少し、2,637,195千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,566,962千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,023,205千円、減価償却費221,240千円等の資金増加要因が、売上債権の増加額84,779千円、たな卸資産の増加額4,591,223千円、法人税等の支払額366,271千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は253,796千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出244,575千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,275,569千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入261,000千円、長期借入れによる収入3,411,000千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出480,000千円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は下記のとおりであります。
|
売上分類の名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
827,511 |
28.2 |
|
不動産テック |
6,512,114 |
103.2 |
|
合計 |
7,339,626 |
90.6 |
（注）１．当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産テック」の２区分に変更しております。なお、前年同期比につきましては前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを比較対象としております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下記のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
売上高（千円） |
割合（％） |
売上高（千円） |
割合（％） |
|
|
Ａ社 |
920,932 |
23.9 |
－ |
－ |
|
Ｂ社 |
－ |
－ |
3,672,073 |
50.0 |
※１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
※２．成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。
（１）当社・他社間の業務提携契約
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相手方の名称 |
国名 |
内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
ヤフー株式会社 |
日本 |
当社とヤフー株式会社がインターネット上での顧客送客や「おうちダイレクト」の運営等に関して業務提携する（「業務提携契約書」） |
2015年７月２日 |
2015年７月２日から終期の定めなし。 |
（２）当社・他社間の共同開発契約
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相手方の名称 |
国名 |
内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
ヤフー株式会社 |
日本 |
不動産データベース及び「おうちダイレクト」サービスに利用するためのシステム共同開発 |
2015年７月２日 |
2015年７月２日から開発期間終了日まで |
（３）特許の共同保有に関する契約
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相手方の名称 |
国名 |
内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
ヤフー株式会社 |
日本 |
共同開発に基づく発明に関する特許を共有する |
2016年４月19日 |
2015年11月４日から特許権の存続期間満了日まで |
|
ヤフー株式会社 |
日本 |
共同開発に基づく発明に関する特許を共有する |
2017年３月17日 |
特許出願日から特許権の存続期間満了日まで |
（４）当社が特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約
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相手方の名称 |
国名 |
内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
ソニー株式会社 （現ソニーグループ株式会社） |
日本 |
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）が有する特許と機械学習ライブラリの使用許諾 |
2019年４月26日 |
2019年６月１日から2024年５月31日まで |
（５）金銭消費貸借契約
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相手方の名称 |
契約締結日 |
実行日 |
借入金額 |
返済期限 |
担保の有無 |
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株式会社徳島大正銀行 （注） |
2020年７月31日 |
2020年７月31日 |
1,228,000千円 |
2021年３月31日 |
あり |
|
株式会社三井住友銀行 |
2021年２月24日 |
2021年２月24日 |
1,050,000千円 |
2024年２月24日 |
あり |
（注）返済済みであります。
（６）株式譲渡契約
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は72,100千円、対売上高比率は1.0％であります。