１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業出資金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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株式公開費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業出資金の増減（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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株式公開費用の支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。
ｂ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他 ２～10年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。
１．販売目的で保有する不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 7,268,908千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、販売用不動産等について毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用などの仮定を用いております。
将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない等、当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切り下げが必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（消費税等の会計処理）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当連結会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は139,324千円増加しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
合計 |
|
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
販売用不動産 |
－ |
415,000千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
－ |
2,364,500 |
|
計 |
－ |
2,779,500 |
② 担保に係る負債
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
－ |
662,000千円 |
|
長期借入金 |
－ |
2,250,000 |
|
計 |
－ |
2,912,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
4,576,000 |
10,562,200 |
－ |
15,138,200 |
|
合計 |
4,576,000 |
10,562,200 |
－ |
15,138,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加10,562,200株は、株式分割による増加9,152,000株、新規上場に伴う新株発行による増加1,400,000株、新株予約権の行使による増加10,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,060 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,113 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第５回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,213 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,386 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
15,138,200 |
209,951 |
－ |
15,348,151 |
|
合計 |
15,138,200 |
209,951 |
－ |
15,348,151 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
合計 |
－ |
31 |
－ |
31 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加209,951株は、新株予約権の行使による増加202,551株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行の増加7,400株であります。
２．自己株式の増加は端数株式の買い取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
742 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
838 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第５回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,213 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第７回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13,176 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第８回新株予約権） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,764 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,735 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,182,384千円 |
2,637,195千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,182,384 |
2,637,195 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
24,300 |
24,300 |
|
１年超 |
138,464 |
116,481 |
|
合計 |
162,764 |
140,781 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らし必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
3,182,384 |
3,182,384 |
－ |
|
（２）売掛金 |
79,440 |
79,440 |
－ |
|
資産計 |
3,261,824 |
3,261,824 |
－ |
|
（１）買掛金 |
9,453 |
9,453 |
－ |
|
（２）未払金 |
75,447 |
75,447 |
－ |
|
（３）未払費用 |
154,810 |
154,810 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
270,533 |
270,533 |
－ |
|
負債計 |
510,244 |
510,244 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
2,637,195 |
2,637,195 |
－ |
|
（２）売掛金 |
164,220 |
164,220 |
－ |
|
資産計 |
2,801,415 |
2,801,415 |
－ |
|
（１）買掛金 |
58,368 |
58,368 |
－ |
|
（２）未払金 |
102,360 |
102,360 |
－ |
|
（３）未払費用 |
284,572 |
284,572 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
309,734 |
309,734 |
－ |
|
（５）短期借入金 |
722,000 |
722,000 |
－ |
|
（６）長期借入金 |
2,470,000 |
2,465,856 |
4,143 |
|
負債計 |
3,947,035 |
3,942,892 |
4,143 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金及び（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等及び（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
営業出資金 |
767,511 |
830,013 |
|
投資有価証券 |
80,000 |
80,000 |
|
関連会社株式 |
114,997 |
120,132 |
|
合計 |
962,509 |
1,030,145 |
上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,182,384 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
79,440 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,261,824 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,637,195 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
164,220 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,801,415 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
722,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,288,000 |
1,082,000 |
60,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
722,000 |
1,288,000 |
1,082,000 |
60,000 |
40,000 |
－ |
前連結会計年度（2020年３月31日）
関連会社株式（連結貸借対照表計上額114,997千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額80,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
関連会社株式（連結貸借対照表計上額120,132千円）及び投資有価証券（連結貸借対照表計上額80,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,312千円、当連結会計年度16,847千円であります。
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式に係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
36,364千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ２名 |
当社従業員 51名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 369,000株 |
普通株式 140,400株 |
|
付与日 |
2016年１月29日 |
2016年１月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2016年１月29日 至 2026年１月28日 |
自 2017年12月22日 至 2025年12月21日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社取締役（監査等委員） ２名 当社従業員 ２名 |
当社従業員 91名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 238,500株 |
普通株式 107,400株 |
|
付与日 |
2018年８月６日 |
2018年８月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月６日 至 2028年８月５日 |
自 2020年６月18日 至 2028年６月17日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社取締役（監査等委員） １名 当社従業員 ５名 |
当社従業員 30名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 107,100株 |
普通株式 34,800株 |
|
付与日 |
2019年８月９日 |
2019年８月９日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
自 2022年７月27日 至 2029年７月26日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
受託者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 45,400株 |
普通株式 68,100株 |
|
付与日 |
2020年４月６日 |
2020年４月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めなし |
期間の定めなし |
|
権利行使期間 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
自 2023年７月１日 至 2030年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
84,600 |
107,100 |
34,800 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
45,400 |
68,100 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
84,600 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
107,100 |
34,800 |
45,400 |
68,100 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
