２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817,077	2,149,526
売掛金	52,393	70,563
営業出資金	767,511	830,013
たな卸資産	※１,※２ 2,677,685	※１,※２ 7,268,908
前渡金	175,500	120,600
前払費用	36,855	45,432
その他	93,774	101,563
貸倒引当金	△1,682	△1,196
流動資産合計	6,619,114	10,585,413
固定資産
有形固定資産
建物	158,848	158,848
減価償却累計額	△27,772	△38,578
建物（純額）	131,075	120,269
工具、器具及び備品	51,935	52,396
減価償却累計額	△21,748	△27,707
工具、器具及び備品（純額）	30,187	24,688
リース資産	2,010	2,010
減価償却累計額	△1,354	△1,624
リース資産（純額）	656	386
有形固定資産合計	161,919	145,344
無形固定資産
商標権	16,647	14,777
ソフトウエア	277,880	394,369
その他	62,157	38,537
無形固定資産合計	356,686	447,684
投資その他の資産
投資有価証券	80,000	80,000
関係会社株式	190,000	191,000
出資金	180	120
長期前払費用	－	8,164
繰延税金資産	102,067	142,005
その他	100,023	100,802
投資その他の資産合計	472,270	522,091
固定資産合計	990,876	1,115,120
資産合計	7,609,991	11,700,533

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,700	17,375
短期借入金	－	※２ 722,000
リース債務	299	183
未払金	29,849	78,180
未払費用	151,183	334,752
未払法人税等	165,984	232,233
前受金	104,806	70,534
預り金	103,052	115,122
賞与引当金	90,589	120,277
その他	8,441	40,802
流動負債合計	657,908	1,731,462
固定負債
リース債務	435	252
長期借入金	－	※２ 2,470,000
資産除去債務	26,512	26,762
その他	116,038	121,024
固定負債合計	142,986	2,618,040
負債合計	800,895	4,349,502
純資産の部
株主資本
資本金	3,539,855	3,584,698
資本剰余金
資本準備金	3,539,855	3,584,698
資本剰余金合計	3,539,855	3,584,698
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△276,000	144,020
利益剰余金合計	△276,000	144,020
自己株式	－	△122
株主資本合計	6,803,709	7,313,295
新株予約権	5,386	37,735
純資産合計	6,809,095	7,351,031
負債純資産合計	7,609,991	11,700,533

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,482,043	6,926,984
売上原価	1,258,167	4,207,372
売上総利益	2,223,875	2,719,612
販売費及び一般管理費	※ 1,792,766	※ 2,014,586
営業利益	431,109	705,026
営業外収益
受取利息	289	5
その他	270	54
営業外収益合計	559	60
営業外費用
支払利息	3,055	18,821
株式公開費用	42,416	18,165
その他	10	1,676
営業外費用合計	45,482	38,663
経常利益	386,187	666,422
特別損失
固定資産除却損	11,419	－
特別損失合計	11,419	－
税引前当期純利益	374,767	666,422
法人税、住民税及び事業税	139,833	286,338
法人税等調整額	△17,762	△39,937
法人税等合計	122,070	246,401
当期純利益	252,696	420,021

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,822,450	1,822,450	1,822,450	△528,696	△528,696	－
当期変動額
新株の発行	1,717,405	1,717,405	1,717,405
当期純利益				252,696	252,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,717,405	1,717,405	1,717,405	252,696	252,696	－
当期末残高	3,539,855	3,539,855	3,539,855	△276,000	△276,000	－

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,116,203	2,173	3,118,376
当期変動額
新株の発行	3,434,810		3,434,810
当期純利益	252,696		252,696
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,213	3,213
当期変動額合計	3,687,506	3,213	3,690,719
当期末残高	6,803,709	5,386	6,809,095

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	3,539,855	3,539,855	3,539,855	△276,000	△276,000	－
当期変動額
新株の発行	44,843	44,843	44,843
当期純利益				420,021	420,021
自己株式の取得						△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,843	44,843	44,843	420,021	420,021	△122
当期末残高	3,584,698	3,584,698	3,584,698	144,020	144,020	△122

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	6,803,709	5,386	6,809,095
当期変動額
新株の発行	89,687		89,687
当期純利益	420,021		420,021
自己株式の取得	△122		△122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		32,349	32,349
当期変動額合計	509,586	32,349	541,935
当期末残高	7,313,295	37,735	7,351,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

その他有価証券は時価のないものであり、移動平均法による原価法を採用しております。なお、営業出資金として計上する匿名組合への出資金については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「営業出資金」を加減する方法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　２～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、取得原価に算入しております。

（重要な会計上の見積り）

１．販売目的で保有する不動産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産　7,268,908千円

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表に同様の内容を注記しているため、省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（消費税等の会計処理）

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しておりましたが、その重要性が増したため、当会計年度より取得原価に算入しております。これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は139,324千円増加しております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	471,746千円	3,653,247千円
仕掛販売用不動産	2,205,938	3,615,661
合計	2,677,685	7,268,908

※２　担保に供している資産及び担保に係る負債は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	－	415,000千円
仕掛販売用不動産	－	2,364,500
計	－	2,779,500

②　担保に係る負債

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	－	662,000千円
長期借入金	－	2,250,000
計	－	2,912,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	457,945千円	552,427千円
賞与引当金繰入額	90,589	120,277
減価償却費	162,802	143,003
業務委託料	215,959	382,473
貸倒引当金繰入額	1,682	453

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,000千円、関連会社株式90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,738千円		36,828千円
賞与引当金社会保険料	4,183		5,187
前受金	27,022		19,942
未払事業税	15,703		14,972
未確定債務	12,672		48,838
控除対象外消費税	9,460		16,929
その他	15,147		14,199
繰延税金資産小計	111,929		156,898
評価性引当額	△515		△8,424
繰延税金資産合計	111,414		148,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,346		△6,468
繰延税金負債合計	△9,346		△6,468
繰延税金資産（負債）の純額	102,067		142,005

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	1.2
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	158,848	－	－	158,848	38,578	10,805	120,269
工具、器具及び備品	51,935	460	－	52,396	27,707	5,959	24,688
リース資産	2,010	－	－	2,010	1,624	270	386
有形固定資産計	212,795	460	－	213,255	67,911	17,035	145,344
無形固定資産
商標権	18,706	－	－	18,706	3,929	1,870	14,777
ソフトウエア	633,411	237,704	－	871,115	476,746	121,216	394,369
その他	137,475	921	－	138,397	99,860	24,541	38,537
無形固定資産計	789,593	238,626	－	1,028,220	580,536	147,628	447,684

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加額　　自社利用のシステム・ソフトウエア等　　　　　　　　237,704千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,682	453	939	－	1,196
賞与引当金	90,589	120,277	90,589	－	120,277

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。