318,000 |
56,100 |
238,500 |
－ |
－ |
－ |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
84,600 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
95,400 |
19,800 |
60,750 |
26,601 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
222,600 |
36,300 |
177,750 |
57,999 |
- |
- |
- |
- |
（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第８回 新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
300 |
300 |
400 |
400 |
1,967 |
1,967 |
1,679 |
1,679 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,522.61 |
2,398.30 |
4,006.09 |
3,410.28 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
914 |
914 |
（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2019年８月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回から第６回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。
（２）第７回及び第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
株価変動制（注）１ |
49.97％ |
49.97％ |
|
予想残存期間（注）２ |
6.6年 |
6.6年 |
|
配当率（注）３ |
0％ |
0％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.147％ |
△0.147％ |
（注）１.株価情報収集期間（2013年８月27日から2020年４月６日）の株価の実績に基づき算定しております。
２.算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３.直近の配当実績によっております。
４.評価基準日における償還年月日2026年12月20日の長期国債345の国債のレートを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（※） ３名 当社の執行役員 ２名 ※監査等委員である取締役を除く |
|
付与数 |
普通株式 7,400株 |
|
付与日 |
2020年７月10日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2020年７月10日 至 2023年７月９日 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったこと及び当社の取締役会が正当と認めることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において対象者が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除する。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
2,648円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
28,755千円 |
|
38,905千円 |
|
賞与引当金社会保険料 |
4,355 |
|
5,504 |
|
前受金 |
27,022 |
|
19,942 |
|
未払事業税 |
24,133 |
|
17,305 |
|
未確定債務 |
12,672 |
|
51,239 |
|
控除対象外消費税 |
9,460 |
|
16,929 |
|
その他 |
18,395 |
|
33,802 |
|
繰延税金資産小計 |
124,794 |
|
183,629 |
|
評価性引当額 |
△515 |
|
△8,424 |
|
繰延税金資産合計 |
124,279 |
|
175,204 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△9,346 |
|
△6,468 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,346 |
|
△6,468 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
114,932 |
|
168,736 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、内部モニタリング単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価の検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
|
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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セグメント資産（注）３ |
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（注）１．調整額は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,387,186千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額（注）２ |
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AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産（注）３ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△50,976千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額2,765,776千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産テック」の２区分に変更しております。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Ａ社 |
920,932千円 |
不動産テック |
※ 成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Ｂ社 |
3,672,073千円 |
不動産テック |
※ 成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
西山 和良 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接0.44 |
新株予約権の権利行使及び権利行使に係る預り金の受領 |
新株予約権の権利行使及び権利行使に係る預り金の受領 |
67,440 |
流動負債 その他 |
30,000 |
（注）2015年12月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2018年６月18日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社の子会社 |
Sony Global Treasury Services Plc. |
イギリス サリー |
（米ドル） 74,000 |
ソニーグループの為替・資金取引の集約・一元管理事業等 |
－ |
資金の運用 |
資金の預入又は引出 |
2,134,584 |
－ |
－ |
|
利息の受取 |
289 |
－ |
－ |
（注）１．原契約であるソニーコーポレートサービス株式会社の賃貸借契約に基づき、同社と契約内容を協議の上、転貸借契約を締結しております。
２．資金の貸付について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の預入は、短期での預入、払戻を繰り返しているため、当該取引金額は、前期末残高との差額で表示しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
５．Sony Global Treasury Services Plc.との取引は2019年８月をもって終了しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
ヤフー 株式会社 |
東京都千代田区 |
199,250 |
イーコマース事業・会員サービス事業等 |
－ |
共同開発契約の締結等 |
共同開発に係る経費等の立替 |
374,027 |
流動資産 その他 |
88,938 |
（注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
468.06円 |
510.95円 |
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１株当たり当期純利益 |
33.50円 |
43.81円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
32.10円 |
42.16円 |
（注）１．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．当社株式は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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①１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
473,442 |
667,021 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
473,442 |
667,021 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
14,131,614 |
15,224,158 |
|
②潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
619,281 |
598,047 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（619,281） |
（598,047） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社（以下「QCCS」）の全株式を取得する株式譲渡契約書を同日付で締結し、2021年４月１日付でQCCSの全株式を譲り受けたことにより、QCCSを当社の完全子会社といたしました。
１．株式取得の目的
当社によるQCCS子会社化の目的は以下のとおりであります。
（１） 当社グループが手掛ける金融機関等向けクラウドツールをQCCSの幅広い顧客に販売
（２） QCCSのエンジニアリング力を活用した当社グループ開発ケイパビリティの強化（ニアショア活用による外部委託費削減、開発ノウハウの流出防止）と当社グループの顧客へのシステム開発提案の強化
（３） 「QCCSの深い業界知見・顧客のニーズ把握力」と「当社グループテクノロジー」を掛け合わせたQCCS既存プロダクツの改善、新商品の開発及びAIコンサルティングの提供
２．株式を取得した会社の概要
（１） 名 称 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
（２） 所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目５番11号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永野 宏司
（４） 事業内容 人事ソリューションツール、営業サポートシステムの開発等
（５） 資本金 80,000千円（注）
（注）株式取得時の資本金額であります。
（６） 設立年月日 1987年４月１日
３．株式取得の時期
（１） 基本合意書締結日 2021年１月29日
（２） 株式譲渡契約締結日 2021年３月31日
（３） 株式譲渡実行日 2021年４月１日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株 (議決権の数: ０個) (所有割合: ０%)
（２） 取得株式数 702株 (議決権の数: 702個)
（３） 異動後の所有株式数 702株 (議決権の数: 702個) (所有割合: 100.0%)
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,106千円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
722,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
299 |
183 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
2,470,000 |
0.8 |
2022年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
435 |
252 |
－ |
2022年～2024年 |
|
合計 |
735 |
3,192,435 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,288,000 |
1,082,000 |
60,000 |
40,000 |
|
リース債務 |
169 |
83 |
－ |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,040,312 |
2,267,959 |
2,994,125 |
7,339,626 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
125,110 |
233,296 |
365,650 |
1,023,205 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
61,542 |
131,269 |
231,903 |
667,021 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
4.06 |
8.65 |
15.26 |
43.81 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
4.06 |
4.59 |
6.60 |
28.42 |